官公需情報ポータルサイト

公告内容

【※受付を終了しました】令和６年度（2024年度）介護支援専門員等資質向上研修事業に係る総合評価一般競争入札の実施について - 保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 保健福祉部 › 福祉局高齢者保健福祉課 › jinzai › 【※受付を終了しました】令和６年度（2024年度）介護支援専門員等資質向上研修事業に係る総合評価一般競争入札の実施について 【※受付を終了しました】令和６年度（2024年度）介護支援専門員等資質向上研修事業に係る総合評価一般競争入札の実施について 介護支援専門員等資質向上研修事業委託業務に係る総合評価一般競争入札の実施について 次のとおり、総合評価一般競争入札を実施します。 業務名 令和６年度（2024年度）介護支援専門員等資質向上研修事業委託業務 業務の目的 地域における人材育成の観点から、一定の実務を経験した介護支援専門員（受講者）に対し、主任介護支援専門員（アドバイザー）による実習型研修を実施することにより、相互研鑽を通じて、介護支援専門員の実務能力の向上及び主任介護支援専門員の指導力の向上を図るとともに、地域包括ケアシステムの構築に向け、個別支援を通じた地域づくりへ参画する役割を果たすための主任介護支援専門員に必要な知識・技術の習得を図る。 契約期間 契約締結日から令和７年（2025年）３月31日まで 資格告示 北海道告示第10330号 (PDF 145KB) 入札参加資格審査申請書提出期日及び提出先 （１）提出期日 令和６年（2024年）３月15日（金） 午後５時まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日を除く。） ※受付は終了しました。 （２）提出先 〒060-8588 北海道札幌市中央区北３条西６丁目（北海道庁 本庁舎６階）北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課人材育成係 入札告示 北海道告示第10331号(PDF 164KB) 企画提案書提出期日及び提出先 （１）提出期日 令和６年（2024年）３月19日（火） 午後５時まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日を除く。） （２）提出先 〒060-8588 北海道札幌市中央区北３条西６丁目（北海道庁 本庁舎６階）北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課人材育成係 入札執行日時及び場所 日時：令和６年（2024年）４月８日（月） 午前９時15分から場所：北海道第二水産ビル ４階 ４Ｇ会議室（北海道札幌市中央区北３条西７丁目１） 関係書類 ○入札参加資格 ○参加資格申請書 (DOCX 22.4KB) ○誓約書(様式1) (DOCX 15.6KB) ○保険料適用除外申出書(様式2) (DOCX 18.6KB) ○コンソーシアム協定書(様式3) (DOCX 20.2KB) ○企画提案 仕様書 (PDF 193KB) 企画提案書作成要領 (PDF 100KB) 落札者決定基準 本文 (PDF 146KB) 企画提案書 様式例 (DOCX 23.6KB) ○入札 入札書 (DOCX 15.3KB) 委任状 (DOCX 13KB) 入札心得 (DOCX 22KB) ○契約関係 R6年度 契約書(案) (DOCX 27.5KB) (別 表)委託料の費目 (DOCX 12.2KB) (別記1)個人情報取扱特記事項 (DOCX 14.9KB) (別記2)契約に関する誓約書 (DOCX 12.4KB) R6年度 業務処理要領(案) (DOCX 23.5KB) 別記第1号様式 業務処理責任者(管理技術者等)選定通知書 (DOCX 14.6KB) 別記第2号様式 実績報告書 (DOCX 12.9KB) 別記第3号様式 収支精算書 (XLSX 12KB) 別記第4号様式 概算払請求書 (DOCX 17.1KB) 別記第5号様式 収支計画書 (XLSX 12.6KB) 質問及び問い合わせ ご質問は、次の様式を参考に電子メールでご照会ください。 なお、質問の受付は令和６年３月11日（月）までとさせていただきます。 ※電子メールのアドレスは、次の様式内に記載しております。 質問様式(XLSX 14.3KB) 主なスケジュール（予定） ２月29日（木） 資格の公示及び入札の公告 ３月15日（金）午後５時 資格審査申請書の提出期日 ３月19日（火）午後５時 企画提案説明書の提出期日 ３月26日（火） ヒアリング ※時間及び場所は別途通知します。

