官公需情報ポータルサイト

公告内容

- 1 -(案１)入 札 公 告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。

平成31年１月23日支出負担行為担当官北海道防衛局長 髙木 健司１ 工事概要(1) 工事名 当別(30補)隊庁舎新設等建築工事(2) 工事場所 北海道石狩郡当別町(3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。

【当別分屯基地】①隊庁舎新設・構造：鉄筋コンクリート造 ３階建一部平屋建・規模：延べ面積 約2,700㎡②既設建物解体・鉄筋コンクリート造 ３階建一部平屋建 延べ面積 約3,400㎡③地質調査・隊庁舎新設に伴うボーリング調査(L=５m×３本)④詳細図等作成及び計画通知手続業務 １式【当別町】①宿舎A改修・構造：鉄筋コンクリート造 ３階建・規模：延べ面積 約1,400㎡・外壁改修②宿舎B改修・構造：鉄筋コンクリート造 ３階建・規模：延べ面積 約1,400㎡・外壁改修③宿舎C改修・構造：鉄筋コンクリート造 ４階建・規模：延べ面積 約1,000㎡・内部改修(全16戸の内12戸 約550㎡)④詳細図等作成業務 １式(4) 工期 契約日の翌日から平成33年12月20日までただし、宿舎Ａ改修、宿舎Ｂ改修及び宿舎Ｃ改修は平成32年11月30日までとする。

(5) 使用する主要な資機材 なし(6) 本工事は、入札時に「企業による技術提案」を受付け、価格と価格以外の要素を- 2 -総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、品質確保のための施工体制及びその他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行対象工事である。

(7) 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムにより行う工事である。ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。

なお、紙入札方式の承諾に関しては北海道防衛局総務部契約課に紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。

(8) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。

(9) 本入札に関わる落札決定及び契約締結は、当該業務に係る平成30年度２次補正予算が成立し、予算示達がなされることを条件する。

２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たしている単体有資格業者等(以下「単体」という。)又は、次に掲げる条件をすべて満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(平成30年８月９日北海道防衛局長)に示す手続きに従い、当別(30補)隊庁舎新設等建築工事に係る特定建設工事共同企業体として資格審査結果の通知を受けた者であること。

(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2) 防衛省における平成29・30年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「建築一式工事」で級別の格付を受け、北海道防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。

(3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。

(4) 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」に係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書の記３の経営事項評価数値欄の点数)が1,200点以上であること。ただし、特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員は、990点以上であること。

(5) 平成15年度以降入札公告日までに、元請けとして、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した国内における鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造建築物で、延べ面積1,000㎡／棟以上の新設工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)。ただし、特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員は、平成15年度以降入札公告日までに、元請けとして、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造建築物で、延べ面積300㎡／棟以上の新設工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の- 3 -構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)。

なお、当該実績が防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局、地方防衛支局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ｡)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む｡)の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という｡)が65点未満のものを除くこと。また、実績が工事成績相互利用データベースに登録されているものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。

(6) 工事全般の施工計画が適正であること。

(7) 単体又は特定建設工事共同企業体の代表者及び構成員は、次の基準をすべて満たす監理技術者又は主任技術者(以下｢監理技術者等｣という｡)を当該工事に専任で配置できること。

ア １級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。

なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは次のものをいう。

・一級建築士の資格を有する者・これらと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者イ 平成15年度以降入札公告日までに、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造建築物で、延べ面積1,000㎡／棟以上の新設工事を施工した経験(原則、着工から完成まで従事)を有する者であること。

なお、当該経験が平成15年度以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除くこと。また、経験が工事成績相互利用データベースに登録されている場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。

ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

エ 競争参加資格の申請から落札決定までの期間において、配置予定の監理技術者等を配置できなきなった場合は、同等以上の資格を有する候補者をもって変更することができるものとする。

(8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下「技術資料」という｡)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、北海道防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号｡28.３.31)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(9) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合には、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

(10) 入札に参加しようとする者との間に資本関係又は人的関係がないこと。

(11) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除する- 4 -よう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。

３ 総合評価に関する事項(1) 評価項目本工事の評価項目は、次のアからウとし、詳細は入札説明書による。

ア 企業による技術提案基地内工事における安全対策について、どのような配慮を行うかイ 工事全般の施工計画(当該工事における施工上配慮すべき事項等の技術的所見)ウ 施工体制(2) 総合評価の方法ア 標準点 要求要件を満たしている者に標準点を100点を付与する。

イ 加算点 算出方法は、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という｡)の制限の範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内容に応じ、(1)ア及びイの評価項目ごとに評価を行った結果、得られた「評価点数の合計値」を加算点として付与する。

なお、加算点の最高点数は40点とする。

ウ 施工体制評価点「施工体制評価点」は(1)ウの項目について最高30点の評価点を付与する。ただし、事前調査により、施工体制が十分に確保されない場合、契約の内容に適合した履行がされないおそれがある場合、又は品質確保のための施工体制及びその他の施工体制が著しく確保されないおそれがある場合減点を行う。また、施工体制評価点の低いものに対しては、企業による技術提案に係る評価点数に相当する加算点を減ずる場合がある。

エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、入札参加者の「標準点」と「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という｡)をもって行う。

オ (1)アの評価項目(企業による技術提案)を行わない者にあっては、(1)イの評価項目の評価内容に応じた加算点を算出し付与する。

(3) 施工体制の確認のため、ヒアリングを行う。

(4) 落札者の決定方法ア 入札参加者は､ 価格及び(1)アからウを もって入札に参加し、次の各要件に該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。

(ｱ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内である。

(ｲ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(以下「基準評価値」という｡)を下回らない。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。

- 5 -なお、評価値が基準評価値を上回っていても、減点評価により技術評価点が標準点(100点)を下回る場合は、落札者の対象外とする。

イ 上記の場合において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。

(5) その他 受注者の責により入札時の(1)の評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナルティーとして、工事成績評定を減ずることとし、１工事最大10点減ずる。

４ 入札手続等(1) 担当部局〒060－0042 北海道札幌市中央区大通西12丁目 札幌第３合同庁舎北海道防衛局総務部契約課電話 011-272-7513 ＦＡＸ 011-280-0351(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間 平成31年１月23日(水)から同年３月６日(水)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日、午前９時から午後６時まで。

ただし、最終日は正午まで。

イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札システムセンターhttp://www.dfeg.mod.go.jp/ウ 交付の方法 すべて、電子データで交付を行う。

文書類 ：PDF (Acrobat Ⅺ形式)図面類 ：PDF (Acrobat Ⅺ形式)数量表等：Excel(2013形式)申請書類：一太郎(Gov７形式)又はWord(2013形式)なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。

エ 使用条件 ダウンロードした資料の取り扱いに関する利用規則に同意すること。

オ その他 通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。

この場合､(1)へ「図面データの取扱いに関する同意事項｣(記入・押印済みのもの)､データを保存するために必要な、ＣＤ－Ｒ(未使用に限る｡)１枚及び着払いのラベル(宅配業者の場合)又は切手(日本郵便の場合)を貼付した返信用の封筒を同封し、送付すること。

なお、配送によるもの以外の対応は行わない。また、この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。

※「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、防衛省・自衛隊のホームページより入手可能である。

(http://www.mod.go.jp/j/procurement/kensetsukouji/oshirase/pdf/koji_004.pdf)- 6 -(3) 申請書及び技術資料の提出期限等ア 提出期限 平成31年２月５日(火)正午イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。ただし、申請書及び技術資料が３MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。

紙入札方式による場合は、(1)に持参又は郵送(書留郵便に限る｡)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る｡)(以下「郵送等」という｡)すること。

(4) 入札書の提出期限等ア 提出期限 平成31年３月６日(水)午後３時イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。ただし、紙入札方式による場合は、(1)に持参又は郵送等により提出すること。

(5) 開札の日時及び場所ア 日時 平成31年３月８日(金)午後１時30分イ 場所 北海道防衛局入札室５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金 免除(4) 契約保証金 免除ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証(瑕疵担保特約(２年間)を付したものに限る｡)を付するものとする。この場合の保証金額は、請負代金の10分の３以上とする。

(5) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。

ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(6) 契約締結後の技術提案契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には、請負代金額の変更を行うものとする。

(7) 配置予定監理技術者等の確認落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。

なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定の監理技術者等の変更を認めない。

(8) 落札者となるべき者は、その入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。

(9) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合には、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技- 7 -術者の配置を求めることがある。

(10) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。

(11) 低入札価格調査を受けた者との契約については、前金払の割合を請負代金額の10分の２以内とする。

(12) 手続における交渉の有無 無(13) 契約書作成の要否 要(14) 技術提案の可否及び評価の有無については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。

(15) 本工事に係る申請書及び技術資料の提出に当たって、技術提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出する。ただし、技術提案が適正と認められなかった場合においては標準案により入札に参加ができる。また、標準案に基づいて施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載した書面を提出すること。

(16) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。

(17) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も、特定建設工事共同企業体の構成員となり又は単体として上記４(3)により申請書及び技術資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の格付を受け、かつ、特定建設工事共同企業体又は単体として競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(18) 詳細は、入札説明書による。

- 1 -(案５)競争参加者の資格に関する公示当別(30補)隊庁舎新設等建築工事に係る特定建設工事共同企業体としての競争参加者の資格(以下「特定建設共同企業体としての資格」という｡)を得ようとする者の申請方法について、次のとおり公示します。

平成31年１月23日北海道防衛局長 髙木 健司１ 工 事 名 当別(30補)隊庁舎新設等建築工事２ 工事場所 北海道石狩郡当別町３ 工事概要 本工事は、以下の工事を行うものである。

【当別分屯基地】①隊庁舎新設・構造：鉄筋コンクリート造 ３階建一部平屋建・規模：延べ面積 約2,700㎡②既設建物解体・鉄筋コンクリート造 ３階建一部平屋建 延べ面積 約3,400㎡③地質調査・隊庁舎新設に伴うボーリング調査(L=５m×３本)④詳細図等作成及び計画通知手続業務 １式【当別町】①宿舎A改修・構造：鉄筋コンクリート造 ３階建・規模：延べ面積 約1,400㎡・外壁改修②宿舎B改修・構造：鉄筋コンクリート造 ３階建・規模：延べ面積 約1,400㎡・外壁改修③宿舎C改修・構造：鉄筋コンクリート造 ４階建・規模：延べ面積 約1,000㎡・内部改修(全16戸の内12戸 約550㎡)④詳細図等作成業務 １式４ 工期 平成33年12月20日までただし、宿舎Ａ改修、宿舎Ｂ改修及び宿舎Ｃ改修は平成32年11月30日までとする。

- 2 -５ 競争参加資格審査申請書の交付(1) 交付期間 平成31年１月23日から同年３月６日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という｡)を除く｡)の毎日、午前９時から午後５時まで。ただし、正午から午後１時までの間を除く。

(2) 交付場所〒060－0042 北海道札幌市中央区大通西12丁目 札幌第３合同庁舎北海道防衛局総務部契約課電話011-272-7513 FAX 011-280-0351(3) その他 特定建設工事共同企業体として資格を得ようとする者に交付する。

６ 申請書の提出期限等(1) 提出期間 平成31年１月23日から同年２月５日まで(行政機関の休日を除く｡)の毎日、午前９時から午後５時まで。ただし、正午から午後１時までの間を除く。

最終日は正午まで。

(2) 提出場所 上記５(2)に同じ。

(3) 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付し、持参又は郵送(書留郵便に限る｡)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る｡)により提出すること。

ア 総合評定値通知書(建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の29第１項の請求により国土交通大臣又は都道府県知事から通知されたもの｡)又は経営規模等評価結果通知書で平成29・30年度資格審査申請の際に提出したものの写し。

イ 共同企業体協定書の写し。

ウ 下記７(2)アの要件を満たすことを判断できる工事の施工実績を記載した書類(申請書とともに交付する様式により作成したものに限る。ただし、当該様式は、当該工事の「入札公告(建設工事)｣(平成30年８月９日支出負担行為担当官北海道防衛局長)に示すところにより交付する入札説明書の別紙様式第４と同一であるので、それらを使用して作成しても差し支えない｡)(4) その他 申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。

申請書は、平成31年２月６日以降、当該工事に係る開札の時まで(行政機関の休日を除く｡)随時、受付けるが、当該開札の時までに審査が終了せず、競争に参加できないことがある。

７ 特定建設工事共同企業体としての資格(1) 特定建設工事共同企業体の構成特定建設工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす２又は３社の組合せとする。

ア 防衛省における平成29・30年度の一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、｢建築一式工事」で級別の格付を受け、北海道防衛局に競争参加を希望している者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること｡)。

- 3 -イ 防衛省参加資格の「建築一式工事」に係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書の記３の経営事項評価数値欄の点数)が、1,200点以上であること。ただし、特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員は、990点以上であること。

ウ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から認定を行う日までの期間に、北海道防衛局長から､ 工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号｡28.３.31)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

エ 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ｡)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

(2) 構成員の技術的要件等特定建設工事共同企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たすものとする。

ア 特定建設工事共同企業体の代表者は、平成15年度以降入札公告日までに、元請けとして、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した国内における鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造建築物で、延べ面積1,000㎡/棟以上の新設工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る｡)。ただし、特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員は、平成15年度以降入札公告日までに、元請けとして、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造建築物で、延べ面積300㎡/棟以上の新設工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る｡)。

イ 建設業法の建築一式工事につき許可を有しての営業年数が５年以上であること。

ウ 建築一式工事に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置できること。

(3) 出資比率要件すべての構成員が、均等割りの10分の６以上の出資比率であるものとする。

(4) 代表者の要件代表者は、建築一式工事に係る施工能力が大きいと認められる者とする。また、代表者の出資比率は、構成員中最大であるものとする。

８ 上記７(1)アに掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者を含む特定建設工事共同企業体も上記６により申請することができる。

この場合、上記７(1)アに掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者は、上記７(1)ア及びイに示す構成員の要件を得る必要がある。

なお、当該工事の開札の時までに特定建設工事共同企業体として資格の審査が終了していないとき又は上記７(1)アに掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者が当該工事の開札までに上記７(1)ア及びイにする構成員の要件を得ていないときは、特定建設工事共同企業体としての資格がないものとする。

９ 資格審査結果の通知「資格審査結果通知書」により通知する。

- 4 -10 資格の有効期間資格審査結果通知の日から工事請負契約の履行後３か月以内を経過するまでとする。ただし、当該工事の受注者以外の者であっては、当該工事の請負契約が締結された日までとする。

11 その他(1) 特定建設工事共同企業体の名称は､｢当別(30補)隊庁舎新設等建築工事○○○建設・○○○建設・○○○建設建設共同企業体」とする。

(2) 当該工事に係る競争に参加するためには、開札の時において、特定建設工事共同企業体としての資格の認定を受け、かつ、当該工事の「入札公告(建設工事)」に示す手続きに従い、資格審査結果の通知を受けていなければならない。