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【令和6年4月5日 一部訂正】一般競争入札の実施（パーソナルコンピュータの賃貸借） - 経済部労働政策局雇用労政課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 経済部 › 労働政策局雇用労政課 › 【令和6年4月5日 一部訂正】一般競争入札の実施（パーソナルコンピュータの賃貸借） 【令和6年4月5日 一部訂正】一般競争入札の実施（パーソナルコンピュータの賃貸借） 一般競争入札の実施（パーソナルコンピュータの賃貸借） 次のとおり、一般競争入札を実施します。 なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成7年政令第372号）の適用を受けます。 令和6年4月5日 関係書類等を一部訂正しました。 公告 北海道告示第 161号 (PDF 299KB) 関係書類等 令和6年4月5日 一部訂正 関係書類のうち、以下のとおり一部の書類を訂正しました。 誤 i-FILTER Ver.10 正 i-FILTER ブラウザー＆クラウド 02_要求仕様書 (PDF 176KB) 04-2_内訳及び設置場所等一覧 (PDF 93KB) 05-2_別記 機器明細書 (XLSX 35.8KB) 関係書類一式 (ZIP 938KB) 入札に付する事項 1 調達する物品等の名称及び数量 パーソナルコンピュータの賃貸借 一式（1月当たりの単価） 46台分 2 調達する物品等の仕様その他の明細 別紙「仕様書のとおり」 3 納入期日 令和6年6月28日（金） 4 契約期間 令和6年7月1日から令和12年6月30日まで なお、この契約は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の3に規定する長期継続 契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、 この契約を解除することができる旨の特約を付している。 5 納入場所 北海道就業支援センター 札幌市中央区北4条西5丁目大樹生命ビル7階 30 台 ジョブカフェ・ジョブサロン函館 函館市本町 32 番 15 号丸井今井函館店4階 4台 ジョブカフェ・ジョブサロン旭川 旭川市1条通8丁目 108 番地フィール旭川2階 旭川まちなかしごとプラザ内 3台 ジョブカフェ・ジョブサロン釧路 釧路市錦町2丁目4番地 釧路フィッシャーマンズワーフMOO2階3台 ジョブカフェ・ジョブサロン帯広 帯広市西2条南 12 丁目JR帯広駅エスタ東館2階 3台 ジョブカフェ・ジョブサロン北見 北見市大通西2丁目1番地 まちきた大通ビル5階 ジョブサポートきたみ内 3台 入札の場所及び日時 1 入札場所 札幌市中央区北3条西6丁目 詳細は参加者が確定次第別途決定し、通知する。 （送付による場合は、郵便番号 060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道経済部労働政策局雇用労政課就業推進係） 2 入札日時 令和6年5月8日（水） 時間は参加者が確定次第別途決定し、通知する。 （送付による場合は、同月7日（火）までに必着） 入札に参加する者に必要な資格 次のいずれにも該当すること。 1 令和6年度に有効な道の競争入札参加資格のうち、物品の賃貸借の資格を有すること。2 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。3 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。4 当該調達をする物品に関し、要求仕様書に記載の要件等を満たしていることを証明した者で あること。5 当該調達をする物品に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンス体制が整備されている ことを証明した者であること。 入札参加資格の審査 1 この入札は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第 167 条の5の2の規定による条件付 一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、入札 に参加する者の資格の 4 及び 5 に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。 ア 申請の時期 令和6年3月26日から同年4月26日まで（日曜日及び土曜日を除く。） の 毎日午前9時00分から午後5時00分まで イ 申請の方法 別紙の申請書類を提出しなければならない。 ウ 申請書類の提出先 郵便番号 060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道経済部労働政策局雇用労政課 2 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。

お問い合わせ先 北海道経済部労働政策局雇用労政課就業推進係（担当：中川）〒060−8588 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁 本庁舎9階TEL：011−204−5099（直通）FAX：011−232−1038 カテゴリー 入札情報 入札参加資格 買入・借入 就業支援 労働政策局雇用労政課のカテゴリ 注目情報 就業支援 就業推進係 お問い合わせ 経済部労働政策局雇用労政課就業推進係 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5099 Fax: 011-232-1038 お問い合わせフォーム 2024年4月5日 Adobe Reader 労働政策局雇用労政課メニュー 注目情報 コロナウイルス関連 事業者向け 労働者向け 就業支援・就労支援 基本計画 地域雇用開発計画 離職者向け特設サイト 緊急雇用対策プログラム 地域活性化雇用創造プロジェクト 就業支援 就労支援（高年齢者・障がい者） 季節労働者対策 就業環境の整備 働き方改革の推進 働き方改革関連特別相談窓口 テレワークの推進 北海道働き方改革推進企業認定制度 育休取得促進プロジェクト 労政福祉 労使関係 労使関係 各係のご紹介 雇用労政係 労働企画係 就業推進係 就労支援係 働き方改革推進室就業環境係 その他 雇用・労働に関する情報 支援情報・支援窓口 各種お問い合わせ その他の情報 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT

雇 用 労 政 課製造時のＯＳ納品時のＯＳDVD±Rドライブ内蔵 内蔵不要次に掲げる各性能及び機能について、カタログで確認できること。

・ テンキー付き日本語キーボードを内蔵していること(ＪＩＳ配列準拠) ・ タッチパッドを実装していること。

光学ドライブUSB(TYPE-C)が１ポート以上、かつUSB3.0(TYPE-A)またはUSB3.1(TYPE-A)またはUSB3.2(TYPE-A)が３ポート以上のＵＳＢインタフェースを有すること。

ただし、給電用ポートを兼ねる場合は、そのポートを除く。

USB(TYPE-C)が１ポート以上、かつUSB3.0(TYPE-A)またはUSB3.1(TYPE-A)またはUSB3.2(TYPE-A)が１ポート以上のＵＳＢインタフェースを有すること。

ただし、給電用ポートを兼ねる場合は、そのポートを除く。

※本体と同一のUSB規格でUSB-A ３ポート以上のUSB Type-Cハブを同梱すること。

バッテリー駆動時間バッテリーのみで駆動すること(駆動可能時間は８時間以上※とする)※による動作時間マイク 内蔵していることキーボード・その他次に掲げる各性能及び機能について、カタログで確認できること。

・ 日本語キーボードを内蔵していること(ＪＩＳ配列準拠) ・ タッチパッドを実装していること。

インターフェイス(USB)HDMIＨＤＭＩ出力ポートを１つ以上有すること※標準サイズでない場合は、変換アダプタを同梱すること。

WEBカメラ Windows Helloに対応したWEBカメラを有することディスプレイ 15.6型ワイド ノングレア フルHD以上 13.3型～14型ワイド ノングレア フルHD以上グラフィック 内蔵グラフィックス形状有線LAN機能 ・1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-Tに対応した内蔵LAN接続インターフェース無線LAN機能 ・IEEE 802.11a/b/g/n/ac/axを含む無線通信機能(無線ＬＡＮ)インターフェース内蔵O S Windows 11 Proに適合したパソコンメーカー純正のデバイスドライバを設定の上、納入すること。

OEM版 Windows 11 Pro(64bit)ボリュームライセンス版 Windows 11 Pro (入札参加資格申請時における最新バージョンとする。)メモリ DDR4 8ＧＢ以上ノート型仕 様 書 要 件 区 分機 種 区 分利用者用 受付用 職員用 持出用 管理業務用20台 2台 18台 3台 3台性能、機能SSD・256ＧＢ以上・パーティション分割(Cドライブ6割及びDドライブ4割)CPUIntel 第12世代 Corei5-1235U 相当以上要求仕様書が求めるＣＰＵの性能の担保については、パソコンハードメーカーの証明書を入札参加資格申請時に提出すること。

なお、パソコンハードメーカーから証明書の発行が受けられない場合等にあっては、保証書等の提出によりこれに代えることを認める場合があるので、事前に協議すること。

1 / 3 ページ要 件 区 分機 種 区 分利用者用 受付用 職員用 持出用 管理業務用20台 2台 18台 3台 3台再セットアップディスクOSリカバリーディスク・ スクロール機能付き ＵＳＢマウス (光学式又はレーザー式)・ ＡＣアダプタ・ JUSTOffice 5 JL-government バージョンアップ版・ Microsoft Edge・ Google Chrome・ ウイルス対策ソフトウェア (ESET PROTECT Entry オンプレミス)・ フィルタリングソフト (i-FILTER ブラウザー＆クラウド)・ 環境復元ソフト(Systemwalker DesktopRestore Lite V16)納入箇所及び時期 別に指定する箇所及び期限によるものとし、箇所別の日時については、事前に発注者と協議すること。

機種及び型番インストール媒体 次のインストール媒体を、別に指定する枚数添付すること。

・Windows11 Pro(入札参加資格申請時における最新バージョンとする。)(パソコンメーカー純正のデバイスドライバ設定済)及びアプリケーションソフトをインストール済みの再イメージングディスク。 ただし、Acrobat Reader及び著作権法上収納不可能なバンドル版ソフトは除外すること。

・ パソコンメーカー純正のWindows 11 Proのリカバリーディスク契約物品は、すべて法人、企業又は官公庁向けモデルの同一機種、同一型番とすること。

環境配慮・省エネ・ 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)適合、国際エネルギースタープログラム基準適合。

※契約締結時における最新基準をクリアしていること。

・ エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)について2022年度達成目標を達成していること。なお、達成状況について、カタログに記載のない場合は、入札参加資格申請時に、達成目標を達成していることの証明書を、メーカーが作成し販売事業者との連名により提出すること。

付属品(ハードウェア)バッテリー方式 ・ リチウムイオンバッテリー 又はリチウムポリマーバッテリーを内蔵省電力機能等 ・ バッテリ寿命を延ばすためにフル充電を回避するハードメーカー純正のユーティリティが実装されていること。