４月８日（月） 入札・開札 ４月下旬 入札結果通知～契約締結 カテゴリー 公募（団体・事業者） 委託業務 プロポーザル 高齢者施策 介護・福祉施設 福祉局高齢者保健福祉課のカテゴリ 注目情報 入札・契約・補助金 お問い合わせ 保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5271 Fax: 011-232-8308 お問い合わせフォーム 2024年3月15日 Adobe Reader 福祉局高齢者保健福祉課メニュー 注目情報 介護関係職員研修 調査・統計・発行物 入札・契約・補助金 災害関係 基盤整備係 計画 検討協議会 基盤整備等の補助金 人材育成係・介護人材係 所管事業一覧 北海道介護のしごとポータルサイト 研修一覧 道内各市町村の取組について 介護運営係 介護保険 高齢者虐待防止 介護保険最新情報 喀痰吸引について 生きがい・社会参加 事業指定係 介護保険サービス事業所の指定申請等に関するお知らせ 北海道指定居宅サービス等の基準条例について 介護保険サービス事業所・老人福祉施設一覧 介護保険サービス事業所に関する各種申請及び取扱い 老人福祉施設及び有料老人ホームに関する各種申請等について 福祉用具専門相談員講習会について 介護サービス情報公表・地域密着型外部評価 新型コロナウイルス感染症に係る各種通知等（介護事業者あて） サービス付き高齢者向け住宅 事業指導係 介護保険施設等指導監査要綱・要領 介護保険施設等現況報告 介護保険施設等自己点検表 介護サービス事業者の業務管理体制整備 介護サービス事業者の業務管理体制一般検査 介護サービス事業者・有料老人ホーム集団指導に係る資料 市町村指導 介護保険施設等に対する行政処分について 業務継続計画（ＢＣＰ） 北海道国民健康保険団体連合会 高齢者虐待防止に係る実態調査 老人福祉施設指導監査要綱・要領・自己点検表 各種マニュアル 地域支援係 地域包括ケアシステム ケアラー 地域支援事業等 認知症施策 生きがい・社会参加 その他 行政手続法・行政手続条例による審査基準・不利益処分基準 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT

北海道告示第 10330 号地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。令和６年２月29日北海道知事 鈴木 直道１ 資格及び調達をする役務等の種類令和６年度において道が締結しようとする(１)に定める契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格は、(２)に定めるものとし、当該契約により調達をする役務等の種類は、(３)に定めるものとする。(１)契約令和６年２月 29日に一般競争入札の公告を行う令和６年度(2024年度)介護支援専門員等資質向上研修事業委託業務(２)資格令和６年度(2024年度)介護支援専門員等資質向上研修事業委託業務の資格(以下「資格」という。)(３)役務等の種類令和６年度(2024年度)介護支援専門員等資質向上研修事業委託業務２ 資格要件(１)道内に拠点を有する事業者(法人又は個人を含む。)又は複数事業者による連合体(以下「コンソーシアム」という。)であること。なお、コンソーシアムの場合は、構成員の一部が道内に拠点を有していること。(２)地方自治法施行令第 167条の４第１項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(３)地方自治法施行令第 167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。(４)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(５)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(６)暴力団関係事業者等でないこと。(７)次に掲げる税を滞納している者でないこと。ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)ウ 消費税及び地方消費税(８) 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。ア 健康保険法(大正 11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和 29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和 49年法律第116号)第７条の規定による届出(９)コンソーシアムの構成員が単独法人、法人以外の団体又は他のコンソーシアムの構成員として、この入札に参加する者でないこと３ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法(１)申請の時期資格審査の申請は、令和６年２月29日(木)から同年３月15日(金)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23年法律第 178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までの間にしなければならない。(２)申請書類の入手方法資格に関する事務を担当する組織で交付する。また、北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課のホームページでダウンロードすることができる。(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/khf/jinzai/180622.html)(３)申請の方法資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。４ 資格審査の再申請(１)再申請の事由次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行うことができる。ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継した者イ 中中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和 37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(企業組合及び協業組合を除く。)である資格を有する者でその構成員(資格を有する者であるものに限る。)を変更したものウ 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの(２)再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。５ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続(１)資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の(１)に定める契約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。(２)有効期間の更新資格は１の(１)に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は、行わない。６ 資格の喪失資格を有する者が２に規定する資格要件に該当しないこととなったときは、資格を失う。７ 資格に関する事務を担当する組織(１)名 称 北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課人材育成係(２)所 在 地 札幌市中央区北３条西６丁目(北海道本庁舎６階)(３)電話番号 011-204-5274

