官公需情報ポータルサイト

公告内容

入札の公告（大雪山国立公園層雲峡園地改修工事） - 環境生活部自然環境局 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 環境生活部 › 自然環境局 › shisetsu › 入札の公告（大雪山国立公園層雲峡園地改修工事） 入札の公告（大雪山国立公園層雲峡園地改修工事） 大雪山国立公園層雲峡園地改修工事 次のとおり、制限付き一般競争入札を実施します。 入札参加資格申請 入札参加希望者は、制限付き一般競争入札参加資格審査書類を持参または送付により提出してください。 提出期間 令和6年（2024年）6月12日（水）～令和6年（2024年）6月21日（金） 毎日午前9時から午後5時まで（休日を除く。） 提出場所 北海道環境生活部自然環境局自然環境課公園利用係 （札幌市中央区北3条西6丁目） 入札執行日時等 日時 令和6年（2024年）7月10日（水）14時00分 場所 かでる2・7 7階 750研修室 （札幌市中央区北2条西7丁目） 入札に関する事項 工事番号 第3号 工事の名称 大雪山国立公園層雲峡園地改修工事 工事の場所 上川郡上川町層雲峡 工事の期間 契約締結日の翌日から令和6年（2024年）12月27日まで 工事の概要 敷地造成工、公園施設等撤去工・移設工、雨水排水設備工、電気設備工、サービス施設整備工、管理施設整備工 関係書類 1. 北海道告示第10988号 (PDF 303KB) 2. 申請書様式【層雲峡】 (XLSX 62.2KB) 3. 建設工事競争入札心得 (PDF 88.9KB) 入札参加申請手続きについて 【工事情報】入札参加申請手続きについて カテゴリー 入札情報 入札参加資格 請負契約 自然公園・保全地域 自然環境局のカテゴリ 注目情報 入札情報 お問い合わせ 環境生活部自然環境局 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5203 Fax: 011-232-6790 お問い合わせフォーム 2024年6月12日 Adobe Reader 自然環境局メニュー 注目情報 自然とのふれあい 生物多様性の保全 生物多様性 希少種 外来種 野生生物対策 野生生物の保護管理 アライグマ対策 高病原性鳥インフルエンザ情報 鳥獣関係統計 野生鳥獣被害調査 狩猟に関すること エゾシカ対策 エゾシカ対策係トップページ エゾシカ対策有識者会議 入札情報（エゾシカ関連） ヒグマに注意 動物の愛護・管理 自然公園・自然環境保全地域 知床世界自然遺産 入札情報 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT

入 札 の 公 告 北海道告示第 10988号 次のとおり、制限付一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。

北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項第３号大雪山国立公園層雲峡園地改修工事上川郡上川町層雲峡契約締結日の翌日から令和６年(2024年)12月27日まで分別解体等の実施の義務付け２ 入札に参加する者に必要な資格単体企業の資格要件ア イ ウ エ オ カ キ ク ケ コ(ｱ) (ｲ) 令和６年(2024年)６月12日工 事 番 号 北海道における森林土木工事及び一般土木工事の競争入札参加資格がＡ等級に格付けされており、かつ、契約履行可能地域に上川が含まれていること。

会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の北海道競争入札参加資格の再審査結果を有していること。

(1)(2)(3)(4)(5)(6)(1) 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。

工 事 の 名 称工 事 の 場 所工 事 の 期 間工 事 の 概 要 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

入札に参加希望者は、単体企業又は経常建設共同企業体であって、単体企業の要件は(1)、経常建設共同企業体の要件は(2)とする。

この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等の実施が義務付けられた工事である。

競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道の競争入札参加資格者指名停止事務処理要領の規定に基づく指名停止を受けていない者であること。

発注工事に対応する令和６年北海道告示第７号に規定する森林土木工事又は一般土木工事の資格及び建設業法(昭和24年法律第100号)における建設工事の種類ごとに定める許可を有すること。

敷地造成工、公園施設等撤去工・移設工、雨水排水設備工、電気設備工、サービス施設整備工、管理施設整備工 上川総合振興局、宗谷総合振興局又は留萌振興局に主たる営業所(建設業許可申請書別記様式第一号又は別紙二(2)(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)別記様式第一号又は別紙二(2))の「主たる営業所」の欄に記載されているものをいう。)を有する者であること。

