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公告内容

【公告】令和６年度北方領土返還要求特別啓発事業委託業務に係る総合評価一般競争入札の実施について - 総務部北方領土対策本部北方領土対策課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総務部 › 北方領土対策本部北方領土対策課 › 【公告】令和６年度北方領土返還要求特別啓発事業委託業務に係る総合評価一般競争入札の実施について 【公告】令和６年度北方領土返還要求特別啓発事業委託業務に係る総合評価一般競争入札の実施について 令和６年度北方領土返還要求特別啓発事業委託業務に係る総合評価一般競争入札の実施について 次のとおり、総合評価一般競争入札を実施します。 １ 業務名 北方領土返還要求特別啓発事業委託業務 ２ 業務の目的 北方領土返還要求運動の象徴的な空間の創造や、デジタルメディアを活用した啓発活動を実施することにより、北方領土問題への国民世論の一層の喚起を図る。また、北方領土周辺の漁業規制などの特殊な地域事情に鑑み、隣接地域（根室管内１市４町）の情報発信を行い、地域の振興を図る。 ３ 契約期間 契約締結日から令和７年（2025年）３月21日（金）まで ４ 入札参加資格の告示 北海道告示第10862号(入札参加資格要件) (PDF 71.7KB) ５ 入札参加資格審査申請書の提出 （１）提出期限 令和６年（2024年）６月７日（金）17：30（必着） （２）提出方法 持参又は郵送（簡易書留、書留のいずれか）による （３）提出場所 10のとおり ６ 入札の公告 北海道告示第10863号(入札の公告) (PDF 89KB) ７ 企画提案書の提出 （１）提出期限 令和６年（2024年）６月１１日（火）17：30（必着） （２）提出方法 持参又は郵送（簡易書留、書留のいずれか）による （３）提出場所 10のとおり ８ 入札執行日及び場所 （１）日程 令和６年（2024年）６月１７日（月）10：30 （２）場所 札幌市中央区北３条西７丁目 北海道庁 別館５階 石狩振興局大会議室 ９ 入札関係書類 01_入札参加資格審査申請書 (DOCX 22.7KB) 02_誓約書 (DOCX 14.8KB) 03_コンソーシアム協定書様式(特別啓発事業) (DOCX 20.7KB) 04_企画提案指示書 (PDF 224KB) 05_企画提案書 (DOCX 24.2KB) 06_落札者決定基準 (PDF 170KB) 07_総合評価競争入札心得 (PDF 80.1KB) 08_入札書様式 (DOCX 15.6KB) 09_委任状様式 (DOCX 13.6KB) 10_契約書(案) (PDF 180KB) 11_業務処理要領(案) (PDF 211KB) 12_事業者に対する留意事項 (PDF 611KB) 10 お問い合わせ先及び参加資格審査申請書、企画提案書等の提出先 〒060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目北海道総務部北方領土対策本部北方領土対策課啓発係電話011-204-5069（係直通） カテゴリー 入札情報 入札参加資格 委託業務 北方領土対策本部北方領土対策課のカテゴリ 注目情報 契約情報等 お問い合わせ 総務部北方領土対策本部北方領土対策課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5068 Fax: 011-232-1780 お問い合わせフォーム 2024年5月17日 Adobe Reader 北方領土対策本部北方領土対策課メニュー 注目情報 北方領土問題 道の基本的な方針 知事コメント 政府要人等の北方領土視察 北方領土問題に関する要望 道の取組 各種コンテスト 啓発の取組み 情報発信 北方墓参・援護事業 北方領土隣接地域振興 各種資料 契約情報等 関係機関等 その他 Foreign Language English Русский page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT

北海道告示第10863号次のとおり一般競争入札(以下｢入札｣という。)を実施する。

令和６年５月17日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(1) 契約の目的の名称及び数量北方領土返還要求特別啓発事業委託業務一式(2) 契約の目的の仕様等別紙「北方領土返還要求特別啓発事業委託業務 企画提案指示書」のとおり(3) 履行期間契約締結日から令和７年３月21日まで(4) 履行場所別紙「北方領土返還要求特別啓発事業委託業務 企画提案指示書」のとおり２ 入札に参加する者に必要な資格令和６年度北海道告示第10862号に規定する北方領土返還要求特別啓発事業委託業務の資格を有すること。

