入札情報は以下の通りです。

件名一般競争入札のお知らせ(令和5年度旅券作成業務)
公示日または更新日2023 年 3 月 9 日
組織北海道
取得日2023 年 3 月 9 日 19:32:34

公告内容

一般競争入札のお知らせ(令和5年度旅券作成業務) - 総合政策部国際局国際課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総合政策部 › 国際局国際課 › passport › 一般競争入札のお知らせ(令和5年度旅券作成業務) 一般競争入札のお知らせ(令和5年度旅券作成業務) 次のとおり一般競争入札を実施します。 資料の一括ダウンロード (ZIP 1.31MB) 1 入札参加資格 令和5年北海道告示第10364号 (PDF 140KB) (1) 申請の時期 令和5年3月9日(木)から令和5年3月16日(木)まで(日曜日及び土曜日を除く。)の午前9時から午後5時まで (2) 申請書類 申請に必要な添付書類一覧 (PDF 72.6KB) 入札参加資格審査申請書 (PDF 112KB) 誓約書 (PDF 36.5KB) 社会保険等適用除外申出書 (PDF 89.5KB) 2 入札の公告 令和5年北海道告示第10365号 (PDF 68.5KB) (1) 入札執行日時及び場所 日時 令和5年3月24日(金) 午前11時 場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎 塔屋 共用会議室 (2) 関係書類 旅券作成業務の概要 (PDF 236KB) 委託契約書(案) (PDF 340KB) 業務処理要領 (PDF 146KB) 入札書 (PDF 34.3KB) 委任状 (PDF 23.6KB) 、 12 委任状記載例 (PDF 69KB) 競争入札心得 (PDF 68.4KB) カテゴリー 入札情報 委託業務 パスポート お問い合わせ 総合政策部国際局国際課パスポートセンター 〒060-0004 札幌市中央区北4条西5丁目アスティ45 ビル4 階 電話: 011-219-3388 2023年3月9日 Adobe Reader 国際局国際課メニュー 注目情報 国際交流・協力 道庁表敬訪問・国際会議等の記録 メールマガジン「国際化通信」 北海道の国際交流の状況 国際交流員(CIR)を派遣します 「赤れんが通信」 海外北海道人会のご紹介 ロシアとの友好・経済交流 国際交流・協力を希望される方 国際化施策 国際化施策の推進(北海道グローバル戦略・国際関連施策の推進について) 国際会議 クールHOKKAIDO 海外渡航・滞在 海外へ渡航される方へ(パスポート申請等) 多文化共生 外国人の皆様への情報 留学生の皆様への情報 多文化共生に係る施策等 北朝鮮による日本人拉致問題 ウクライナ避難民支援関連情報 国際関係資料・データ Links Hokkaido Government 北海道国際交流・協力総合センター(HIECC) 北海道外国人相談センター サハリン事務所現地情報 札幌出入国在留管理局(出入国管理や在留資格に関すること) お住まいの市町村住民課窓口(外国人登録に関すること) パスポート申請 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 (総合案内) 一般的な業務時間:8時45分から17時30分(土日祝日および12月29日~1月3日はお休み) 法人番号:7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT

北海道告示第10364号地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の5 第 1 項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。令和5年3月9日北海道知事 鈴木 直道1 資格及び調達をする役務の種類令和4年度において道が締結しようとする(1)に定める契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格は、(2)に定めるものとし、当該契約により調達をする役務の種類は、(3)に定めるものとする。(1)契約令和5年3月9日に一般競争入札の公告を行う令和5年度旅券作成業務(2)資格旅券作成業務の資格(以下「資格」という。)(3)役務の種類旅券作成業務2 資格要件次のいずれにも該当すること。(1)地方自治法施行令第167条の4第1項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(2)地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。(3)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(4)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(5)暴力団関係事業者等でないこと。(6)次に掲げる税を滞納している者でないこと。ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)ウ 消費税及び地方消費税(7)次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出(8)令和5年3月8日において引き続き2年以上電子計算機によるデータ入力業務を営んでいる者であること。(9)資格審査を申請する日の直前2年間に国又は地方公共団体と電子計算機によるデータ入力業務を主たる内容とした契約実績があり、かつ、誠実に履行した者であること。(10)情報セキュリティ管理体制が確立されており、入札日までにISMS適合性評価制度の認証及びプライバシーマーク制度の認定をともに受けている者又は令和5年3月31日までに当該認証若しくは認定を得られる見込みの者であること。3 資格要件の特例(1)中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和 32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)については、当該組合又はその連合会が次のいずれかに該当するときは、2の(8)に掲げる営業年数等の資格要件は、適用しない。ア 経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するとき。イ 企業組合及び協業組合にあっては、設立の際に資格を有する者であるものが構成員の過半数を占めているとき。(2)中小企業組合等が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、2の(9)に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。4 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法(1)申請の時期資格審査の申請は、令和5年3月9日から同年3月16日まで(日曜日及び土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前9時から午後5時までの間にしなければならない。(2)申請書類の入手方法資格に関する事務を担当する組織で直接交付する。なお、北海道総合政策部国際局国際課ホームページ(http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tsk/passport/ryokensakusei. html)においてダウンロードすることができる。(3)申請の方法資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。5 資格審査の再申請(1)再申請の事由次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行うことができる。ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継した者イ 中小企業組合等(企業組合及び協業組合を除く。)である資格を有する者でその構成員(資格を有する者であるものに限る。)を変更したものウ 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの(2)再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。6 資格の有効期間及び当該期間の更新手続(1)資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から1の(1)に定める契約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。(2)有効期間の更新資格は1の(1)に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は、行わない。7 資格の喪失資格を有する者が次のいずれかに該当することとなったときは、資格を失う。(1)2に規定する資格要件に該当しないこととなったとき。(2)資格に係る営業に関し法令の規定による許可、免許、登録等を要する場合において、当該許可、免許、登録等を取り消されたとき。8 資格に関する事務を担当する組織(1)名 称 北海道総合政策部国際局国際課パスポートセンター(2)所在地 札幌市中央区北4条西5丁目1番地 アスティ45ビル4階(3)電話番号 011-231-4111 内線21-253