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公告内容

令和6年度総合評価一般競争入札の実施について（食品産業エネルギー利用効率向上支援事業委託業務） - 経済部食関連産業局食産業振興課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 経済部 › 食関連産業局食産業振興課 › 令和6年度総合評価一般競争入札の実施について（食品産業エネルギー利用効率向上支援事業委託業務） 令和6年度総合評価一般競争入札の実施について（食品産業エネルギー利用効率向上支援事業委託業務） 令和6年度総合評価一般競争入札の実施について（食品産業エネルギー利用効率向上支援事業委託業務） 次のとおり総合評価一般競争入札を実施します。 1 業務名 食品産業エネルギー利用効率向上支援事業委託業務 2 契約期間 契約締結日から令和7年2月28日（金）まで 3 入札参加資格申請書及び企画提案書の提出期間 ・入札参加資格申請書 令和6年5月31日（金）から令和6年6月14日（水）午後5時まで （日曜日、土曜日及び国民の休日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日）を除く） ・企画提案書 令和6年5月31日（金）から令和6年6月21日（金）午後5時まで （日曜日、土曜日及び国民の休日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日）を除く） 4 入札日時及び場所 ・日時 令和6年6月27日（金） ・場所 札幌市中央区北3条西6丁目 道庁本庁舎13階塔屋2号共用会議室 5 関係書類 01_北海道告示10941号（資格要件） (PDF 71.1KB) 02-1_参加資格審査申請書 (DOC 40.5KB) 02-2_誓約書(別記第19号様式) (DOC 23.5KB) 02-3_法定保険加入状況一覧表(別記第5号様式その５) (XLSX 12.3KB) 03_北海道告示第10943号（入札の実施） (PDF 70.7KB) 04_落札者決定基準 (PDF 1.2MB) 05_企画提案指示書 (DOC 54.5KB) 06_企画提案書（様式） (DOC 56KB) 07_委託契約書（案） (PDF 201KB) 07-1_委託業務処理要領 (PDF 211KB) 07-2_実績報告書 (DOC 25KB) 07-3_収支精算書 (DOC 34.5KB) 07-4_概算払請求書 (DOC 31.5KB) 07-5_収支計画書 (XLS 33KB) 08_入札書様式 (DOC 30.5KB) 09_委任状様式 (DOC 28KB) 10_入札心得 (PDF 89.2KB) 6 主なスケジュール（予定） 5月31日（金） 公告、ホームページ掲載、申請書類等の交付開始 6月14日（水） 参加表明（資格審査申請書）提出期限 6月21日（金） 企画提案書提出期限 6月27日（金） ヒアリング・入札 7月上旬 契約締結・業務開始 カテゴリー 入札参加資格 委託業務 食品産業 食関連産業局食産業振興課のカテゴリ 注目情報 マーケティングの支援 お問い合わせ 経済部食関連産業局食産業振興課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5312 Fax: 011-232-8860 お問い合わせフォーム 2024年5月31日 Adobe Reader 食関連産業局食産業振興課メニュー 注目情報 当課の仕事 道産食品の輸出拡大 北海道食品機能性表示制度 バイオ産業の振興 マーケティングの支援 食クラスター連携協議体 ワイン産業の振興 北のハイグレード食品 北海道立地域食品加工技術センター その他 入札結果等 プロポーザル審査結果 行政手続に関する審査基準等 補助金等の交付に係る内容の公表 高病原性鳥インフルエンザに関する情報 食絶景北海道ロゴマークの使用 各種行事・調査・刊行物等 リンク page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT

北海道告示第10943号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。

令和６年５月31日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量食品産業エネルギー利用効率向上支援事業委託業務 一式(２)契約の目的の仕様等別紙 食品産業エネルギー利用効率向上支援事業委託業務企画提案指示書のとおり(３)履行期間契約締結日から令和７年２月28日(金)まで(４)履行場所別紙 食品産業エネルギー利用効率向上支援事業委託業務企画提案指示書による２ 入札に参加する者に必要な資格令和６年北海道告示第10941号に規定する食品産業エネルギー利用効率向上支援事業委託業務の資格を有すること。

３ 契約条項を示す場所郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目北海道経済部食関連産業局食産業振興課輸出振興係４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎13階 塔屋２号共用会議室(２)入札日時 令和６年６月27日 午後14時10分(３)開札場所 (１)に同じ。

(４)開札日時 (２)に同じ。

５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認められるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。

６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。

７ 郵便等による入札の可否認めない。

８ 入札の方法及び落札者の決定この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令16号)第１６７条の１０の２に規定する総合評価一般競争入札の方法によるので、入札に参加しようとする者は、入札書の提出とともに道が指定する日までに契約の対象となる企画提案指示書で指示している提案事項を記載した企画提案書を提出しなければならない。

また、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、同条第３項の規定による落札者決定基準により、価格その他の条件が最も有利なものをもって入札をした者を落札者とする。

なお、開札において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者及びその入札価格のみを発表することとするが、落札者は、落札者決定基準に基づき、入札価格及び提案内容を評価の上、後日決定し、当該落札者及びその他の入札者に対し通知する。

９ 落札者決定基準落札者決定基準は、別紙による。

10 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。

(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。

11 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。

(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。

12 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号)第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

(２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。

(３)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。

(４)契約に関する事務を担当する組織ア 名称 北海道経済部食関連産業局食産業振興課輸出振興係イ 所在地 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-204-5312(５)概算払契約金額の範囲内で概算払する。

(６)部分払部分払はしない。

(７)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。

(８)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。

(９)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。

なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。

(10)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。