性能、機能本体重量 2.5kg未満 1.5kg未満アプリケーション・ Acrobat Reader(入札参加資格申請時における最新バージョンとする。)・ ハードディスクデータ消去ツール2 / 3 ページ要 件 区 分機 種 区 分利用者用 受付用 職員用 持出用 管理業務用20台 2台 18台 3台 3台ソフトウェアに係る使用許諾(ライセンス)関係〇 納品時点で当該パーソナルコンピューターにインストールされているソフトウェアは、契約の全期間について、北海道が使用を許諾されるものであること。

〇 「性能・機能要件」において、種別をボリュームライセンスによることと指定しているライセンスについては、「北海道」名義で取得するものとし、取得したことを証明する証書等を提出すること。

〇 発注者が指定するソフトウェア以外のソフトウェア(バンドルソフト等)の要否について、事前に発注者と協議すること。

〇 正規の使用に当たって、アクティベーション等の認証が必要なソフトウェアにあっては、納品時までに作業を完了すること。この場合にあって、当該ソフトウェアがマイクロソフト社製品である場合にあっては、Generic Volume License Key(GVLK)認証方式によること。

〇 ソフトウェアライセンス又はインストール媒体の調達に当たって、基本契約等、本契約以前に北海道が有する使用許諾権等の内訳の提示が必要な場合には発注者に照会すること。

○納品時までに、次の設定作業を行うこと。

なお、設定に必要な資料については、発注者の執務箇所において受け取ること。

(1) パーソナルコンピュータごとに、発注時に発注者が交付した「ハードウェア管理番号シール」を指定する箇所に貼付ること。

(2) ハードウェア構成品が正常に作動するとともに、インストール済みソフトウェアが起動することを確認すること。

(3) 機器使用に際して、メーカーＣＭのポップアップ等、機器の使用に不必要な動作をしないよう確認すること。

(4) 日本語入力システム「Atok」がインストールされている場合は、通常設定を「Atok」とすること。

(5) 通常使用プリンタを設定し、正常作動を確認すること。

(6) ウィルス対策ソフトウェアの正常作動を確認すること。

(7) リモートデスクトップ接続に係る設定を行うこと。

(8) 就業支援システムのクライアント証明書インストール作業を行うこと(函館受付用を除く)。

その他〇 納品時期において、モデルチェンジやバージョンアップのため、資格審査時の調達物品と異なるものとならざるを得なくなった場合等は、必ず事前協議を行い、発注者からその理由が落札者の責によらないものであり、かつ、すべての仕様要件を充足していることについて、承認を受けなければならない。

〇 発注者が指示する手法により、パーソナルコンピュータに係る基本情報データ一覧を作成し、別途指示する日までに提出すること。

〇 北海道が交付し、又は貸し出した資料等については、適切な管理の下、使用許諾条件等に合致した方法により、指示された目的のみに使用するものとし、作業等が完了した時点で、速やかに廃棄、返納等必要な措置を行うこと。

〇納入箇所において設定作業を行う場合にあっては、原則として納入箇所の執務時間内に実施することとするが、執務に著しい支障が生じないよう配慮すること。

〇納入箇所において設定作業を実施した場合には、作業終了時に梱包材を回収し、持ち帰ること。

〇再セットアップディスク、ＯＳリカバリーディスク及び使用手順書などの納品については、クリアバインダーに入れたうえで、整理し納品すること。

メーカーによる保証及び保守〇 メーカー規定の標準保証(無償)が1年以上付与されること。

〇 メーカーによる信頼できる保守サービス体制が日本国内に整備されており、無償保証期間中に故障等が発生した場合には、オンサイト方式、メーカー又は販売事業者による引取方式のいずれかの方式により、速やかに対応可能であること。

〇 無償保証期間満了後において、オンサイト保守が可能な体制が整備されていること。

〇 アフターサービス・メンテナンス体制が整備されていること。また当該連絡体制図を提出すること。

〇 保守サポート期間及び部品等の供給可能年数が納品後6年以上あること。

〇 「性能・機能要件」において指定している基準、性能及び機能並びに上記の保守サポート期間については、一般に流通する製品販売カタログに明記されているものであること。ただし、製品販売カタログに明記されていないものであっても、メーカーが作成した証明書、保証書等を販売事業者との連名により提出した場合には、この限りでない。

〇 上記証明に使用する製品販売カタログ及びメーカーによる証明書類は、入札参加資格申請時に該当記載箇所を明示した上で提出すること。

なお、いずれの書類も日本語により記載されたものとし、日本語以外により記載されている場合には、日本語訳を付すること。

性能、機能以外(9) 環境復元ソフトの正常作動を確認すること。

(10) 以下のアクセス制限に係る設定を行うこと。

ア コントロールパネル イ PowerShell ウ IME エ 通知領域 オ タスクバー、検索バー カ ゲーム キ ウイルス対策ソフト ク ブラウザ設定設定方法等3 / 3 ページ