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公告内容

- 1 -入 札 公 告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く。))次のとおり一般競争入札に付します。

平成31年１月23日支出負担行為担当官北海道防衛局長 髙木 健司１ 業務概要(1) 業務の名称 千歳外(30補)建築工事監理業務(その２)(2) 業務内容１ 次の建設工事に伴う建築工事監理業務【稚内分屯基地】①隊舎A改修・鉄筋コンクリート造 4階建 延べ面積 約3800㎡・屋根鉄板改修、外壁改修、建具改修②隊舎B改修・鉄筋コンクリート造 3階建 延べ面積 約2200㎡・外壁改修、建具改修、内部改修(内部改修面積 約200㎡)【旭川駐屯地】①ボイラー室新設・鉄骨造 平屋建 延べ面積 約340㎡②既設建物解体・鉄骨造建物解体規模：平屋建１棟 延べ面積 約340㎡・木造建物解体規模：平屋建１棟 延べ面積 約110㎡【上富良野駐屯地】①隊舎改修・鉄筋コンクリート造 5階建 延べ面積 約5900㎡・内部改修(内部改修面積 約580㎡)②自転車置場新設・鉄骨造 平屋建2棟 延べ面積 約57㎡【雨竜郡沼田町】①宿舎改修・鉄筋コンクリート造 5階建 延べ面積 約2800㎡・外壁改修、内部改修(内部改修面積 約1400㎡)- 2 -②ごみ置場新設 1箇所【留萌市】①宿舎改修・鉄筋コンクリート造 3階建 延べ面積 約2000㎡・屋根鉄板改修、外壁改修、内部改修【当別分屯基地】①隊庁舎新設・鉄筋コンクリート造 3階建一部平屋建 延べ面積 約2,700㎡②既設建物解体・鉄筋コンクリート造 3階建一部平屋建 延べ面積 約3,400㎡【当別町】①宿舎A改修・鉄筋コンクリート造 3階建 延べ面積 約1,400㎡・外壁改修②宿舎B改修・構造：鉄筋コンクリート造 3階建 延べ面積 約1,400㎡・外壁改修③宿舎C改修・鉄筋コンクリート造 4階建 延べ面積 約1,000㎡・内部改修(全16戸の内12戸 約550㎡)【真駒内駐屯地】①隊舎A改修・鉄筋コンクリート造 5階建 延べ面積 約7700㎡・内部改修(内部改修面積 約630㎡)、内部建具改修27箇所②隊舎B改修・鉄筋コンクリート造 5階建 延べ面積 約5600㎡・内部建具改修15箇所【虻田郡倶知安町】①宿舎改修・鉄筋コンクリート造 4階建 延べ面積 約1000㎡屋根鉄板改修、外壁改修、バルコニー手摺り改修【北海道千歳市】①宿舎A改修・鉄筋コンクリート造 5階建 延べ面積 約1,400㎡- 3 -・外壁改修、玄関屋根鉄板改修、高架水槽外壁断熱パネル改修②宿舎B改修・鉄筋コンクリート造 5階建 延べ面積 約2,900㎡・外壁改修、玄関屋根防水改修、高架水槽外壁断熱パネル改修③宿舎C改修・鉄筋コンクリート造 5階建 延べ面積 約2,900㎡・屋上防水改修、外壁改修、玄関屋根防水改修④宿舎D改修・鉄筋コンクリート造 5階建 延べ面積 約2,900㎡・屋上防水改修、外壁改修、玄関屋根防水改修【千歳基地】①浴場新設・鉄筋コンクリート造 平屋建 延べ面積 約780㎡②既存建物解体・鉄筋コンクリート造建物解体 平屋建 延べ面積 約780㎡③隊舎耐震改修・鉄筋コンクリート造 3階建 延べ面積 約2600㎡・耐震改修、内部改修【安平駐屯地】①ボイラー室改修・鉄骨造 平屋建 延べ面積 約110㎡・屋根鉄板改修、外壁改修、内部改修、建具改修【幌泉郡えりも町】①宿舎改修・鉄筋コンクリート造 5階建 延べ面積 約1600㎡・屋根防水改修、外壁改修②プロパン庫改修・鉄筋コンクリート造 平屋建 延べ面積 約12㎡・屋根鉄板改修、外壁改修③ポンプ室改修・鉄筋コンクリート造 平屋建 延べ面積 約14㎡・屋根鉄板改修、外壁改修【八雲分屯基地】①隊舎増改修(増 築)・鉄筋コンクリート造 平屋建 延べ面積 約30㎡- 4 -(改 修)・鉄筋コンクリート造 2階建 延べ面積 約1200㎡・建具改修(2箇所)②自転車置場移設・鉄骨造 平屋建 延べ面積 約24.5㎡【函館市】①宿舎改修・鉄筋コンクリート造 4階建 延べ面積 約2800㎡・屋根鉄板改修、外壁改修、バルコニー床防水改修【奥尻郡奥尻町】①宿舎改修・鉄筋コンクリート造 5階建 延べ面積 約2200㎡・屋根防水改修、外壁改修②自転車置場新設・鉄骨造 平屋建8棟 延べ面積 約160㎡③既設建物解体・鉄骨造平屋建8棟 延べ面積 約160㎡２ 本業務の履行期間中において、予定している技術者の延べ人･日は以下のとおり。

