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公告内容

次のとおり一般競争入札に付します。

令和6年1月5日井上 健二１．(1) 契約件名及び数量(2) 履 行 場 所(3) 契 約 期 間 から まで(4) 調達案件の仕様等２．３．(1)(2)(3) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(4)(5)(6) 労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと。(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)(7) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)４．(1)(2)または、北海道運輸局ホームページ上からのダウンロード。

(北海道運輸局ホームページ入札・契約情報)http://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/kakusyu/nyuusatsu_keiyaku/index.html北海道運輸局総務部会計課本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。

なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出し、紙入札に変えることができる。

契約条項を示す場所、入札説明書の交付予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。

「役務の提供等」において「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。

１２時まで及び１３時から１７時１５分までの間、随時交付する。

公告の日から証明書等の提出期限の前日までの土曜、日曜及び祝日を除く８時３０分から競争に参加する者に必要な資格に関する事項契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所北海道運輸局各運輸支局(６支局)令和6年3月29日入札説明書の交付方法国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)令和6年3月22日電子調達システムの利用(仕様書のとおり)入札説明書及び仕様書のとおり競争入札に付する事項登録相談窓口業務請負契約北海道運輸局長入 札 公 告〒０６０－００４２ 札幌市中央区大通西１０丁目 札幌第２合同庁舎支出負担行為担当官５．(1)(2)電子調達システム https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/政府電子調達(ＧＥＰＳ) https://www.geps.go.jp/(3)(4)令和6年1月29日 10 時 00 分(5)令和6年1月30日 10 時 00 分(6)令和6年1月31日 10 時 00 分 北海道運輸局総務部会計課事務室６．７．８．９．ただし、予算決算及び会計令第８５条を適用することとなった場合、最低価格をもって入札を行ったとしても、当該入札価格が同条の規定に基づき作成した調査基準価格に満たないときは、必ずしも落札者とならないことがある。

10．11．入札書の提出場所等電子調達システムによる入札書の提出期限及び紙入札方式による入札書の提出期限開札の日時及び場所免除要入札方法した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てた金額と落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する詳細は、入札説明書による。

最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

その他日本語及び日本国通貨契約書作成の要否金額を入札書に記載すること。

紙入札方式による入札書の提出場所入札の無効証明書等の提出期限した入札は無効とする。

する。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者北海道運輸局総務部会計課本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反電子調達システムのＵＲＬ入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨入札保証金及び契約保証金落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の提出期限及び紙入札方式による

１．２．調達内容(1)(2)(3) から まで(4)(5)① ②(6)入札保証金及び契約保証金 免 除３．(1)① ② ③ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者④めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

支出負担行為担当官 北海道運輸局長 井上 健二合した者落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者予算決算及び会計令第７１条の規定に該当する者以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連に関して不正な行為をした者金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

入 札 説 明 書別添仕様書のとおり登録相談窓口業務請負契約別添仕様書のとおり「登録相談窓口業務請負契約」に係る入札公告(令和６年１月５日付)に基づく入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)等に令和6年3月22日次の者は、競争に参加する資格を有さない。

競争参加資格ウ予算決算及び会計令第７０条の規定に該当する者なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

一切の諸経費を含め、年間予定数量の総額契約金額を見積もるものとする。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てた令和6年3月29日契約担当官等契 約 件 名件名の特質等契 約 期 間履 行 場 所入 札 方 法ア イ本件は、入札及び書類の提出を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に変えるものとする。

落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、入札者は、請負作業に要する⑤ 労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者。(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)⑥ 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がある者。(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)(2) 令和０４･０５･０６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」にお４．５．質問書の提出任意とする。)。

① 期間② 場所③ 方法６．回答書の閲覧質問書に対する回答は、次のとおり閲覧に供する。

① 期間② 場所③ その他７．(1)①北海道運輸局総務部会計課持参又は書留郵便による郵送回答書ができあがった日から入札参加申請書提出期限の日まで入札公告等の内容に質問がある場合は、次に従い書面による質問書を提出すること(様式はただし、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願(様式２)を４．の令和６年１月２９日(月)１０時００分までに提出すること。

質問書を提出しなかった場合でも、他の入札参加者が質問書を提出している場合があるので閲覧すること。

入札参加申請入札及び開札〒０６０－００４２ 札幌市中央区大通西１０丁目 札幌第２合同庁舎入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先北海道運輸局総務部会計課調度管財係ＴＥＬ ０１１－２９０－２７１３入札に参加する者は、入札参加申請書(様式１)を電子調達システムを用いて、契約条項を示す場所及び問い合わせ先北海道運輸局総務部会計課 公示板公告の日から入札参加申請書提出期限の前日(土曜、日曜及び祝日を除く)の午前８時３０分から午前１２時まで、午後１時から午後５時１５分まで当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者正当な理由がなくて契約を履行しなかった者前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過していない者を、契約の履行にいて「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。