３ 契約条項を示す場所札幌市中央区北３条西６丁目 北海道総務部北方領土対策本部北方領土対策課４ 入札執行の場所及び日時(1) 入札場所 札幌市中央区北３条西７丁目北海道庁 別館５階 石狩振興局大会議室(2) 入札日時 令和６年６月17日午前１０時３０分(3) 開札場所 (１)に同じ。

(4) 開札日時 (２)に同じ。

５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。

６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。

７ 郵便等による入札の可否認めない。

８ 入札の方法及び落札者の決定この入札は、地方自治法施行令第１６７条の１０の２に規定する総合評価一般競争入札の方法によるので、入札に参加しようとする者は、入札書の提出とともに、道が指定する日までに契約の対象となる企画提案指示書で指示している提案事項を記載した企画提案書を提出しなければならない。

また、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、同条第３項の規定による落札者決定基準により、価格その他の条件が最も有利なものをもって入札をした者を落札者とする。

なお、開札において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者及びその入札価格のみを発表することとするが、落札者は、落札者決定基準に基づき、入札価格及び提案内容を評価の上、後日決定し、当該落札者及びその他の入札者に対し通知する。

９ 落札者決定基準落札者決定基準は、別記による。

１０ 落札者と契約の締結を行わない場合(1) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。

(2) 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。

１１ 契約書作成について(1) この契約は契約書の作成を要する。

(2) 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。

１２ その他(1) 無効入札開札の時において､ ２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第１５４条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

(2) 低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。

(3) 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。

(4) 契約に関する事務を担当する組織ア 名称 北海道総務部北方領土対策本部北方領土対策課イ 所在地 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-204-5069(5) 前金払前金払はしない。

(6) 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。

(7) 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。

(8) 契約の履行ア この契約に係る監督又は検査の際に、提案書による性能、機能、技術等の提案内容のとおり履行されていないときは、道の請求により提案内容のとおり修補又は再履行しなければならない。

イ 提案内容のとおりの修補又は再履行が困難であると認められるとき又は合理的でないと認められるときは、アに規定する修補又は再履行に代えて、契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額し、若しくは提案内容の不履行による損害賠償を請求し、又は契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額するとともに提案内容の不履行による損害賠償を請求することがある。

(9) 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和２５年法律第２６４号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。

なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。

(10) その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。

(事業者の皆様へ)北海道•委託契約には成果物を求める請負契約と、一定の業務の執行を求める(準)委任契約があります•(準)委任契約は業務に要した経費に応じて契約額の範囲内で対価が支払われるものであり、減額となる場合もあるので留意願います•準委託契約においては、契約を締結する際に法令等を遵守する旨の誓約書を提出してください契約区分•再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます(再委託の詳細については裏面)•受託者は、委託業務に係る再委託先の行為について、その全ての責任を負います•再委託が認められた場合、受託者は、契約を遵守するために必要な事項について、本契約書を準用して再委託先と約定するとともに、契約内容や契約上の留意事項について、再委託先への十分な説明と理解を得てください•再委託先は、自己都合による第三者への委託はできません再委託•契約違反や不適切な行為があった場合、その内容によって一定期間、道と契約ができなくなることがあり、また契約の解除や損害賠償を請求することがあります指名停止等ー委託契約に関する留意事項ー•業務を行う上で、事情の変更があった場合は、速やかに報告してください報告等の義務•コンソーシアムの代表者は責任体制・管理体制・実施体制を明示してください•コンソーシアムの代表者は構成員に対し、道との契約内容を十分に周知してください•「北海道職員等の内部通報制度」を設けていますので、詳細は道のHPをご覧くださいその他•契約期間中に業務の処理状況に関し、公的書類等の関係書類の提出を求め、また、現地調査を行う場合があります調査等への対応契約全般について(どれか一つでも該当した場合は認められな以下のどれか一つでも該当した場合は認められません•業務の全部を再委託する場合•業務の主要な部分を再委託する場合•複数の業務をまとめて委託した場合に、１件以上の業務の全部を再委託する場合ー裏面ーやむを得ず再委託が必要な場合は、次の関係書類を提出して、道の承諾を得てくださいア 次の事項を記載した書面・再委託する相手方の称号または名称及び住所・再委託する理由及びその必要性・再委託する業務の範囲・内容と契約金額・再委託する相手方の管理・履行体制、職員の状況・再委託する相手方の過去の履行実績イ 再委託する相手方から徴取した法令を遵守する旨の誓約書の写し(準委任契約の場合)ウ その他求められた書類再委託について再委託は事前の承諾が必要再委託が認められないもの再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます