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一般競争入札のお知らせ（令和6年度旅券作成業務） - 総合政策部国際局国際課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総合政策部 › 国際局国際課 › passport › 一般競争入札のお知らせ（令和6年度旅券作成業務） 一般競争入札のお知らせ（令和6年度旅券作成業務） 次のとおり一般競争入札を実施します。 資料の一括ダウンロード (ZIP 1.91MB) 1 入札参加資格 令和6年北海道告示第10386号 (PDF 145KB) （1） 申請の時期 令和6年3月6日（水）から令和6年3月14日（木）まで（日曜日及び土曜日を除く。）の午前9時から午後5時まで （2） 申請書類 申請に必要な添付書類一覧 (PDF 72.1KB) 入札参加資格審査申請書 (PDF 112KB) 誓約書 (PDF 36.5KB) 社会保険等適用除外申出書 (PDF 89.5KB) 事業者に対する留意事項 (PDF 595KB) 2 入札の公告 令和6年北海道告示第10387号 (PDF 70.5KB) （1） 入札執行日時及び場所 日時 令和6年3月22日（金） 午前11時 場所 札幌市中央区北3条西7丁目 道庁別館５階 北海道石狩振興局大会議室 （2） 関係書類 旅券作成業務の概要 (PDF 254KB) 委託契約書(案) (PDF 344KB) 業務処理要領 (PDF 146KB) 入札書 (PDF 34.7KB) 委任状 (PDF 23.6KB)、 委任状記載例 (PDF 81.6KB) 競争入札心得 (PDF 70.7KB) カテゴリー 入札情報 委託業務 パスポート お問い合わせ 総合政策部国際局国際課パスポートセンター 〒060-0004 札幌市中央区北4条西5丁目アスティ45 ビル4 階 電話: 011-219-3388 2024年3月6日 Adobe Reader 国際局国際課メニュー 注目情報 国際化施策 国際化施策の推進（北海道グローバル戦略・国際関連施策の推進について） 国際会議 クールＨＯＫＫＡＩＤＯ 多文化共生に係る施策等 国際交流・協力 道庁表敬訪問・国際会議等の記録 北海道の国際交流の状況(姉妹友好提携地域との交流等) 国際交流員（ＣＩＲ）を派遣します ロシアとの友好・経済交流 サハリン事務所現地情報 パスポート申請 各種申請・情報 海外渡航・滞在 国際交流・協力を希望される方 外国人の皆様への情報（Information for Foreign Residents） 留学生の皆様への情報 国際課を知る メールマガジン「国際化通信」 「赤れんが通信」 海外北海道人会のご紹介 北朝鮮による日本人拉致問題 ウクライナ避難民支援関連情報 データ・リンク集 国際関係資料・データ Hokkaido Government 北海道国際交流・協力総合センター（ＨＩＥＣＣ） 北海道外国人相談センター 札幌出入国在留管理局（出入国管理や在留資格に関すること） お住まいの市町村住民課窓口（外国人登録に関すること） page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT

北海道告示第１０３８６号地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の5 第 1 項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。令和６年３月６日北海道知事 鈴木 直道１ 資格及び調達をする役務の種類令和５年度において道が締結しようとする(１)に定める契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格は、(２)に定めるものとし、当該契約により調達をする役務の種類は、(３)に定めるものとする。(１)契約令和６年３月６日に一般競争入札の公告を行う令和６年度旅券作成業務(２)資格旅券作成業務の資格(以下「資格」という。)(３)役務の種類旅券作成業務２ 資格要件次のいずれにも該当すること。(１)地方自治法施行令第167条の4第1項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２)地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。(３)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(４)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(５)暴力団関係事業者等でないこと。(６)次に掲げる税を滞納している者でないこと。ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)ウ 消費税及び地方消費税(７)次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(８)令和６年３月５日において引き続き２年以上電子計算機によるデータ入力業務を営んでいる者であること。(９)資格審査を申請する日の直前２年間に国又は地方公共団体と電子計算機によるデータ入力業務を主たる内容とした契約実績があり、かつ、誠実に履行した者であること。(10)情報セキュリティ管理体制が確立されており、入札日までにＩＳＭＳ適合性評価制度の認証及びプライバシーマーク制度の認定をともに受けている者又は令和６年３月３１日までに当該認証若しくは認定を得られる見込みの者であること。３ 資格要件の特例(１)中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和 32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)については、当該組合又はその連合会が次のいずれかに該当するときは、２の(８)に掲げる営業年数等の資格要件は、適用しない。ア 経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するとき。イ 企業組合及び協業組合にあっては、設立の際に資格を有する者であるものが構成員の過半数を占めているとき。(２)中小企業組合等が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、２の(９)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法(１)申請の時期資格審査の申請は、令和６年３月６日から同年３月１４日まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までの間にしなければならない。(２)申請書類の入手方法資格に関する事務を担当する組織で直接交付する。なお、北海道総合政策部国際局国際課ホームページ(http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tsk/passport/ryokensakusei. html)においてダウンロードすることができる。(３)申請の方法資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。５ 資格審査の再申請(１)再申請の事由次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行うことができる。ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継した者イ 中小企業組合等(企業組合及び協業組合を除く。)である資格を有する者でその構成員(資格を有する者であるものに限る。)を変更したものウ 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの(２)再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。６ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続(１)資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の(１)に定める契約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。(２)有効期間の更新資格は１の(１)に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は、行わない。７ 資格の喪失資格を有する者が次のいずれかに該当することとなったときは、資格を失う。(１)２に規定する資格要件に該当しないこととなったとき。(２)資格に係る営業に関し法令の規定による許可、免許、登録等を要する場合において、当該許可、免許、登録等を取り消されたとき。８ 資格に関する事務を担当する組織(１)名 称 北海道総合政策部国際局国際課パスポートセンター(２)所在地 札幌市中央区北４条西５丁目1番地 アスティ４５ビル４階(３)電話番号 011-231-4111 内線21-253