北海道告示第 10331号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和６年２月29日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量令和６年度(2024年度)介護支援専門員等資質向上研修事業委託業務(２)契約の目的の仕様等別紙仕様書のとおり(３)契約期間契約締結日から令和７年(2024年)３月31日まで２ 入札に参加する者に必要な資格令和６年北海道告示第10330号に規定する令和６年度(2024年度)介護支援専門員等資質向上研修事業委託業務に関する資格を有すること。３ 仕様書で示す企画提案書の提出期限、提出場所及び提出方法(１)提出期限令和６年(2024年)３月19日(火)午後５時まで(郵送による場合は、必着)(２)提出場所ア 提出先の名称 北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課人材育成係イ 提出先の所在地 郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目(北海道庁本庁舎６階)(３)提出方法資格審査の申請と同時に提出可４ 契約条項を示す場所札幌市中央区北３条西６丁目北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課人材育成係５ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西７丁目１ 北海道第二水産ビル４階４Ｇ会議室(２)入札日時 令和６年(2024年)４月８日 午前９時１５分(３)開札場所 (１)に同じ(４)開札日時 (２)に同じ６ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 郵便等による入札の可否認めない。９ 入札の方法及び落札者の決定この入札は、地方自治法施行令(昭和22 年政令第 16号)第167条の10の２に規定する総合評価一般競争入札の方法によるので、入札に参加しようとする者は、入札書及びあらかじめ契約の対象となる役務の仕様書で指示している提案事項を記載した企画提案書を提出しなければならない。また、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、同条第３項の規定による落札者決定基準により、価格その他の条件が最も有利なものをもって入札をした者を落札者とする。なお、開札において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者及びその入札価格のみを発表することとするが、落札者は、落札者決定基準に基づき、入札価格及び提案内容を評価の上、後日決定し、当該落札者及びその他の入札者に対し通知する。10 落札者決定基準落札者決定基準は、別記による。11 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。12 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。13 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第 30 号)第 154 条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第 167 条の 10 第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(４)契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課人材育成係イ 所 在 地 郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目(北海道庁本庁舎６階)ウ 電話番号 011-204-5274(５)前金払前金払はしない。(６)概算払契約金額の範囲内で概算払する。(７)部分払部分払はしない。(８)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(９)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(10)契約の履行ア この契約に係る監督又は検査の際に、提案書による役務等の提案内容のとおり履行されていないときは、道の請求により提案内容のとおり修補又は再履行しなければならない。イ 提案内容のとおりの修補又は再履行が困難であると認められるとき又は合理的でないと認められるときは、アに規定する修補又は再履行に代えて、契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額し、若しくは提案内容の不履行による損害賠償を請求し、又は契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額するとともに提案内容の不履行による損害賠償を請求することがある。(11)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和 25 年法律第 264 号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(12)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。