管理技術者 ： 巡回 52人・日担当技術者(Ａ) ： 巡回 225人・日担当技術者(Ｂ) ： 巡回 76人・日(3) 履行期限 契約日の翌日から平成33年12月20日までとする。

(4) 本業務は、資料提出及び入札等を電子入札システムにより行う業務である。ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。

なお、紙入札方式の承諾に関しては北海道防衛局総務部契約課に紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。

(5) 本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。

(6) 本入札に関わる落札決定及び契約締結は、当該業務に係る平成30年度２次補正予算が成立し、予算示達がなされることを条件する。

２ 競争参加資格(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2) 防衛省における平成29・30年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、測量・建設コンサルタント等業務の｢建築｣に係る「Ａ」の格付を受け、北海道防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再- 5 -生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。

(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。

(4) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「技術資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、北海道防衛局長から「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(通達)」(防整施(事)第150号。28.3.31)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(5) 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所登録を有すること。

(6) 次に示す同種業務について、元請けとして平成15年４月１日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した業務の実績を有すること。

・同種業務：延べ面積300㎡／棟以上の建物に係る建築工事の監理業務又は設計業務又は設計業務なお、当該実績が防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局、地方防衛支局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧装備施設本部を含む。)の発注した業務に係るものにあっては、業務成績評定通知書の業務評定点(総合点)(以下「評定点」という。)が65点未満のものを除く。

(7) 入札に参加を希望する者の間に資本関係又は人的関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。

(8) 北海道防衛局が発注した業務のうち、平成28年度及び平成29年度に完了又は引渡しが完了した業務の実績がある場合には、評定点の平均が65点以上であること。

(9) 次の基準をすべて満たす技術者を配置できること。

配置予定管理技術者配置予定管理技術者については、次の(ｱ)から(ｴ)に示す条件をすべて満たす者であること。

(ｱ) 一級建築士の資格を有し、かつ、次のいずれかの経験を有すること。

① 公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(国土交通大臣官房官庁営繕部監修)又はそれに準ずる仕様書を適用した工事の工事監理業務を実施した経験② 大学卒業後13年以上、短大・高専卒業後18年以上、高校卒業後23年以上の実務経験(ｲ) 平成15年４月１日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した業務のうち、次に示す同種業務においての経験を有すること。

・同種業務：延べ面積300㎡／棟以上の建物に係る建築工事の監理業務又は設計業務又は設計業務- 6 -なお、当該経験が防衛省発注機関(旧装備施設本部を含む。)の発注した業務に係るものにあっては、評定点が65点未満のものを除く。

(ｳ) 平成32年4月1日現在の手持ち業務量(本業務を含まず、特定後未契約のものを含む。)が４億円未満かつ10件未満であること。

なお、平成32年4月1日現在の手持ち業務に北海道防衛局と契約した業務で予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回る価格で落札した業務がある場合は、手持ち業務量が２億円未満かつ５件未満である者とする。

手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者となっている契約金額500万円以上の業務をいう。

(ｴ) 入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係があること。

(10) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。

３ 入札手続等(1) 担当部局〒060－0042 北海道札幌市中央区大通西12丁目 札幌第３合同庁舎北海道防衛局総務部契約課TEL 011-272-7513FAX 011-280-0351(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間 平成31年１月23日(水)から同年２月21日(木)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時から午後６時まで。ただし、最終日は正午まで。

イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札システムセンターhttp://www.dfeg.mod.go.jp/ウ 交付方法 すべて、電子データで交付を行う。

文書類 ：PDF (Acrobat Ⅺ形式)図面類 ：PDF ( 〃 )申請書類：Word (2013形式)又は一太郎(Gov7形式)なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。

エ 使用条件 ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意する。

オ その他 通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。

この場合、(1)へ「図面データの取扱いに関する同意事項」(記入・押印済みのもの)、データを保存するために必要な、ＣＤ－Ｒ(未使用に限る。)及び着払いのラベル(宅配業者の場合)又は切手(日本郵便の場合)を貼付した返信用の封筒を同封し、送付する。

なお、配送によるもの以外の対応は行わない。また、この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。

- 7 -※「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、防衛省・自衛隊のホームページより入手可能である。

(http://www.mod.go.jp/j/procurement/kensetsukouji/oshirase/pdf/koji_004.pdf)(3) 申請書及び技術資料の提出期限等ア 提出期限 平成31年１月29日(火) 正午イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。ただし、申請書及び技術資料が３MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。紙入札方式による場合は、(1)に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)する。

(4) 入札書の提出期限等ア 提出期限 平成31年２月21日(木) 正午イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。ただし、紙入札方式による場合は、(1)に持参又は郵送等により提出すること。

(5) 開札の日時及び場所ア 日時 平成31年２月25日(月) 午前10時イ 場所 北海道防衛局入札室４ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金 免除(3) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行札幌東代理店 北洋銀行本店)ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 北海道防衛局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

(4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。

ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(6) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準- 8 -を下回る場合は、予決令第86条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。

(7) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。

(8) 手続における交渉の有無 無(9) 契約書作成の要否 要(10) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。

(11) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)により申請書及び技術資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(12) 詳細は入札説明書による。