•契約違反や不適切な行為があった場合、その内容によって一定期間、道と契約ができなくなることがあり、また契約の解除や損害賠償を請求することがあります•契約期間中に業務の処理状況に関し、公的書類等の関係書類の提出を求め、また、現地調査を行う場合があります•「北海道職員等の内部通報制度」を設けていますので、詳細は道HPをご覧ください•再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます(再委託の詳細については裏面)•受託者は、委託業務に係る再委託先の行為について、その全ての責任を負います•再委託が認められた場合、受託者は、契約を遵守するために必要な事項について、本契約書を準用して再委託先と約定するとともに、契約内容や契約上の留意事項について、再委託先への十分な説明と理解を得てください•再委託先は、自己都合による第三者への委託はできません(事業者の皆様へ)北海道•委託契約には成果物を求める請負契約と、一定の業務の執行を求める(準)委任契約があります•(準)委任契約は業務に要した経費に応じて契約額の範囲内で対価が支払われるものであり、減額となる場合もあるので留意願います•準委任契約においては、契約を締結する際に法令等を遵守する旨の誓約書を提出してください契約区分再委託指名停止等ー委託契約に関する留意事項ー•業務を行う上で、事情の変更があった場合は、速やかに報告してください報告等の義務その他調査等への対応契約全般について標準様式(どれか一つでも該当した場合は認められな以下のどれか一つでも該当した場合は認められません•業務の全部を再委託する場合•業務の主要な部分を再委託する場合•複数の業務をまとめて委託した場合に、１件以上の業務の全部を再委託する場合やむを得ず再委託が必要な場合は、次の関係書類を提出して、道の承諾を得てくださいア 次の事項を記載した書面・再委託する相手方の称号又は名称及び住所・再委託する理由及びその必要性・再委託する業務の範囲・内容と契約金額・再委託する相手方の管理・履行体制、職員の状況・再委託する相手方の過去の履行実績イ 再委託する相手方から徴取した法令等を遵守する旨の誓約書の写し(準委任契約の場合)ウ その他求められた書類再委託について再委託は事前の承諾が必要再委託が認められないもの再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます

北海道告示第１０３８７号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。

令和６年３月６日北海道知事 鈴 木 直 道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量ア 契約の目的の名称令和６年度旅券作成業務 １月当たりの固定経費及び１件当たりの単価イ 数量(ア)固定経費(引渡し件数 2,325件まで) １２カ月(イ)旅券作成(数次旅券・残存有効期間同一旅券・限定旅券) 調達予定数量 １１３，６０４件(うち基準件数超過分 ８５，７０４件)(ウ)渡航先追加 調達予定数量 １件(うち基準件数超過分 １件)(２)契約の目的の仕様等 旅券作成業務の概要及び契約書(案)による。

(３)契約期間 令和６年４月１日(月)から令和７年４月４日(金)まで(４)履行場所 札幌市中央区北４条西５丁目１番地 アスティ４５ビル４階北海道総合政策部国際局国際課パスポートセンター２ 入札に参加する者に必要な資格令和６年北海道告示第１０３８６号に規定する旅券作成業務の資格を有すること。

３ 契約条項を示す場所 札幌市中央区北４条西５丁目１番地 アスティ４５ビル４階北海道総合政策部国際局国際課パスポートセンター４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西７丁目 道庁別館５階北海道石狩振興局大会議室(２)入札日時 令和６年３月２２日(金)午前１１時００分(３)開札場所 (１)に同じ。

(４)開札日時 (２)に同じ。

５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。

６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。

７ 郵便等による入札の可否認めない。

８ 落札者の決定方法地方自治法施行令第167条の10第１項に規定する場合を除き、有効な入札をした者のうち、すべての入札金額(単価)が、北海道財務規則(昭和45年北海道財務規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めたそれぞれの予定価格(単価)の範囲内である入札をした者のうち、入札書記載の入札総価額(各入札金額(単価)にそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計額)が最低である者を落札者とする。

９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。

(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。

10 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。

(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。

11 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

(２)低入札価格調査の基準価格設定していない。

(３)最低制限価格設定していない。

(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱い入札書に記載する金額は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税抜き価格相当額(単価)とすること。

なお、消費税等相当額は、当該代金の請求のときに加算すること(消費税等相当額を加算した合計金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)。

(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道総合政策部国際局国際課パスポートセンターイ 所在地 札幌市中央区北４条西５丁目1番地 アスティ４５ビル４階ウ 電話番号 011-231-4111 内線21-253(６)前金払前金払はしない。

(７)概算払概算払はしない。

(８)部分払部分払はしない。

(９)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。

(10)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。

(11)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。

(12)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。

なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。

(13)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。