エ オ カ場所に発注者の承諾を得た上で、紙入札方式により本件入札への参加を認めることとする。

② ③ ④ ⑤ ⑥(2)① ② 紙による入札の場合は、(3)① ② ③様式２、様式４、様式５について、押印を省略する場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載すること。

入札書の提出期限電子調達システムによる入札の締切りは、令和６年１月３０日(火)１０時００分とする。

令和６年１月３０日(火)１０時００分までに郵送による場合は、前述により作成した封筒を郵送用の封筒へ入れた二重封筒とし、「１月３１日開札 登録相談窓口業務請負契約 入札書在中」と表封筒に朱書し、他の書類と区分して支出負担行為担当官 北海道運輸局長あて(親展)に書留郵便にて送付すること。

持参又は書留郵便にて送付すること(入札時に使用する封筒記載例を参照のこと)。

入札参加申請書又は紙入札方式参加願を提出した者は、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明電子調達システムによる入札の場合は、当該システムの所定の方法により締切りまでに提出すること。なお、併せて入札内訳書(様式６－２)を提出すること。

紙による入札の場合は、入札書(様式６)及び入札内訳書(様式６－２)を作成し、封筒に入れ封緘し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称及び商号)等を記入し、持参又は書留郵便にて送付すること。

しなければならない。

入札書の提出方法生じた場合は、利用者情報更新または受任者情報更新によってＩＣカードの追加・電子調達システムによる入札参加者は、入札手続きの開始以降、使用していたＩＣ削除を行う。また、ＩＣカードの有効期限の満了により開札までの間に使用することができなくなった場合には、電子証明書更新によって、ＩＣカードの更新を行う。

入札者又はその代理人は、本調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。

また、紙入札方式による入札者にあって、代理人が入札する場合には期間委任状(様式４)又は都度委任状(様式５)を提出すること。

ウ 電子調達システムによる入札者にあって、電子入札の利用を代理人が行う場合は入札参なお、いずれの場合においても復代理は認めないものとする。

カードについて、ＩＣカード発行機関のＩＣカードの利用に関する規約上の失効事由がイ確認書(様式３)を提出すること。

為、注意すること。

なお、当該入札において、予め限定したＩＣカード以外を使用した場合は無効となる加手続前までに、電子調達システムで委任の設定を行うこと。

入札参加申請書又は紙入札方式参加願には、下記の書類を添付すること。

競争参加資格格付けを証明する書類「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」電子調達システムによる入札の場合は、予め当該入札に使用するＩＣカードを限定し、令和６年１月２９日(月)１０時００分までに提出し、ア④ ⑤(4)(5)(6)① 開札日時② 開札場所 北海道運輸局総務部会計課事務室③ ④ ⑤ ⑥ ⑦８．(1) 日本語及び日本国通貨(2) 最低価格落札方式とする① ある。

イ ウ エ その他入札に関する条件に違反した入札開札誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札令和６年１月３１日(水)１０時００分本入札説明書に従い、入札書を提出した入札者であって、本入札説明書の３．の競争入札書を提出すること。

ただし、紙入札方式による入札者のうち開札に立ち会わなかった者は、再度の入札に参加することができない。

その他なお、入札執行回数は、２回以内とする。

契約手続に使用する言語及び通貨紙入札方式による入札者は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

応じて身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。

落札者の決定方法紙入札方式による入札者は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。

開札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札行う。この場合においては、電子調達システムにより再度の入札の締切時刻を直ちに通知し、また、開札場において再度の入札の締切時刻を直ちに公表するので、当該時刻までに再度の入札を行い、また、紙入札方式による入札者は当該締切時刻までに再度の開札は、紙入札方式による入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)を立ち会わせて行う。ただし、紙入札方式による入札者が立ち会わない場合は、紙入札方式による入札者は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。

入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることが本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者及び電子調達システムを利用するためのＩＣカードを不正に使用した者の提出した入札書並びに以下の各号により提出された入札書は無効とする。

ア 記名を欠く入札(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載金額を訂正した入札がない入札)入札の無効電報、ファクシミリ、電話等による入札は認めない。

び担当者」の氏名・連絡先を記載すること。なお、郵送による場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書きすること。

入札書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及 ただし、本案件における調査基準価格を設定した場合であって、最低入札価格が調査基準価格に満たない場合は、本案件は保留とし、低入札価格調査を実施の上、後日決定することになるため、当該入札価格により入札した者(最低価格入札者でない者も含む。)は、調査に協力すること。調査に協力しない者は、入札を無効とする。

また、低入札価格調査の結果、最低価格入札者が入札した価格により契約の内容に適合した履行がなされると認められたときは、その者を落札者とするが、最低価格入札者が調査に協力しない場合や当該調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合は、その者を落札者とはせずに、予定価格の制限内による入札を行った者のうち、最低の価格をもって入札した者(以下、「次順位者」という。)を落札者として決定する。(次順位者における入札価格が調査基準価格に満たない場合は、同様に調査を行う。) なお、保留とした場合の結果については、後日入札者へ連絡する。