次の要件を満たす者を工事に専任で配置すること。ただし、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」という。)の配置を行う場合は、専任を要しない。なお、工事１件の請負代金額が建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第１項に定める金額に満たない場合の技術者の専任は要しないものとする。

建設業法第３条第１項第２号に規定する特定建設業者及び同法第３条第１項第１号に規定する一般建設業者であること。

建設業法第26条に規定する監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有していること。

競争参加資格確認申請書等の提出日以前に３か月以上の雇用関係にあること。ただし、合併又は営業譲渡等があった場合は、この限りではない。

過去15年間(平成21年度以降)に、【別記説明】２の(1)のケに記載の工事の元請けとして施工した実績を有すること。なお、共同企業体として施工した実績は、当該共同企業体の構成員としての出資比率が20パーセント以上の場合のものに限るものとする。

－1－サ(ｱ) (ｲ) (ｳ) (ｴ) (ｵ) (ｶ) (ｷ) (ｸ) シス セ(ｱ) 資本関係ａ ｂ(ｲ) 人的関係ａ ｂ(ｳ) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合経常建設共同企業体の要件ア イウ エ オカ 各構成員の出資比率は、均等割の10分の６以上であること。

(2) 親会社(会社法第２条第４号に規定する親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、ａについては、会社の一方が更生会社等である場合を除く。

一方の会社の取締役等(会社の代表権を有する取締役(代表取締役)、取締役(社外取締役及び指名委員会等設置会社(会社法第２条第１項第12号に規定する指名委員会等設置会社における執行委員又は代表執行委員をいう。以下同じ。)が他方の会社の取締役等を兼ねている場合 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合 上記(ｱ)又は(ｲ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合 本工事の入札に参加する共同企業体の構成員は、単体企業、他の共同企業体の構成員又は協同組合等の構成員として参加するものでないこと。

共同企業体は、北海道における森林土木工事及び一般土木工事の競争入札参加資格がＡ等級に格付けされており、かつ(1)のウ及びシの要件を満たしていること。

構成員の数は、２社又は３社であること。

特例監理技術者の配置を行う場合は、次の要件を全て満たしていること。

建設業法第26条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者(以下、「監理技術者補佐という。)を工事に専任で配置すること。

監理技術者補佐は、競争参加資格確認申請書等の提出日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあること。ただし、合併又は事業譲渡等があった場合は、この限りではない。

特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。

特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。

監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。

本工事に係る設計業務等の受託者でないこと、又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がないこと。

入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(当該基準に該当する者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。

なお、ス及びセにおける資本関係及び人的関係とは、次に掲げるものをいう。

また、当該関係がある場合に、入札参加資格申請を取り下げる者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、建設工事競争入札心得第4条第2項に該当しない。

次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号に規定する子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下、「更生会社等」という。)である場合を除く。

構成員は、発注工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を受けてから営業年数が２年以上の単体企業又は協業組合であること。

構成員は、(1)のアからエまで、カからサまで、ス及びセの要件をすべて満たしていること。また、(1)のケの要件については、構成員の１社以上がその要件を満たしていることとし、(1)のコの要件については、工事１件の請負代金額が建設業法施行令第27条第１項に定める金額の３倍未満であり、他の構成員のいずれかが技術者を専任で配置する場合において、残りの構成員は技術者を兼任で配置できることとする。なお、(1)のクの要件については、構成員の全てが北海道内に主たる営業所を有し、かつ、構成員の１社以上が上川総合振興局、宗谷総合振興局又は留萌振興局に主たる営業所を有することとする。

現場代理人を工事現場に専任で配置できること。

同一の特例監理技術者を配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。)については、これら複数の工事を一の工事とみなす。

特例監理技術者が兼務できる工事は上川総合振興局管内の工事でなければならない。

監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。

－2－３ 入札公告書の配布期間等配布期間配布場所「北海道環境生活部自然環境局自然環境課公園利用係」https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/skn/sizenhome/nyusatsu.html 無料とする。

