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公告内容

一般競争入札の実施（物品の購入（デコーダ・エンコーダーほか）） - 総務部危機対策局危機対策課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総務部 › 危機対策局危機対策課 › 一般競争入札の実施（物品の購入（デコーダ・エンコーダーほか）） 一般競争入札の実施（物品の購入（デコーダ・エンコーダーほか）） 次のとおり一般競争入札を実施します。 北海道告示第10062号 １ 入札日時及び場所 （１）日時 令和６年２月１日（木） 午前１０時３０分 （２）場所 札幌市東区栄町９６４番地 北海道総務部危機対策局危機対策課防災航空室 ※当室は丘珠駐屯地内にあるため、駐屯地敷地への入出門にあたって 所定の手続きが必要となります。（当日の手続きで可） ２ 関係書類一式（ＺＩＰ） 関係書類一式_北海道告示第10062号 ３ 連絡先 北海道総務部危機対策局危機対策課防災航空室（札幌市東区栄町９６４番地） 電話：０１１−７８２−３２３３（直通） カテゴリー 買入・借入 危機対策局危機対策課のカテゴリ 防災航空室 （消防防災ヘリコプター） 入札、募集のお知らせ お問い合わせ 総務部危機対策局危機対策課防災航空室 〒007-0852 札幌市東区栄町964番地 電話: 011-782-3233 お問い合わせフォーム 2024年1月23日 Adobe Reader 危機対策局危機対策課メニュー 注目情報 災害・被害の発生情報 被災者支援・被災地支援 災害への備え 災害への備え、防災訓練、シェイクアウト ほっかいどうの防災教育（防災教育教材・研修など） 地震・津波対策 避難対策 雪による被害対策 災害検証 協定・自主防災組織・ボランティアなど 山岳遭難防止対策 プレジャーボート等の事故防止 防災教育動画コンテンツ 消防・救急 危険物取扱者・消防設備士 防災航空室 （消防防災ヘリコプター） 国民保護（武力攻撃に対する安全確保） 米軍の演習等 重要土地等調査法 条例・計画・会議など 入札、募集のお知らせ 資料室 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT

第２号様式(入 札 の 公 告)北海道告示第10062号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。

令和６年１月22日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量 物品の購入(エンコーダ・デコーダほか)(２)契約の目的の仕様等 仕様書のとおり。

(３)納入期日 令和６年３月11日(月)(４)納入場所 北海道総務部危機対策局危機対策課防災航空室札幌市東区栄町964番地２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。

(１)令和５年度に有効な道の競争入札参加資格のうち物品購入の資格を有すること。

(２)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。

(３)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。

３ 契約条項を示す場所 北海道総務部危機対策局危機対策課防災航空室４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 北海道札幌市東区栄町964番地 北海道総務部危機対策局危機対策課防災航空室(送付による場合は、郵便番号007-0852 札幌市東区栄町964番地 北海道総務部危機対策局危機対策課防災航空室)(２)入札日時 令和６年２月１日(木)午前10時30分(送付による場合は、前日１月31日(水)午後５時までに必着)(３)開札場所 (１)に同じ。

(４)開札日時 (２)に同じ。

５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。

６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。

７ 郵便等による入札の可否認める。

８ 落札者の決定方法北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。

９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。

(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。

10 契約書作成について(１)この契約は契約書の作成を要する。

(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。

11 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

(２)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。

(３)契約に関する事務を担当する組織ア 名称 北海道総務部危機対策局危機対策課防災航空室イ 所在地 北海道札幌市東区栄町964番地ウ 電話番号 ０１１－７８２－３２３３(４)前金払前金払はしない。

(５)概算払概算払はしない。

(６)部分払部分払はしない。

(７)郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。

(８)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。

(９)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。

(10)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。

(11)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。

なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。

(12)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。