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公告内容

令和5年度（2023年度）新エネルギーコーディネート支援事業委託業務の総合評価一般競争入札の実施について - 経済部環境・エネルギー局環境・エネルギー課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 経済部 › 環境・エネルギー局環境・エネルギー課 › 令和5年度（2023年度）新エネルギーコーディネート支援事業委託業務の総合評価一般競争入札の実施について 令和5年度（2023年度）新エネルギーコーディネート支援事業委託業務の総合評価一般競争入札の実施について 令和5年（2023年）5月26日経済部・環境・エネルギー局環境・エネルギー課 次のとおり、総合評価一般競争入札を実施します。 委託業務概要 1．業務名 令和5年度（2023年度）新エネルギーコーディネート支援事業委託業務 2．契約期間 契約締結日から令和6年（2024年）3月31日 3．入札参加資格申請書及び企画提案書の提出期間・期限 (1)入札参加資格申請書提出期間・期限 令和5年（2023年）5月26日から令和5年(2023年)6月5日(月)までの午前9時から午後5時まで （日曜日、土曜日を除く。） (2)企画提案書提出期間・期限 入札参加資格審査結果通知日から令和5年(2023年)6月12日(月)までの午前9時から午後5時まで （日曜日、土曜日を除く。) 4．入札日時及び場所 ・日時：令和5年（2023年）6月15日（木）午後13時10分・場所：北海道庁別館4階第3研修室（札幌市中央区北3条西7丁目） 資料 (1)．告示（入札参加資格） (PDF 155KB) (2)．参加資格審査申請書 (DOC 42KB) （様式2）法定加入状況 (XLSX 13.1KB) （様式）コンソーシアム協定書（案） (DOC 40KB) （参考）コンソーシアム運営指針 (DOC 35.5KB) (3)．公告（入札の実施） (PDF 174KB) (4)．落札者決定基準 (PDF 115KB) (5)．企画提案指示書 (PDF 600KB) 評価基準及び配点表 (PDF 473KB) (6)．（様式）企画提案書 (DOCX 26.4KB) (7)．契約書（案） (PDF 115KB) 契約書別記（個人情報） (PDF 42.5KB) (8)．業務処理要領 (PDF 213KB) （別記第1号様式）業務処理計画書 (DOC 24.5KB) （別記第2号様式）業務責任者通知書 (DOC 32KB) （別記第3号様式）実績報告書 (DOC 25KB) （別記第4号様式）収支精算書 (DOC 35.5KB) （別記第5号様式）概算払請求書 (DOC 32KB) （別記第6号様式）収支計画書 (XLS 28.5KB) (9)．（様式）入札書 (DOC 30KB) (10)．（様式）委任状 (DOC 23KB) (11)．入札心得 (PDF 84.9KB) 主なスケジュール 5月26日（金）公告、ホームページ掲載、申請書類等の交付開始6月5日（月）入札参加資格申請書の提出締切6月12日（月）企画提案書の提出締切6月15日（木）入札、審査会6月下旬 契約締結、業務開始 ※スケジュールについては、変更になることがございますので、ご了承ください。

カテゴリー 公募（団体・事業者） 入札参加資格 委託業務 省エネルギー・新エネルギー 環境・エネルギー局環境・エネルギー課のカテゴリ 注目情報 支援・助成制度等 お問い合わせ 経済部環境・エネルギー課新エネルギー係 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5319 Fax: 011-222-5975 お問い合わせフォーム 2023年5月26日 Adobe Reader 環境・エネルギー局環境・エネルギー課メニュー 注目情報 エネルギー 北海道における石油製品の販売・在庫・価格の動向 災害時における石油類燃料の供給等に関する協定 石油連盟との「災害時の重要施設に係る情報共有に関する覚書」について 電力小売全面自由化 「北海道エネルギー関連データ集」 「満タン＆灯油プラス１缶運動」について 「ほっかいどう 冬の節電・ゼロカーボンプログラム」 災害時に燃料供給を継続できるガソリンスタンド（ＳＳ）について 道における特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（最終処分法）に基づく文献調査等に関する考え方等について 幌延町における深地層研究計画 【中小企業の皆様！】分散型エネルギーリソースの導入を検討しませんか？ 省エネルギー・新エネルギー 北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例・計画 各種会議・懇話会 北海道における新エネルギー導入拡大の取組について 支援・助成制度等 北海道省エネ・新エネ促進大賞 北海道の節電・省エネ ほっかいどう省エネ・新エネ応援ライブラリー（省エネ・新エネ関連情報） ノンファーム型接続について 水素関連産業 省エネ・新エネ促進・関連産業振興ワンストップ窓口 環境産業 環境・エネルギー産業委託事業 環境・エネルギー産業補助事業 リサイクル産業補助事業 「ほっかいどう 冬の節電・ゼロカーボンプログラム」 次世代自動車の関連情報サイト 環境・エネルギービジネスセミナー ENEX（地球環境とエネルギーの調和展）北海道ブース出展 次世代自動車省エネ・新エネ機器展示会 環境・エネルギー産業総合支援事業ポータルサイト 石炭・産炭地振興 北海道の炭鉱と石炭の活用 クリーンコール技術開発 道内炭層エネルギー等利活用促進事業費補助金 石炭資源有効活用研究会 産業保安 鉱害対策 電源地域 入札の公告・結果 入札の公告・結果 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT

北海道告示第10823号公告文次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和５年(2023年)５月26日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に関する事項(１)契約の目的の名称及び数量令和５年度(2023年度)新エネルギーコーディネート支援事業委託業務 一式(２)契約の目的の仕様委託契約書及び業務処理要領による。(３)契約期間契約締結日から令和６年(2024年)３月31日まで(４)履行場所企画提案指示書による。２ 入札に関する者に必要な参加資格次のいずれにも該当すること。(１)令和５年(2023年)北海道告示第10822号に規定する令和５年度(2023年度)新エネルギーコーディネート支援事業委託業務の資格を有すること。(２)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(３)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。３ 契約条項を示す場所郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目北海道経済部環境・エネルギー局環境・エネルギー課省エネ・新エネ促進室新エネルギー係４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所札幌市中央区北３条西７丁目 北海道庁別館４階 第３研修室(２)入札日時 令和５年(2023年)６月15日(木)13時10分(３)開札場所 (１)に同じ。(４)開札日時 (２)に同じ。５ 入札保証金入札保証金は免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなると認められるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。６ 契約保証金契約保証金は免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるとなるおそれがあると認められるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵便等による入札の可否認めない。８ 入札の方法及び落札者の決定この入札は、地方自治法施行令第１６７条の１０の２(昭和22年政令第16号)に規定する総合評価一般競争入札の方法によるので、入札に参加しようとする者は、入札書の提出とともに、契約の対象となる物件の性能、機能、技術等を記載した提案書を提出しなければならない。また、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、同条第３項の規定よる落札者決定基準により、価格その他の条件が最も有利なものをもって入札をした者を落札者とする。なお、開札において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者及びその入札価格のみを発表することとするが、落札者は、落札者決定基準に基づき、入札価格及び提案内容を評価の上、後日決定し、当該落札者及びその他の入札者に対し通知する。９ 落札者決定基準落札者決定基準は、令和５年度(2023年度)新エネルギーコーディネート支援事業委託業務落札者決定基準による。10 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札者決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償をすることができない。11 契約書作成の要否要12 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号)第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条例に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格は設定していない。(３)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額 100 分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(４)契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道経済部環境・エネルギー局環境・エネルギー課省エネ・新エネ促進室新エネルギー係イ 所 在 地 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-204-5319(５)概算払契約金額の範囲内で概算払する。(６)所得税等の控除契約の相手方が個人である場合にあっては、この契約に係る契約代金は、所得税法(昭和40年法律第33号)第204条第１項各号に規定する報酬、料金等に該当するので、その支払に当たっては、同項及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)第28条第１項に基づき所得税及び復興特別所得税を控除して支払う。(７)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(８)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(９)契約の履行ア この契約に係る監査又は検査の際に、提案書による性能、機能、技術等の提案内容のとおり履行されていないときは、道の請求により提案内容のとおり修補又は再履行しなければならない。イ 提案内容のとおりの修補又は再履行が困難であると認められるとき又は合理的でないと認められるときは、アに規定する修補又は再履行に代えて、契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額し、若しくは提案内容の不履行による損害賠償を請求し、又は契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額するとともに提案内容の不履行による損害賠償を請求することがある。(10)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和２５年法律第２６４号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(11) その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。

提案要求項目 評価区分基礎点 加点必須提案者の事業内容及び実績から見て受託能力があるか。

必須業務の担当者及び業務処理体制が明示され、業務遂行の管理能力を有していると認められるか。

事業を円滑かつ確実に実施する体制は確保されているか。

1.2 経験及び実績 任意 過去に同様の事業を実施したことがあるか。

任意事業の実施に際して、温室効果ガスの排出量を削減するなど環境に配慮した取組を行っているか。

任意「ゼロカーボンチャレンジャー登録」または「北海道地球温暖化防止対策条例に基づく排出量の報告」を行っているか。

2.1 任意取組の掘り起こしやコーディネーター支援の候補先の発掘につながる適切な実施時期が提案されているか。

2.2 任意会場の選定、タイムスケジュール、会場のレイアウト等が具体的に提案されているか。

2.3 任意募集方法について、より多くの参加者を呼び込める工夫がされているか。

必須 企画提案指示書に記載の内容について不足がないか。

独自の提案が盛り込まれているか。

実施内容に創意工夫がみられるか。

必須実施内容と整合性がとれているか。

実施方法が明確であり、妥当なものであるか。

講師について適切な人材が選定されているか。

任意講演内容は新エネ等導入の取組に対する理解促進や機運醸成が図られるものとなっているか。

任意セミナーについての資料は、関心が高まるよう具体的な優良事例を掲載し、レイアウト、配色など、読みやすく理解し易い工夫がされているか。

3.1 事業実施体制 必須 業務の実施体制は適切かつ、効果的か。

道内のエネルギー地産地消の取組の現状や課題についての状況把握が正確か。

コーディネーターとして配置する者は、地域の新エネルギー導入に必要な能力を有しているか。

企業等においてエネルギー管理の経験や、市町村のエネルギー関連計画の策定や新エネ省エネ導入プロジェクトなどに携わった経験が多い者が提案されている。

3.3 事業実施計画 必須取組の掘り起し及びコーディネーター支援は企画提案指示書の件数以上かつ、実施に無理のない計画となっているか。

任意道内市町村における、エネルギー地産地消の取組に対する意向や取組の状況、課題等の調査・取りまとめ手法が具体的に提案されているか。

任意モデル事業認定地域への取材が十分にされ、内容が具体的かつ、魅力を感じるもので、取組の普及が期待できるか。

任意取組の掘り起こし、コーディネーター支援の内容に創意工夫があるか。

任意事業者と地域の取組をより多くマッチングできるための工夫がされているか。

令和5年度(2023年度)新エネルギーコーディネート事業評価基準及び配点表事業実施計画事業実施内容 2.4３ コーディネート業務評価の観点組織としての事業実施能力 1.1１ 企画提案者の業務処理体制２ セミナー開催必須1.3脱炭素化への取り組みについて事業実施内容 3.4事業に関する知見等 3.2