４ 競争入札参加資格審査確認申請等の提出期間等アイ ウ エ 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道環境生活部自然環境局自然環境課公園利用係 電話 011-231-4111(内線)24-353 持参又は送付により提出すること。

アイウエオ５ 入札参加資格の審査(2)(4) 費 用(1) 申請書等 入札参加希望者は、制限付一般競争入札参加資格審査申請書(別記第１号様式)に次の書類を添付して提出しなければならない。

直接配布又はインターネット配布とし、送付又はファクシミリでは行わない。

工事実績証明書(別記第３号様式)又はこれに代わる書面(契約書、工事受渡書等施工実績を証明できる書類及び工事概要が分かる図書等の写し)並びに共同企業体として施工した実績の場合は、共同企業体協定書及び共同企業体付属協定書の写し 特定関係調書(別記第５号様式) 北海道環境生活部自然環境局自然環境課公園利用係特定関係調書については、調書提出後、入札書提出時までの間において、新たな資本関係又は人的関係が生じた場合は、適宜提出すること。

その他 提出された資料は、無断で他に使用しない。

提出期限以降における申請書又は資料の差替及び再提出は認めない。

送付により提出する場合は、郵便書留等の配達記録が残る方法を利用すること。

提出方法 また、インターネットによる場合は、次のとおりとする。ただし、インターネットによる配布ができない書類については、配布場所で直接行うこと。

(3) 配 布 方 法 入札公告書及び制限付一般競争入札参加資格審査申請書用紙は次のとおり配布する。

(1) 札幌市中央区北３条西６丁目 令和６年(2024年)６月12日(水)から令和６年(2024年)６月21日(金)まで(北海道の休日に関する条例(平成元年北海道条例第２号)第１条第１項各号に規定する休日(以下、「休日」という。)を除く。)毎日午前９時から午後５時まで。ただし、インターネットによる場合は、令和６年(2024年)６月12日(水)の公告後から令和６年(2024年)６月21日(金)まで(休日を含む。) 類似工事施工実績調書(別記第２号様式) 類似工事施工実績を証明する書面(5) 資料作成に要する経費は、入札参加希望者の負担とする。

その他支出負担行為担当官が必要と認めた書類(【別記説明】４の(1)のエに記載の書類)。

この入札は、予算決算及び会計令第73条に規定する一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者が２に掲げる資格を有するかどうかの審査を行い、その結果を令和６年(2024年)６月27日(木)までに書面により通知する。

(2) 提出期間(3) 提出場所(4) 提出された資料は、返却しない。

令和６年(2024年)６月12日(水)から令和６年(2024年)６月21日(金)まで(休日を除く。)毎日午前９時から午後５時まで－3－６ 入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明７ 契約条項を示す場所８ 入札執行の場所及び日時札幌市中央区北２条西７丁目 道民活動センタービルかでる2・7 7階 750研修室令和６年(2024年)７月10日(水)14時00分工事費内訳書アイ ウ エ オ９ 入札保証金10 契約保証金11 郵便等又は電報による入札郵便等による入札は認めない。

電報による入札は認めない。

12 落札者の決定方法13 落札者と契約を行わない場合14 契約書作成の要否15 予定価格等予定価格は、事後公表とする。

低入札価格調査制度に係る調査基準価格を、設定する。

この入札は、初度の入札執行時に工事費内訳書の提出を求めます。

工事費内訳書については、見積用参考資料により示す工事費内訳書様式の項目に対応する金額を記載すること。

工事費内訳書を提出する場合には、封書の上、自己の氏名を表記し、工事費内訳書に記名押印し入札書と同時に、指示する場所に提出すること。

工事費内訳書の提出がない場合又は、工事費内訳書に不備等がある場合は、当該入札は無効となる。

一度提出した工事費内訳書は、入札書と同様、書換え、引替え又は撤回が認められないので、留意すること。

(1) 契約を締結する者は、契約金額の100分の10に相当する額以上(低入札調査を受けた者との契約については、契約保証の額を契約金額の100分の30に相当する額以上)の契約保証金を納付すること。ただし、国債又は有価証券その他の担保の提供をもってこれに代えることができる。

