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公告内容

リサイクル制度等普及啓発事業委託業務に係る一般競争入札の実施 ※終了しました - 環境生活部環境保全局循環型社会推進課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 環境生活部 › 環境保全局循環型社会推進課 › リサイクル制度等普及啓発事業委託業務に係る一般競争入札の実施 ※終了しました リサイクル制度等普及啓発事業委託業務に係る一般競争入札の実施 ※終了しました リサイクル制度等普及啓発事業委託業務に係る一般競争入札の実施 ※終了しました リサイクル制度等普及啓発事業委託業務に係る一般競争入札の実施について 次のとおり一般競争入札を実施します。 1 業務名 リサイクル制度等普及啓発事業委託業務 2 業務内容 リサイクル制度等普及啓発事業委託業務処理要領のとおり (PDF 223KB) 業務処理要領 別添 (PDF 830KB) 3 入札参加資格・入札等 (1) 入札参加資格公示（北海道告示第10977号） (PDF 62.4KB) ○ 入札参加資格申請書 (DOCX 25.3KB) ○ 誓約書 (DOC 28KB) ○ 社会保険等適用除外申出書（別記第20号様式） (DOCX 20.5KB) ○ 類似契約履行実績調書（別記第2号様式） (XLS 29.5KB) ○ 契約履行実績証明書（別記第3号様式） (DOCX 19.8KB) (2) 入札公告（北海道告示第10978号） (PDF 77.1KB) ○ 契約書（案） (PDF 147KB) ○ 別記 個人情報取扱特記事項 (PDF 76.2KB) ○ 競争入札心得 (PDF 77.1KB) ○ 入札書 (DOC 30.5KB) ○ 委任状 (DOC 30.5KB) 4 資格審査の申請時期及び提出先 (1) 受付期間 令和5年7月4日～令和5年7月12日 午前9時から午後5時まで （日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。） (2) 提出先 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎12階 北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課企画調整係 ※申請書は持参により提出してください 5 入札日時・場所 (1) 日時 令和5年7月21日 午後2時 (2) 場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎 塔屋共用会議室 6 お問い合わせ先 北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課企画調整係 電話 011-204-5196 カテゴリー 入札参加資格 委託業務 循環型社会 環境保全局循環型社会推進課のカテゴリ 入札情報 お問い合わせ 環境保全局循環型社会推進課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5196 Fax: 011-232-4970 お問い合わせフォーム 2023年7月26日 Adobe Reader 環境保全局循環型社会推進課メニュー 注目情報 循環型社会 循環型社会入門 条例・計画・指針等 審査基準等 検討会・協議会 ３Ｒの推進 廃棄物の処理 廃棄物処理法の概要 産業廃棄物の処理 不法投棄対策 行政処分の公表 一般廃棄物の処理 海岸漂着物地域対策 浄化槽 自動車リサイクル ＰＣＢ廃棄物の処理 循環資源利用促進税事業 災害廃棄物 環境保全・公害防止 大気環境 水環境 土壌環境 騒音・振動・悪臭 化学物質対策 公害防止 入札情報・入札結果 入札情報 入札結果 リンク集 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT

第２号様式(入 札 の 公 告)北海道告示第10978号 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 令和５年７月４日 北海道知事 鈴木 直道 １ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量 リサイクル制度等普及啓発事業委託業務 一式(２)契約の目的の仕様等リサイクル制度等普及啓発事業委託業務処理要領による(３)履行期限(契約期間) 契約締結日から令和６年３月２１日まで(４)納入場所(履行場所) 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎１２階 北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課２ 入札に参加する者に必要な資格令和５年北海道告示第10977号に規定するリサイクル制度等普及啓発事業委託業務に関する資格を有すること。

３ 契約条項を示す場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎１２階 北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目北海道庁本庁舎 塔屋共用会議室(２)入札日時 令和５年７月２１日 午後２時(３)開札場所 (１)に同じ。(４)開札日時 (２)に同じ。

５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないことと なるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることが ある。６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそ れがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵便等による入札の可否 認めない。

８ 落札者の決定方法 地方自治法施行令第167条の10第１項に規定する場合を除き、財務規則第151条第１項の規 定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格(最低制限価格を設定したときは、予 定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格)をもって入 札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講 じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札 者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合に おいて、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができ ない。10 契約書作成の要否 要11 その他(１)無効入札 開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に 掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

(２)低入札価格調査の基準価格 地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定して いない。 (３)最低制限価格 地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額 を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金 額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入 札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者で あるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部 に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 (５)契約に関する事務を担当する組織 ア 名称 北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課 イ 所在地 札幌市中央区北３条西６丁目 ウ 電話番号 011-204-5196(６)前金払 請求により契約金額の３割に相当する額以内を前金払する。(７)概算払 概算払はしない。(８)部分払 部分払はしない。(９)所得税等の控除 契約の相手方が個人である場合にあっては、この契約に係る契約代金は、所得税法(昭和 40年法律第33号)第204条第１項各号に規定する報酬、料金等に該当するので、その支払に 当たっては、同項及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の 確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)第28条第１項に基づき所得税及び復興特 別所得税を控除して支払う。(10)入札の執行 初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(11)入札の取りやめ又は延期 この入札は、取りやめること又は延期することがある。 (12)入札執行の公開 この入札の執行は、公開する。(13)債権譲渡の承諾 契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４ の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この 契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当 と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(14)その他 この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。