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令和６年度（2024年度）潜在的介護職員等活用推進事業委託業務契約に係る総合評価一般競争入札の実施について - 保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 保健福祉部 › 福祉局高齢者保健福祉課 › jinzai › 令和６年度（2024年度）潜在的介護職員等活用推進事業委託業務契約に係る総合評価一般競争入札の実施について 令和６年度（2024年度）潜在的介護職員等活用推進事業委託業務契約に係る総合評価一般競争入札の実施について 業務名 令和６年度（2024年度）潜在的介護職員等活用推進事業委託業務 業務の目的 道内の介護職員を安定的に確保するため、介護に関する資格を有していながら就業していない潜在的有資格者等を職業紹介事業の許可を有する者が有期雇用契約労働者として雇用し、介護事業所等へ紹介予定派遣することにより、当該雇用契約者が、実際の就業を通じて就職先として職場を見極める機会を提供することで、派遣期間終了後における派遣先での直接雇用に繋げることを目的としています。 履行期間 契約締結日から令和７年（2025年）３月31日まで 資格告示 北海道告示第10946号 (PDF 171KB) 入札参加資格審査申請書提出期限 令和６年（2024年）６月10日（月）17時まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。） 入札告示 北海道告示第10947号 (PDF 181KB) 企画提案書提出期限 令和６年６月14日（金）17時まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。）※入札参加資格審査申請書と同時提出可※企画提案のヒアリング日時は６月19日（水）を予定しています。入札参加資格の審査後に別途通知します。 入札日時 令和６年（2024年）６月24日（月）９時30分 入札場所 札幌市中央区北３条西７丁目１ 北海道第二水産ビル４階５Ｆ会議室 関係書類 ・総合評価競争入札参加資格申請書 ・誓約書（参加資格申請書の別記第19号様式） ・社会保険等適用除外申出書(参加資格申請書の別記第20号様式) ・協定書（見本）※コンソーシアムの場合のみ提出 ・仕様書 ・企画提案書作成要領 ・企画提案書様式（様式例） ・落札者決定基準 ・落札者決定基準（評価項目、評価基準、配点） ・委託契約書（案）一式 ・法令遵守等に関する誓約書 ・入札書 ・委任状 ・入札心得 ・委託契約に関する留意事項 上記の関係書類一式ファイルはこちらからダウンロードしてください。令和6年度(2024年度)潜在的介護職員等活用推進事業委託業務 入札関係書類 (ZIP 2.21MB) 主なスケジュール（予定） ６月３日(月) 資格の公示及び入札の公告 ６月10日(月)17時 資格審査申請書の提出期限 ６月14日(金)17時 企画提案説明書の提出期限 ６月19日(水) ヒアリング ※日時及び場所は別途通知します。 ６月24日(月) 入札 ６月下旬 入札結果通知～契約締結 質問及び問い合わせ ご質問は、次の様式を参考に電子メールでご照会ください。 なお、質問の受付は令和６年６月10日（月）までとさせていただきます。 ※電子メールのアドレスは、次の様式内に記載しております。

「質問様式例(R6潜在的介護職員等活用推進事業委託業務) (XLSX 14.2KB)」 カテゴリー 公募（団体・事業者） 委託業務 高齢者施策 介護・福祉施設 福祉局高齢者保健福祉課のカテゴリ 注目情報 入札・契約・補助金 お問い合わせ 保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5271 Fax: 011-232-8308 お問い合わせフォーム 2024年6月3日 Adobe Reader 福祉局高齢者保健福祉課メニュー 注目情報 介護関係職員研修 調査・統計・発行物 入札・契約・補助金 災害関係 基盤整備係 計画 検討協議会 基盤整備等の補助金 ユニットケア研修 人材育成係・介護人材係 所管事業一覧 北海道介護のしごとポータルサイト 研修一覧 道内各市町村の取組について 介護運営係 介護保険 高齢者虐待防止 介護保険最新情報 喀痰吸引について 生きがい・社会参加 事業運営係（指定） 介護保険サービス事業所の指定申請等に関するお知らせ 北海道指定居宅サービス等の基準条例について 介護保険サービス事業所・老人福祉施設一覧 介護保険サービス事業所に関する各種申請及び取扱い 老人福祉施設及び有料老人ホームに関する各種申請等について 福祉用具専門相談員講習会について 介護サービス情報公表・地域密着型外部評価 新型コロナウイルス感染症に係る各種通知等（介護事業者あて） サービス付き高齢者向け住宅 事業運営係（指導） 介護保険施設等指導監査要綱・要領 介護保険施設等現況報告 介護保険施設等自己点検表 介護サービス事業者の業務管理体制整備 介護サービス事業者の業務管理体制一般検査 介護サービス事業者・有料老人ホーム集団指導に係る資料 市町村指導 介護保険施設等に対する行政処分について 業務継続計画（ＢＣＰ） 北海道国民健康保険団体連合会 高齢者虐待防止に係る実態調査 老人福祉施設指導監査要綱・要領・自己点検表 各種マニュアル 地域支援係 地域包括ケアシステム ケアラー 認知症施策 生きがい・社会参加 その他 行政手続法・行政手続条例による審査基準・不利益処分基準 その他 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT

北海道告示第10946号地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。令和６年６月３日北海道知事 鈴木 直道１ 資格及び調達をする役務等の種類令和６年度において道が締結しようとする(1)に定める契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格は、(2)に定めるものとし、当該契約により調達をする役務等の種類は、(3)に定めるものとする。(1) 契約令和６年６月３日に一般競争入札の公告を行う令和６年度(2024年度)潜在的介護職員等活用推進事業委託業務(2) 資格令和６年度(2024年度)潜在的介護職員等活用推進事業委託業務の資格(以下「資格」という。)(3)役務等の種類令和６年度(2024年度)潜在的介護職員等活用推進事業委託業務２ 資格要件(1) 法人若しくは法人以外の団体(以下、「法人等」という。)又は複数の法人等で構成する連合体(以下、「コンソーシアム」という。)であること。(2) 地方自治法施行令第167条の４第１項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(3) 地方自治法施行令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。(4) 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(5) 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(6) 暴力団関係事業者等でないこと。(7) 次に掲げる税を滞納している者でないこと。ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合は除く)ウ 消費税及び地方消費税(8) 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(9) コンソーシアムの構成員が単体の法人としても重複参加する者でないこと。また、コンソーシアムの構成員が他のコンソーシアムの構成員として重複参加する者でないこと。３ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法(1) 申請の時期資格審査の申請は、令和６年６月３日(月)から同年６月10日(月)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までの間にしなければならない。(2) 申請書類の入手方法資格に関する事務を担当する組織で交付する。また、北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課のホームページでダウンロードすることができる。(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/khf/jinzai/190539.html)(3) 申請の方法資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。４ 資格審査の再申請(1) 再申請の事由次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行うことができる。ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は事業を相続、合併又は譲歩により継承した者イ 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(企業組合及び協業組合を除く。)である資格を有する者でその構成員(資格を有する者であるものに限る。)を変更したものウ 企業組合又は協同組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの(2) 再申請の方法再申請をしようとする者が、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。５ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続(1) 資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の(1)に定める契約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする(2) 有効期間の更新資格は１の(1)に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は、行わない。６ 資格の喪失資格を有する者が２に規定する資格要件に該当しないこととなったときは、資格を失う。７ 資格に関する事務を担当する組織(1) 名 称 北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課(2) 所 在 地 札幌市中央区北３条西６丁目(3) 電話番号 011-204-5272

北海道告示第10947号次のとおり一般競争入札(以下｢入札｣という。)を実施する。令和６年６月３日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付する事項(1) 契約の目的の名称及び数量令和６年度(2024年度)潜在的介護職員等活用推進事業委託業務 一式(2) 契約の目的の仕様等別紙仕様書のとおり。(3) 履行期間契約締結日 から 令和７年(2025年)３月31日まで２ 入札に参加する者に必要な資格令和６年北海道告示第10946号に規定する令和６年度(2024年度)潜在的介護職員等活用推進事業委託業務の資格を有すること。３ 仕様書で示す企画提案書の提出期限、提出場所及び提出方法(1) 提出期限 令和６年６月14日(金)午後５時まで(送付による場合は、必着)(2) 提出場所ア 提出先の名称 北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課介護人材係イ 提出先の所在地 郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目(3) 提出方法 資格審査の申請と同時に提出可４ 契約条項を示す場所札幌市中央区北３条西６丁目北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課介護人材係５ 入札執行の場所及び日時(1) 入札場所 札幌市中央区北３条西７丁目１ 北海道第二水産ビル５階５Ｆ会議室(2) 入札日時 令和６年６月24日(月)９時30分～(3) 開札場所 (1)に同じ。(4) 開札日時 (2)に同じ。６ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 郵便等による入札の可否認めない。９ 入札の方法及び落札者の決定この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の２に規定する総合評価一般競争入札の方法によるので、入札に参加しようとする者は、入札書及びあらかじめ契約の対象となる役務の仕様書で指示している提案事項を記載した企画提案書を提出しなければならない。また、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、同条第３項の規定による落札者決定基準により、価格その他の条件が最も有利なものをもって入札をした者を落札者とする。なお、開札において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者及びその入札価格のみを発表することとするが、落札者は、落札者決定基準に基づき、入札価格及び提案内容を評価の上、後日決定し、当該落札者及びその他の入札者に対し通知する。10 落札者決定基準落札者決定基準は、別記による。11 落札者と契約の締結を行わない場合(1) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(2) 落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。12 契約書作成等について(1) この契約は契約書の作成を要する。(2) 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。13 その他(1) 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号)第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(3) 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(4) 契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地ア 名 称 北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課介護人材係イ 所 在 地 郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-204-5272(5) 前金払前金払はしない。(6) 概算払契約金額の範囲内で概算払する。(7)部分払部分払はしない。(8)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(9)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(10) 契約の履行ア この契約に係る監督又は検査の際に、提案書による性能、機能、技術等の提案内容のとおり履行されていないときは、道の請求により提案内容のとおり修補又は再履行しなければならない。イ 提案内容のとおりの修補又は再履行が困難であると認められるとき又は合理的でないと認められるときは、アに規定する修補又は再履行に代えて、契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額し、若しくは提案内容の不履行による損害賠償を請求し、又は契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額するとともに提案内容の不履行による損害賠償を請求することがある。(11) 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(12)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。