入札情報は以下の通りです。

件名令和4年度(2022年度)一般競争入札実施のお知らせ(生化学自動分析装置購入)
種別物品
公示日または更新日2022 年 12 月 22 日
組織北海道
取得日2022 年 12 月 22 日 19:35:58

公告内容

令和4年度(2022年度)一般競争入札実施のお知らせ(生化学自動分析装置購入) - 保健福祉部地域医療推進局地域医療課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 保健福祉部 › 地域医療推進局地域医療課 › hokkaido › hf › cis › nyusatsu › kokuji › 令和4年度(2022年度)一般競争入札実施のお知らせ(生化学自動分析装置購入) 令和4年度(2022年度)一般競争入札実施のお知らせ(生化学自動分析装置購入) 一般競争入札実施のお知らせ(生化学自動分析装置購入) 次のとおり一般競争入札を実施します。 入札の告示:北海道告示第11506号 (PDF 74.4KB) ※この入札は、入札参加資格が必要となりますので、期日までに申請をお願いします。

1.入札の概要 (1)契約名 生化学自動分析装置購入 (2)入札参加資格申請期間 令和4年(2022年)12月13日(火)から令和4年12月19日(月)まで (3)入札執行日時及び場所 ア 日時 令和4年(2022年)12月21日(水)午前10時00分 イ 場所 北海道第二水産ビル4階4F会議室 2.関係書類 (1)競争入札心得 (PDF 76.1KB) (2)仕様書 (PDF 365KB) (3)物品売買契約書(案) (PDF 130KB) (4)入札参加資格審査申請書 (DOCX 17.9KB) (5)入札書 (DOC 32.5KB) (6)委任状 (DOC 33.5KB) カテゴリー 買入・借入 道立病院・診療所 地域医療推進局地域医療課のカテゴリ 令和4年度(2022年度)実施事業に係る入札 お問い合わせ 保健福祉部地域医療推進局地域医療課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5248 Fax: 011-232-4472 お問い合わせフォーム 2022年12月22日 Adobe Reader 地域医療推進局地域医療課メニュー 注目情報 北海道医療人材確保ポータルサイト 北海道医療計画 令和3年度地域医療構想の推進に関する意向調査について 地域医療構想説明会資料 北海道医療計画 地域医療構想 北海道外来医療計画 北海道総合保健医療協議会地域医療専門委員会 医療データ分析センター運営協議会 武田薬品工業(株)との協定の締結について 医師確保 北海道の医師確保対策について【北海道地域医師連携支援センター】 北海道医療対策協議会 北海道医師確保計画 地域医療介護総合確保基金 医療介護総合確保促進法に基づく北海道計画 北海道地域医療介護総合確保基金(医療分)を活用して実施する令和4年度(2022年度)及び令和5年度(2023年度)事業実施希望調査について 救急医療 救急医療広域災害情報システム 小児救急電話相談(#8000) 救急医療機関の適切な利用について AEDの設置と適切な管理について 救急医療パネル展を開催しました 行政手続法・行政手続条例による審査基準、不利益処分基準(救急救命士養成所) 北海道患者搬送固定翼機(メディカルウイング)について 令和2年度(2020年度)救急医療専門委員会 救急病院及び救急診療所に対する知事感謝状贈呈 災害時における重要施設への石油類燃料の供給体制について 在宅医療 北海道における在宅医療 北海道在宅医療推進支援センターについて 令和4年度(2022年度)在宅医療提供体制強化事業 在宅医療研修動画 関連情報 周産期医療 産婦人科救急電話相談 産科医療補償制度 関連情報 令和3年度妊婦の診療に係る研修会の開催について 令和2年度妊婦の診療に係る研修会資料 へき地医療 へき地の医療機関への看護師等の派遣に係る事前研修について 医療勤務環境改善 医師の働き方改革 北海道医療勤務環境改善支援センター 令和4年度(2022年度)医療勤務環境改善支援事業費補助金について 令和4年度(2022年度)医療機関・住民交流推進事業費補助金について 令和4年度(2022年度)地域医療勤務環境改善体制整備事業費補助金について 関連情報 道立診療所 道立診療所の医師の募集について 道立診療所の看護師募集について 道立診療所における医療事故等の公表 入札・プロポーザル等 令和3年度(2021年度)実施事業に係る入札 令和3年度(2021年度)北海道小児救急電話相談事業に係る入札 入札結果等の公表 北海道告示(北海道医療計画 H30~R5年度〈中間見直し〉) 令和4年度(2022年度)実施事業に係る入札 補助金関係 地域医療支援体制構築事業について 医療施設等施設・設備整備事業等の事業計画書提出について 平成31~33年度病床機能分化・連携促進基盤整備事業(施設整備・設備整備事業)の実施意向調査について(終了しました) 補助金等の交付に係る内容の公表 医療施設整備等検討委員会 当課の業務、お問い合わせ先 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 (総合案内) 一般的な業務時間:8時45分から17時30分(土日祝日および12月29日~1月3日はお休み) 法人番号:7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT

北海道告示第11506号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。

令和4年(2022年)12月13日北海道知事 鈴木 直道1 入札に付す事項(1)契約の目的の名称及び数量物品の購入 生化学自動分析装置 1台(2)契約の目的の仕様等別紙仕様書による(3)納入期限令和5年(2023年)3月28日(火)(4)納入場所北海道立鬼脇診療所(利尻郡利尻富士町鬼脇字金崎329番地)2 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。

(1)令和4年度に有効な道の競争入札参加資格のうち物品の購入の資格を有すること。

(2)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。

(3)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。

(4)北海道内に本店あるいは支店を有すること。

(5)当該調達物品に関し、仕様を満たす製品の供給が可能であること。

3 制限付一般競争入札参加資格の審査(1)この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5の2の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、2の(4)及び(5)に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。

ア 申請の時期 令和4年(2022年)12月13日(火)から令和4年(2022年)12月19日(月)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前9時から午後5時までイ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。

ウ 申請書類の提出先 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目北海道保健福祉部地域医療推進局地域医療課(2)審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。

4 契約条項を示す場所北海道保健福祉部地域医療推進局地域医療課5 入札執行の場所及び日時(1)入札場所 札幌市中央区北3条西7丁目北海道第二水産ビル4階4F会議室(2)入札日時 令和4年(2022年)12月21日(水)午前10時00分(3)開札場所 (1)に同じ(4)開札日時 (2)に同じ6 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。

7 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。

8 郵便等による入札の可否認めない。

9 落札者の決定方法北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第1項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。

10 落札者と契約の締結を行わない場合(1)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。

(2)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。

11 契約書作成の要否要12 その他(1)無効入札開札の時において、2に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

(2)低入札価格調査の基準価格設定していない。

(3)最低制限価格設定しないない。

(4)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。

(5)契約に関する事務を担当する組織ア 名称 北海道保健福祉部地域医療推進局地域医療課イ 所在地 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道本庁舎6階ウ 電話番号 011-231-4111 内線25-341(6)前金払前金払はしない。

(7)概算払概算払はしない。

(8)部分払部分払はしない。

(9)入札の執行初度の入札において、入札者が1人の場合であっても、入札を執行する。

(10)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。

(11)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。

(12)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第3条の4の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。

なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。

(13)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。

生化学自動分析装置仕様書北海道保健福祉部地域医療推進局地域医療課1 購入物品生化学自動分析装置2 品名及び数量生化学自動分析装置 1台3 技術的要件の概要本調達物品に係る性能・機能及び技術等(以下「性能等」と記載。)の要求要件(以下「技術的要件」と記載。)は次のとおり。(1)入札機器のうち、医薬品医療機器等法に基づく製造承認が必要な医療機器に関しては、入札時点でその承認を得ている物品であること。(2)医薬品医療機器等法対象外の入札機器は、原則として入札時点で製品化されていること。ただし、入札時点で製品化されていない機器によって対応する場合は、本仕様書に示す技術的要件を全て満たすことが可能であることを証明する技術的資料、納入期限までに製品化され納入できることを保証する開発計画書及び確約書を提出すること。4 性能等に係る技術的要件別紙のとおり5 納入期限令和5年(2023年)3月28日(火)6 設置場所北海道立鬼脇診療所(利尻郡利尻富士町鬼脇字金崎329番地)7 据付調整など(1)搬入、据付調整及び設置は落札者が責任を持って行うこと。(2)据付調整の際は、納入担当者の指示する場所に設置し、診療業務に支障をきたさないようにすること。(3)設置完了後、正常に稼働することを確認するとともに、操作担当者に操作説明を行い、引き渡すこと。8 保守など(1)本調達機器の円滑な運用を実現するため、点検、調整及び技術的サポートを行える体制を有すること。(2)障害発生通知後、現場で対応できる障害支援体制を有すること。9 保証天災その他の不可抗力又は使用者側の故意又は過失による場合を除き、納入日から満1年間無償で修理する旨を記載した保証書を添付すること。【別紙】性能等に係る技術的要件1 卓上で家庭用電源(100V)で動作が可能であること。2 測定可能な項目が下記であること。GLU、UA、TCHO、TG、BUN、Ca、TBIL、DBIL、TP、ALB、GOT、GPT、GGT、LDH、CPK、Hb、AMYL、ALP、CRE、HDL-C、NH3,CRP、IP、LAP、CKMB、CHE、Mg、電解質(Na-K-CI)3 使用済みの試薬は感染リスク回避のため人の手に触れることなく廃却箱等に自動収集されること。4 検体測定方法において、検体測定中でも次の検体及び試薬のセットが可能であり、多検体の連続測定が可能であること。5 装置内に自動検体希釈機能を有していること。6 多項目の検査の場合、1検体に対し15項目以上の試薬同時装填が可能であること。7 測定試料の容器が専用試料容器又は、市販の真空採血管(Φ13×75㎜、Φ13×100㎜、Φ16×100㎜)が使用できること。