②(3)(4)① ② ③ ④契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案２通に記名押印し、更に契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに同価格の入札をした者が紙入札事業者のみの場合競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。

記名押印するものとする。

上記②の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定し相手方に送付するものとする。

オPDFファイル(Acrobat Reader DC以下で作成したもの)画像ファイル(JPEG型式、GIF型式)契約書の作成までに郵送又は持参すること。)ア 一太郎(一太郎Government ８型式以下で保存したもの)イ ウ エより作成し、入札の締切りまでに上記４．に示す場所まで郵送又は持参すること。(上記電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定すイ 同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合ウMicrosoft Excel(Excel２０１３型式以下で保存したもの)Microsoft Word(Word２０１３型式以下で保存したもの)電子調達システムにて入札書の内訳書を提出する場合においては、下記に示すアプリケーションを用いて作成すること。ただし、その容量が３ＭＢを超える場合にあっては、紙に７．(１)②に示す書類についても同様に、上記７．(１)①の入札参加申請書提出期限同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合 アた電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。

その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。

るものとする。

電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載し参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

落札者となるべき同価の入札を行った者が二人以上あるときは、下記の要領で落札者を決定する。

(5)(6)(7)入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書等について、不明を理由として異議を申し立て支払については、履行検査終了後、請負者の請求により支払うこととし、請求書を受理異議の申し立てることはできない。

した日から３０日以内に銀行振込みにより代金を支払うものとする。

ないものとする。

支払条件「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。

１．件名登録相談窓口業務請負契約２．期間札幌運輸支局 令和６年３月２６日(火)～３月２９日(金)(４日間)函館運輸支局 令和６年３月２２日(金)令和６年３月２５日(月)令和６年３月２７日(水)～３月２９日(金)(５日間)旭川運輸支局 令和６年３月２５日(月)～３月２９日(金)(５日間)室蘭運輸支局 令和６年３月２５日(月)～３月２９日(金)(５日間)帯広運輸支局 令和６年３月２５日(月)～３月２９日(金)(５日間)北見運輸支局 令和６年３月２２日(金)令和６年３月２７日(水)～３月２９日(金)(４日間)３．時間 午前 ： 午前９時００分～午後１時００分 午後 ： 午後１時００分～午後５時００分４．場所札幌運輸支局 庁舎正面玄関前の駐車場仮設ユニットハウス内函館運輸支局 庁舎 待合室旭川運輸支局 庁舎 待合室室蘭運輸支局 庁舎 待合室帯広運輸支局 庁舎１階会議室、２階会議室、待合室北見運輸支局 庁舎 登録相談窓口、待合室５．相談受付対象自動車に関する申請等を行う来庁者(登録業務に係るものに限る)６．業務内容(１)申請書等の記載方法の説明(申請ための書類確認含む)(２)登録手続きの流れの説明(申請に必要な書類の説明含む)(３)運輸支局待合室の整理誘導７．相談員等札幌運輸支局 北海道行政書士会所属の行政書士(延べ５６名)26日、27日、28日、29日 午前７名 午後７名 仕 様 書函館運輸支局 北海道行政書士会所属の行政書士(延べ２０名)3月22日 午前２名 午後２名3月25日 午前２名 午後２名3月27日、28日、29日 午前２名 午後２名旭川運輸支局 北海道行政書士会所属の行政書士(延べ２０名)3月25日、26日、27日、28日、29日 午前２名 午後２名室蘭運輸支局 北海道行政書士会所属の行政書士(延べ２０名)3月25日、26日、27日、28日、29日 午前２名 午後２名帯広運輸支局 北海道行政書士会所属の行政書士(延べ５０名)3月25日、26日、27日、28日、29日 午前５名 午後５名北見運輸支局 北海道行政書士会所属の行政書士(延べ８名)3月22日、27日、28日、29日 午前１名 午後１名８．相談員等の表示相談員・誘導員と容易に判別できるよう名札、腕章などを着用する。

北海道行政書士会所属である旨の表示を併せて行う。

９．対応相談員が判断しきれない複雑な業務内容は、支局登録担当職員に相談の上対応する。

また、上記の場合において札幌運輸支局の場合は、支局登録担当職員が臨時登録相談窓口に出向き、対応することとする。 自動車登録申請等に関する申請書類代書などの申し出は受けないこととする。

10．監督者今契約に関する監督を行う職員は首席運輸企画専門官(登録担当)とする。

11．トラブル防止相談受付対象者に対しては、懇切丁寧に対応しトラブル防止に留意する。ただし、トラブル が発生した際には、支局登録担当職員に速やかに連絡すること。

受注者の責に帰すべき事由により発生したトラブルを除き、その後の対応は支局登録担当職 員が行うものとする。

12．事故防止(札幌運輸支局関係)相談員等は、暖房機器の使用に関し、火災の防止に努めること。

13．当日の業務終了時について相談員等は、作業終了後に当日の作業の整理と翌日の準備を実施し、監督者の確認を受 けること。