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公告内容

北海道庁本庁舎受付案内業務委託 - 総務部総務課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総務部 › 総務課 › chochu › 北海道庁本庁舎受付案内業務委託 北海道庁本庁舎受付案内業務委託 一般競争入札実施のお知らせ （北海道庁本庁舎受付案内業務に係る委託契約） 令和5年(2023年)2月17日 次のとおり一般競争入札を実施します。資格の公示（北海道告示第10218号）【PDF (82.4KB)】入札の公告（北海道告示第10219号）【PDF (88.2KB)】 1 入札の概要（1）業務名 北海道庁本庁舎受付案内業務に係る委託契約（2）入札参加資格審査申請期間 令和5年(2023年)2月20日（月）から令和5年(2023年)3月1日（水）まで（3）入札執行日時及び場所 ア 日時 令和5年(2023年)3月8日（水）午前10時30分 イ 場所 北海道庁別館西棟庁舎4階 7号会議室（札幌市中央区北3条西7丁目） ウ 備考 送付による場合は、次の場所に同月7日（火）までに必着。 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道総務部総務課庁舎管理係 2 関係書類 一式ダウンロード 【契約書等一式 (ZIP 952KB)】 3 連絡先 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎4階 北海道総務部総務課庁舎管理係 電話 （直通）011-204-5019 （代表）011-231-4111（内線22-126） カテゴリー 入札情報 委託業務 総務課のカテゴリ 入札に関する情報 お問い合わせ 総務部総務課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5017 Fax: 011-232-1764 お問い合わせフォーム 2023年2月17日 Adobe Reader 総務課メニュー 注目情報 総務部の組織・所管事務 総務部関係の補助金等告示・公表 社会資本整備に関する説明責任 入札に関する情報 本庁舎赤れんが庁舎に関する情報 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT

(入 札 の 告 示)北海道告示第10219号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。

令和５年２月17日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量北海道庁本庁舎受付案内業務 一式(２)契約の目的の仕様等ア 委託業務の範囲北海道庁本庁舎、北海道庁別館庁舎、北海道庁別館西棟庁舎、赤れんが庁舎、議会庁舎、他官庁、市町村、本庁舎周辺関連団体、赤れんが前庭、観光情報等についての案内業務等イ 受付案内業務委託時間開庁日の８時45分から17時30分までウ 受付人員数８時45分から17時30分 ２名エ 業務内容受付案内業務、電話対応業務、放送業務、資料整理等業務(各業務の詳細については、「受付案内業務処理要領」による。)(３)契約期間令和５月４月１日から令和７年３月31日まで。

なお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。

(４)履行場所札幌市中央区北３条西６丁目北海道庁本庁舎２ 入札に参加する者に必要な資格令和５年北海道告示第10218号に規定する北海道庁本庁舎受付案内業務に関する資格を有すること。

３ 契約条項を示す場所札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎４階北海道総務部総務課４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西７丁目 北海道庁別館西棟庁舎４階 ７号会議室(送付による場合は、郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目北海道総務部総務課庁舎管理係)(２)入札日時 令和５年３月８日(水)午前10時30分(送付による場合は、同月７日(火)までに必着。)(３)開札場所 (１)に同じ。

(４)開札日時 (２)に同じ。

５ 入札保証金入札保証金は免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。

６ 契約保証金契約保証金は免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。

７ 郵便等による入札の可否認める。

８ 落札者の決定方法地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。

９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。

(２)契約書の作成を要するとした契約の場合について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。

10 契約書作成の要否要11 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

(２)最低制限価格この入札は、地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定している。

(３)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、履行期間(２年間)の総額が記載された入札書の金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。

(４)契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道総務部総務課庁舎管理係イ 所 在 地 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎４階ウ 電話番号 011－204－5019( ダイヤルイン )(５)前金払前金払はしない。

(６)概算払概算払はしない。

(７)部分払部分払はしない。

(８)郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。

(９)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。

(10)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。

(11)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。

(12)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。

なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。

(13)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。