仕様書１ 委託する業務名令和６年度(2024年度)介護支援専門員等資質向上研修事業委託業務２ 事業の目的地域における人材育成の観点から、一定の実務を経験した介護支援専門員(受講者)に対し、主任介護支援専門員(アドバイザー)による実習型研修を実施することにより、相互研鑽を通じて、介護支援専門員の実務能力の向上及び主任介護支援専門員の指導力の向上を図る。また、地域包括ケアシステムの構築に向け、個別支援を通じた地域づくりへ参画する役割を果たすための主任介護支援専門員に必要な知識・技術の習得を図る。３ 実施主体北海道４ 委託期間契約締結の日から令和７年(2025年)３月31日まで５ 業務内容等(１)初任介護支援専門員ＯＪＴ研修ア 受講対象者① 受講者本研修の趣旨について所属事業所の同意が得られている介護支援専門員の実務に従事している者であって就業後５年未満の者とするが、就業後５年以上の者であっても、就業期間に空白がある者が復職して５年未満である場合は受講しても差し支えない。② アドバイザー本研修の趣旨について所属事業所の同意が得られている主任介護支援専門員とする。イ 実施方法等① 実施に当たっての基本的考え方次の視点を踏まえた研修内容とすること。(ア)実習プログラムによる、実践的知識・技術の習得(イ)実習プログラムを通じて事業所間の教育交流を促すことによる、現任介護支援専門員に対する教育効率の向上(ウ)実習プログラムの基本的な枠組みについては汎用的なものとし、特定の領域に苦手意識を持つ経験者層の教育課題に対応するため、扱うケースの特性に応じた構成(エ)主任介護支援専門員の指導者としての役割を担う機会を確保することによる、指導技能の向上② 実施内容(ア)企画会議道及び運営事務局が、年間スケジュール、研修内容及びテキストについて検討し決定する。(イ)集合又はオンライン方式の全体研修Ａ アドバイザー事前研修アドバイザーが実際の同行を想定した監督指導の場面の演習事例を、外部観察者として評価し、自身の監督指導(スーパーバイズ)の傾向を客観的に把握することで、実習における適切な助言・指導能力を習得する。Ｂ 初日全体研修運営事務局で合わせたアドバイザーと受講者が組になり、受講者が提出する事例をもとにアセスメント確認演習を実施し、アセスメントとケアプランを客観的に確認することにより、アドバイザーと受講者の間で視点を共有化し、研修の目標を設定する。Ｃ 最終日全体研修受講者がプレゼンテーションによる研修の振り返りを行うことにより、他の受講者等との気づきの共有及びプレゼンテーション能力を習得する。(ウ)個別同行実習アドバイザー及び受講者がそれぞれ担当するケースについてサービス担当者会議への出席及びモニタリング訪問を行い、サービス担当者会議での進行、調整、会議録作成に係る能力の習得及びモニタリング、事後調整のあり方を理解する。③ 開催方法集合もしくはオンライン方式とする。なお、オンライン方式での開催とする場合においては極力、双方向型での開催に努めること。④ 事業修了証の交付事業修了者に対し、事業修了証を交付する。(２)主任介護支援専門員フォローアップ研修ア 受講対象者道内居住の主任介護支援専門員とする。イ 実施方法等① 実施に当たっての基本的考え方次の視点を踏まえた研修内容とすること。(ア)研修プログラムによる、専門的知識・技術の習得(イ)演習や実習を通じたスーパーバイズ技能の向上(ウ)研修プログラムの基本的な枠組みについては汎用的なものとし、特定の領域に苦手意識を持つ経験者層の教育課題に対応するため、扱うケースの特性に応じた構成(エ)将来的にアドバイザーとなりうる主任介護支援専門員の育成② 実施内容(ア)研修内容主任介護専門員として求められる役割を理解し、介護支援専門員に対する助言・指導力を向上させるための実践活動の振り返りや事例検討などの演習、スーパービジョンの実習等を通じて、主任介護支援専門員としての資質向上を図る内容とする。なお、研修時間は１時間30分以上とする。(イ)開催地域研修機会の少ない地域での研修受講機会を確保する観点から、地方開催に配慮すること。③ 開催方法集合もしくはオンライン方式とする。なお、オンライン方式での開催とする場合においては極力、双方向型での開催に努めること。④ 研修修了証の交付研修修了者に対し、研修修了証を交付する。(３)主任介護支援専門員資質向上研修ア 受講対象者道内居住の主任介護支援専門員とする。イ 実施方法等① 実施に当たっての基本的考え方次の視点を踏まえた研修内容とすること。(ア)地域包括ケアシステムにおいて期待される主任介護支援専門員の役割(イ)関係機関や多職種との連携技術(ウ)地域課題発見や地域づくりのための知識・技術の習得(エ)その他主任介護支援専門員の資質向上に資する内容② 実施内容(ア)研修内容研修の内容に応じ、講義、実践報告、演習等最適な方法の組み合わせで構成する。なお、研修時間は1時間30分以上とする。(イ)開催地域研修機会の少ない地域での研修受講機会を確保する観点から、地方開催に配慮すること。③ 開催方法集合もしくはオンライン方式とする。なお、オンライン方式での開催とする場合においては極力、双方向型での開催に努めること。④ 研修修了証の交付研修修了者に対し、研修修了証を交付する。６ その他留意事項(１)初任介護支援専門員ＯＪＴ実施に係る個別同行実習の実施に当たっては、地域や受講者等の状況に応じ、ケース検討会議の出席及びモニタリング訪問の他に、退院前カンファレンスへの同席、在宅看護・在宅診療への同行等について、研修内容に盛り込むことも可能とする。なお、この場合においては、関係機関と協議の上、プログラムを決定するとともに、必要に応じて、地域包括支援センターとの連携を図りながら進めること。(２)初任介護支援専門員ＯＪＴ及び主任介護支援専門員フォローアップ研修における講師の業務内容については、企画会議、全体研修、集合研修の講師及びアドバイザーの育成と指導とし、実務経験・講師経験について十分な要件を満たす者の中から、道と調整のうえ運営事務局が選出するものとする。(３)運営事務局は、本研修を実施する市町村数に応じ、講師の必要数の確保に努めることとする。(４)運営上知り得た個人の秘密の保持については、厳格に行うとともに、講師、ファシリテーター、アドバイザー、受講者に対して十分に留意するよう指導すること。

(５)研修の効果測定のため、研修受講者に対しアンケートを実施するものとする。７ 企画提案に係る提出書類提出書類は別紙「令和６年度(2024年度)介護支援専門員等資質向上研修事業委託業務企画提案書作成要領」の内容で、企画提案書(Ａ４判縦・表紙を含めず14枚以内(両面記載可))とする。８ 提出方法(１)提出部数 ７部(２)提出期限 令和６年(2024年)３月19日(火) 午後５時(必着)(３)提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限る)による。※ 持参の場合は平日の午前９時から午後５時まで。(４)提出場所郵便番号 060-8588住 所 札幌市中央区北３条西６丁目(北海道庁本庁舎６階)北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課人材育成係(担当：山内)電話番号 (直通)011-204-5274 (代表)011-231-4111(内線25-675)Ｆ Ａ Ｘ 011-232-8308８ その他(１)企画提案書の作成にあたっての問合せは、北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課人材育成係とする。(２)企画提案に係るヒアリングを実施する。なお、日程等は、別途通知する。