(2) 保険会社、銀行、農林中央金庫その他の金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。

(3) 入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。

(1)(2)(1)(2)(3) 保険会社との間に支出負担行為担当官 北海道環境生活部長を被保険者とする履行保証保険契約を結んだとき。

また、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。

(2)(2)(1) 落札者となった者が暴力団関係事業者等であること等の理由により、北海道警察からの排除要請があった者とは、契約を行わない。

入札場所その他入札日時 入札参加資格がないと認められた者(以下、「非資格者」という。)は、その理由について、令和６年(2024年)７月４日(木)までに書面により説明を求めることができる。

なお、書面は次の提出先に持参することとし、送付又はファクシミリによるものは受け付けない。

札幌市中央区北３条西６丁目 北海道環境生活部自然環境局自然環境課公園利用係 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道環境生活部自然環境局自然環境課公園利用係 理由の説明は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日以内に書面により回答する。

作成する。

予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(1) 契約を締結する者が、共同企業体の場合、契約保証金は免除する。ただし、その者が契約を履行しないこととなる恐れがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。

－4－16 図面、仕様書等(以下、「設計図書等」という。)の閲覧等ア イ・・・・ア イ北海道環境生活部自然環境局自然環境課公園利用係(札幌市中央区北３条西６丁目)ア イ・・・・17 支払条件18 再苦情申立て19 その他入札者が１人しかいない場合であっても、入札は執行するものとする。

入札の執行回数は原則として２回までとする。

入札手続きの取消し入札記載金額(1)(2)本公告に示した競争参加資格の無い者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(3)(4) 競争入札に付し、入札者がいないときは、入札を中止するものとする。この場合、予算決算及び会計令第99条の２による随意契約は行わないものとする。

(5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

再度入札に付し落札者がいないときは、予算決算及び会計令第99条の２による随意契約を行うものとするが、入札の状況から判断し、随意契約に移行しない場合がある。

(6)(7)(2)(3) 書面の提出先及び再苦情の申立てに関する手続等の問い合わせ先は、次の場所とする。

再苦情に関する審議は、北海道入札監視委員会が行う。

札幌市中央区北３条西６丁目 北海道環境生活部自然環境局自然環境課公園利用係 落札者の決定において、支出負担行為担当官が入札の公正性が確保できないと認めるときは、入札手続き全体を取り消すことがある。

(3) 部分払 １回とする。ただし、軽微な設計変更に伴い生じた新工種に係るでき形部分等に対応する請負代金相当額は、当該設計変更に伴う請負代金の変更が確定するまでの間は部分払額の算出基礎に参入しない。なお、契約締結後の変更は認めない。

(1) 非資格者に対する理由の説明に不服がある者は、回答を受け取った日から７日(休日を除く。)以内に書面により再苦情の申立てを行うことができる。

なお、書面は持参することとし、送付又はファクシミリによるものは受け付けない。

(2)中間前金払 契約金額の２割に相当する額以内とする。

なお、本事項及び(3)の事項については、契約締結時にいずれかを選択の上、契約書を作成するものとし、契約締結後の変更は認めない。

契約金額の４割に相当する額以内とする。

なお、低入札調査を受けた者との契約については、２割に相当する額以内とする。

受付場所(1)(2)(1) 入札参加希望者は、設計図書等を閲覧することができるほか、閲覧期間中、複写することができる。

閲覧期間 令和６年(2024年)６月12日(水)から令和６年(2024年)７月９日(火)まで(休日を除く。)毎日午前９時から午後５時まで閲覧場所 設計図書等に関する質問は、書面によるものとし、持参又は送付により提出のこと。

(3)北海道環境生活部自然環境局自然環境課公園利用係(札幌市中央区北３条西６丁目)閲覧期間 質問に対して回答をした日から令和６年(2024年)７月９日(火)まで(休日を除く。)毎日午前９時から午後５時まで閲覧場所 令和６年(2024年)６月12日(水)から令和６年(2024年)７月４日(木)まで(休日を除く。)毎日午前９時から午後５時まで前金払 質問に対する回答は、書面によるものとし、次のとおり閲覧に供する。

