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公告内容

一般競争入札の実施（物品（大型モニター等）の購入） - 総務部イノベーション推進局改革推進課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総務部 › イノベーション推進局改革推進課 › 一般競争入札の実施（物品（大型モニター等）の購入） 一般競争入札の実施（物品（大型モニター等）の購入） 物品（大型モニター等）の購入に係る一般競争入札の実施について 次のとおり、一般競争入札を実施します。 告示 入札公告（北海道告示第10870号） (PDF 74.4KB) 入札に付する事項 １ 契約の名称 物品（大型モニター等）の購入 ２ 入札場所 札幌市中央区北3条西7丁目 北海道庁別館4階 入札室 ３ 入札日時 令和5年５月29日午後13時30分 入札関係資料 仕様書 (PDF 683KB) 契約書（案） (PDF 304KB) 入札書様式 (DOC 32.5KB) 委任状様式 (DOC 12KB) 物品競争入札心得 (PDF 103KB) このページに関するお問い合わせ 〒060-8588北海道札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎5階北海道総務部イノベーション推進局改革推進課電話:011-204-5002（直通） カテゴリー 入札情報 買入・借入 イノベーション推進局改革推進課のカテゴリ 入札 お問い合わせ 総務部イノベーション推進局改革推進課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5002 Fax: 011-232-1257 お問い合わせフォーム 2024年5月17日 Adobe Reader イノベーション推進局改革推進課メニュー 注目情報 行政運営に関する業務 行政基本条例 行政手続 附属機関 道民意見提出手続（パブリックコメント） 包括外部監査 入札監視委員会 指定管理者制度 実行委員会等の事務適正化に向けた取組 内部通報制度 行政改革に関する業務 行財政運営方針 職員カイゼン提案制度 Smart道庁の取組 押印・書面規制・対面規制の見直し 内部統制に関する業務 適正な事務執行に向けた取組(内部統制制度) その他公表事項 入札 入札結果 補助金等 地方行政サービス改革に関する取組状況 会計年度任用職員の募集 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT

第２号様式(入 札 の 公 告)北海道告示第10870号 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 令和６年５月17日 北海道知事 鈴木 直道 １ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量 物品(大型モニター等)の購入 数量は仕様書による。(２)契約の目的の仕様等 仕様書による。(３)納 入 期 限 令和６年７月15日(４)納 入 場 所 北海道本庁舎 北海道が所管する総合振興局及び振興局。

所在地及び納入場所毎の数量は仕様書による。

２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。

(１)令和６年度に有効な道の競争入札参加資格のうち物品の購入の資格を有すること。

(２)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(３)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。３ 契約条項を示す場所 北海道総務部イノベーション推進局改革推進課４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西７丁目 北海道庁別館４階入札室 (送付による場合は、郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道総務部イノベーション推進局改革推進課)(２)入札日時 令和６年５月29日午後１時30分(送付による場合は､令和６年５月28日午後５時必着)(３)開札場所 (１)に同じ(４)開札日時 (２)に同じ５ 入札保証金 入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととな るおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。６ 契約保証金 契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれ があると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵便等による入札の可否 認める。

８ 落札者の決定方法 財務規則第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格(最低 制限価格を設定したときは、予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格の うち、最低の価格)をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講 じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札 者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合に おいて、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができ ない。10 契約書作成の要否(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。11 その他(１)無効入札 開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に 掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

(２)低入札価格調査の基準価格 地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定して いない。 (３)最低制限価格 地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱い ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額 を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金 額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入 札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者で あるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部 に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 (５)契約に関する事務を担当する組織 ア 名称北海道総務部イノベーション推進局改革推進課 イ 所在地 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目 ウ 電話番号 011-204-5002(６)前金払 前金払はしない。(７)概算払 概算払はしない。(８)部分払 部分払はしない。(９)郵便等による入札における再度入札 郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加するこ とができない。(10)入札の執行 初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(11)入札の取りやめ又は延期 この入札は、取りやめること又は延期することがある。 (12)入札執行の公開 この入札の執行は、公開する。(13)債権譲渡の承諾 契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４ の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この 契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当 と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(14)その他 この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること

仕様書１ 調達物品及び数量(１)大型モニター 70台(２)ディスプレイスタンド 70台(３)HDMIケーブル 70本２ 納入期限令和６年(2024年)７月15日３ 納品場所及び台数別紙「納入先一覧」のとおり北海道総務部イノベーション推進局改革推進課及び北海道が所管する総合振興局及び振興局の総務課に指定する台(本)数を納品すること。４ 仕様及び条件(１) 大型モニター数量 70台画面サイズ 50インチ以上解像度 4K(3840×2160ピクセル)映像入力端子 HDMI×１以上重量(本体のみ) 20kg以下例示品① アイリスオーヤマ ILD-B50UHDS例示品② JAPANNEXT JN-IPS50UHDR-U(２) ディスプレイスタンド数量 70台対応ディスプレイ 同時に調達するディスプレイスタンドが取付可能であること。耐荷重 20kg以上その他 キャスター付き(壁寄せタイプ不可)、高さ調節が可能。例示品① アイリスオーヤマ UTS-S7517S例示品② JAPANNEXT JN-3275-JRSA (Aタイプ)(３) HDMIケーブル数量 70本長さ 5~10ｍ例示品① バッファロー BSHD2N50BK例示品② エレコム DH-HD14EA50BK(４) 共通仕様・新品であること・購入する物品の納品日は事前に発注者と協議すること。・別紙「納品場所一覧」の場所に納品すること。・購入する物品の詳細の納品場所は別途発注者が指示した場所に納品すること。・北海道総務部イノベーション推進局改革推進課及び石狩振興局総務課は、大型モニターをディスプレイスタンドに取り付けした状態で納品すること。５ その他送料、設置料に係る費用は、全て本調達に含まれること。納入先名称 台数(台) 住所北海道総務部イノベーション推進局改革推進課 32 〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目空知総合振興局総務課 2 〒068-8558 北海道岩見沢市8条西5丁目石狩振興局総務課 3 〒060-8558 北海道札幌市中央区北3条西7丁目 道庁別館後志総合振興局総務課 3 〒044-8588 北海道虻田郡倶知安町北1条東2丁目胆振総合振興局総務課 2 〒051-8558 北海道室蘭市海岸町1丁目4番1号 むろらん広域センタービル日高振興局総務課 3 〒057-8558 北海道浦河郡浦河町栄丘東通56渡島総合振興局総務課 3 〒041-8558 北海道函館市美原4丁目6-16檜山振興局総務課 3 〒043-8558 北海道檜山郡江差町字陣屋町336-3上川総合振興局総務課 3 〒079-8610 北海道旭川市永山6条19丁目1-1留萌振興局総務課 3 〒077-8585 北海道留萌市住之江町2丁目1番地2宗谷総合振興局総務課 3 〒097-8558 北海道稚内市末広4丁目2-27オホーツク総合振興局総務課 2 〒093-8585 北海道網走市北7条西3丁目十勝総合振興局総務課 2 〒080-8588 北海道帯広市東3条南3丁目1番地釧路総合振興局総務課 3 〒085-8588 北海道釧路市浦見2丁目2番54号根室振興局総務課 3 〒087-8588 北海道根室市常盤町3丁目28番地合計 70別紙 納入先一覧