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公告内容

令和６年度半導体関連産業等集積加速事業（道外展示会への出展）委託業務 総合評価一般競争入札の実施 - 経済部産業振興局次世代半導体戦略室 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 経済部 › 産業振興局次世代半導体戦略室 › 令和６年度半導体関連産業等集積加速事業（道外展示会への出展）委託業務 総合評価一般競争入札の実施 令和６年度半導体関連産業等集積加速事業（道外展示会への出展）委託業務 総合評価一般競争入札の実施 経済部 産業振興局 次世代半導体戦略室では、次のとおり総合評価一般競争入札を実施します。 業務名 令和６年度半導体関連産業等集積加速事業（道外展示会への出展）委託業務 業務の目的 本道への次世代半導体製造拠点の立地を契機に、道外展示会へ出展して本道の立地優位性を発信し、半導体関連産業の集積促進を図る。 契約期間 契約締結日から令和７年１月３１日（金）まで 資格の告示 北海道告示第10845号(資格要件) (PDF 711KB) 入札参加資格審査申請書の提出期限 等 提出期限：令和６年５月２７日（月）１７時必着 提出方法：持参または郵送（郵送の場合は簡易書留、書留のいずれかによる） 提出場所：〒０６０ｰ８５８８ 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道経済部産業振興局次世代半導体戦略室 企画提案書の提出期限 等 提出期限：令和６年６月３日（月）１７時必着 提出方法：持参または郵送（郵送の場合は簡易書留、書留のいずれかによる） 提出場所：〒０６０ｰ８５８８ 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道経済部産業振興局次世代半導体戦略室 入札の告示 北海道告示第10846号(総合評価入札公告) (PDF 89.6KB) 入札日時及び場所 日時：令和６年６月１１日（火）予定 場所：北海道庁（札幌市中央区北３条西６丁目） ※詳細な入札日時及び場所は、参加者が確定次第別途決定、通知する。 事前説明会 開催しません。質問は随時受け付けます。 関係書類 関係書類一式 (ZIP 1.62MB) 今後のスケジュール（予定） ・５月１５日（水） 入札関係書類の交付開始 ・５月２７日（月） 入札参加資格申請書 提出〆切【１７時必着】 ・６月 ３日（月） 企画提案書 提出〆切【１７時必着】 ・６月１１日（火） ヒアリング・入札 ・６月中旬 契約締結 ※日程については、変更となることがありますので、その都度ご確認ください。 問合せ先 北海道 経済部 産業振興局 次世代半導体戦略室（道庁９F）担当：坂根、川合、髙道 カテゴリー 入札情報 入札参加資格 委託業務 産業振興局次世代半導体戦略室のカテゴリ 注目情報 入札情報 お問い合わせ 経済部産業振興局次世代半導体戦略室 主査（次世代半導体） 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-206-6189 Fax: 011-232-2139 2024年5月15日 Adobe Reader 産業振興局次世代半導体戦略室メニュー 注目情報 懇話会 入札情報 入札等結果 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT

北海道告示第１０８４６号次のとおり一般競争入札(以下｢入札｣という。)を実施する。

令和６年５月１５日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(1) 契約の目的の名称及び数量令和６年度半導体関連産業等集積加速事業(道外展示会への出展)委託業務の契約一式(2) 契約の目的の仕様等別紙 令和６年度半導体関連産業等集積加速事業(道外展示会への出展)委託業務の企画提案指示書のとおり(3) 履行期間契約締結日から令和７年１月３１日(金)まで(4) 履行場所別紙 令和６年度半導体関連産業等集積加速事業(道外展示会への出展)委託業務の企画提案指示書による２ 入札に参加する者に必要な資格次に該当すること。

令和６年北海道告示第１０８４５号に規定する令和６年度半導体関連産業等集積加速事業(道外展示会への出展)委託業務の資格を有すること。

３ 契約条項を示す場所北海道経済部産業振興局次世代半導体戦略室ホームページ４ 入札執行の場所及び日時(1) 入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁(2) 入札日時 令和６年６月１１日(火)予定(3) 開札場所 (1)に同じ。

(4) 開札日時 (2) に同じ。

５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。

６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。

７ 郵便等による入札の可否認めない。

８ 入札の方法及び落札者の決定この入札は、地方自治法施行令第１６７条の１０の２に規定する総合評価一般競争入札の方法によるので、入札に参加しようとする者は、入札書の提出とともに、契約の対象となる物件の性能、機能、技術等を記載した提案書を提出しなければならない。

また、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、同条第３項の規定による落札者決定基準により、価格その他の条件が最も有利なものをもって入札をした者を落札者とする。

なお、開札において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者及びその入札価格のみを発表することとするが、落札者は、落札者決定基準に基づき、入札価格及び提案内容を評価の上、後日決定し、当該落札者及びその他の入札者に対し通知する。

９ 落札者決定基準落札者決定基準は、別記による。

１０ 落札者と契約の締結を行わない場合(1) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。

(2) 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。

１１ 契約書作成等について(1) この契約は契約書の作成を要する。

(2) 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。

１２ その他(1) 無効入札開札の時において､ ２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第１５４条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

(2) 低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。

(3) 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。

(4) 契約に関する事務を担当する組織ア 名称 北海道経済部産業振興局次世代半導体戦略室イ 所在地 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-206-9093(5) 前金払前金払はしない。

(6) 概算払契約金額の範囲内で概算払する。

(7) 部分払部分払はしない。

(8) 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。

(9) 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。

(10) 契約の履行ア この契約に係る監督又は検査の際に、提案書による性能、機能、技術等の提案内容のとおり履行されていないときは、道の請求により提案内容のとおり修補又は再履行しなければならない。

イ 提案内容のとおりの修補又は再履行が困難であると認められるとき又は合理的でないと認められるときは、アに規定する修補又は再履行に代えて、契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額し、若しくは提案内容の不履行による損害賠償を請求し、又は契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額するとともに提案内容の不履行による損害賠償を請求することがある。

(11) 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和２５年法律第２６４号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。

なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。

(12) その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。