北海道環境生活部自然環境局自然環境課公園利用係(札幌市中央区北３条西６丁目)北海道上川総合振興局保健環境部環境生活課自然環境係(旭川市永山6条19丁目1番1号)北海道留萌振興局保健環境部環境生活課自然環境係(留萌市住之江町2丁目1番地2)北海道宗谷総合振興局保健環境部環境生活課自然環境係(稚内市末広４丁目２-27)北海道上川総合振興局保健環境部環境生活課自然環境係(旭川市永山6条19丁目1番1号)北海道留萌振興局保健環境部環境生活課自然環境係(留萌市住之江町2丁目1番地2)北海道宗谷総合振興局保健環境部環境生活課自然環境係(稚内市末広４丁目２-27)受付期間－5－消費税等課税事業者等の申出契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地ア 名 称 北海道環境生活部自然環境局自然環境課公園利用係(電話 011-231-4111(内線)24-353)イ 所在地 札幌市中央区北３条西６丁目この入札は、取りやめること又は延期することがある。

この入札は、公開する。

債権譲渡の取扱い契約者は、支出負担行為担当官 北海道環境生活部長になります。

その他入札に関し不明な点は、北海道環境生活部自然環境局自然環境課公園利用係(電話 011-231-4111(内線)24-353)に照会すること。

(13) 契約の相手方が中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合又は「公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度について」(平成11年１月28日付け建設省経振発第８号)による下請けセーフティネット債務保証事業若しくは「地域建設業経営強化融資制度について」(平成20年10月17日付け国土交通省国総建第197号、国総建整第154号)による地域建設業経営強化融資制度を利用する場合並びに金融機関等による売掛債権の買収を受けようとする場合において、この契約に係る支払い請求権について、契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので留意すること。なお、承諾依頼にあたっては、道が指定する様式により依頼すること。

落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税及び地方消費税の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税免税事業者申出書を提出すること。

(11)(12)(14)(8)(9)(10)－6－【別記説明】「２ 入札に参加する者に必要な資格」の説明２の(1)のイ２の(1)のケ 本工事と同種で、かつ、概ね同規模と認められる工事は、次の要件を満たす工事である。

① ② 請負金額 55,000千円以上２の(1)のコａ ｂ２の(1)のス本工事に係る設計業務等の受託者は、株式会社ライヴ環境計画である。

４の(1)のエその他支出負担行為担当者が必要と認めた書類は、次のとおりである。

①建設業許可通知書②建設業許可申請書別表又は建設業許可申請書及び同申請書様式第一号、別紙二(2)③資格決定通知書④経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書⑤返信用簡易書留封筒(切手貼付：定形50ｇまでの場合は444円)⑥その他・※申請が単体企業で、共同企業体の実績による場合は、自己の出資割合に相当する請負代金の額が55,000千円以上のものである。

国(独立行政法人、国立大学法人等(国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第５項に規定する国立大学法人等をいう。)及び特別法の規定により設立された事業団を含む。以下同じ。)及び地方公共団体(地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。)及び地方住宅供給公社を含む。以下同じ。)が発注した、森林土木工事及び一般土木工事である。

なお、類似工事施工実績調書(別記第２号様式)には、工事実績証明書(別記第３号様式)又は、契約書の写し、工事受渡書等施工実績を証明出来る書類の写し、工事概要が分かる図書等の写しを添付すること。

国家資格を有する主任技術者とは、１級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士(種別を「土木」に限る。)、１級建設機械施工技士又は技術士(建設部門、林業部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。))の資格を有する者であり、また、これと同等以上の資格を有する者とは、建設業法第7条第2号の規定に該当する者である。

ただし、共同企業体の場合、代表者以外の構成員については、２級土木施工管理技士(種別を「土木」に限る。)又は２級建設機械施工技士を主任技術者とすることができる。

本工事に対応する建設業の種類は、当該許可をもって入札参加資格を得た土木工事業である。

監理技術者は、ａの要件を満たし、建設業法第15条第２号ハの規定に該当するものであり、本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。

過去２年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したものであることを、あらかじめ証明した者は、入札保証金の納付を免除される場合がありますので、次の書類を提出すること。

種類(土木工事業)及び規模(55,000千円以上)を同じくする工事の契約書及び履行実績を証明する書類の写し。

－7－