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公告内容

- 1 -(案１)入 札 公 告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。

平成31年１月29日支出負担行為担当官北海道防衛局長 髙木 健司１ 工事概要(1) 工事名 旭川外(30補)ボイラー室新設等建築工事(2) 工事場所 北海道旭川市、空知郡上富良野町(3) 工事内容【旭川駐屯地】①ボイラー室新設・構造：鉄骨造平屋建・規模：延べ面積約340㎡②既設建物解体・鉄骨造建物解体規模：平屋建１棟 延べ面積約340㎡・木造建物解体規模：平屋建１棟 延べ面積約110㎡③地質調査・ボイラー室新設に伴うボーリング調査(L=10m×１本)④詳細図等作成業務及び計画通知作成業務 一式【上富良野駐屯地】①隊舎改修・構造：鉄筋コンクリート造５階建・規模：延べ面積 約5900㎡・内部改修(内部改修面積約580㎡)②自転車置場新設・構造：鉄骨造 平屋建２棟・規模：延べ面積約57㎡③詳細図等作成業務及び計画通知作成業務 一式(4) 工期 契約日の翌日から平成33年９月30日まで(5) 本工事は、入札時に「企業・技術者の施工実績及び工事成績等」を受付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、品質確保のための施工体制及びその他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式(施工能力評価型)の試行対象工事である。なお、「企業の技術力」の評価にあたっては、地域精通度等を含めて評価を行う対象工事である。

- 2 -(6) 本工事は、資料提出及び入札を電子入札システムにより行う工事である。ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。

なお、紙入札方式の承諾に関しては北海道防衛局総務部契約課に紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。

(7) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。

(8) 本入札に関わる落札決定及び契約締結は、当該業務に係る平成30年度２次補正予算が成立し、予算の示達がなされることを条件する。

２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2) 防衛省における平成29・30年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「建築一式工事」で級別の格付を受け、北海道防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなさている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。

(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。

(4) 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」に係る総合審査数値(資格審査結果通知書の記３の等級・総合審査数値欄の点数)が830点以上(Ａ又はＢランク)であること。

(5) 平成15年度以降に元請けとして、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した、国内における鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造建築物で延べ面積300㎡／棟以上の新設建築工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)。

なお、当該実績が防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局、地方防衛支局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が65点未満のものを除くこと。また、実績が工事成績相互利用データベースに登録されているものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。

(6) 次のアからオの基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という｡)を当該工事に専任で配置できること。ただし、建設業法第26条第３項- 3 -に該当しない工事の場合については専任を要しない。

なお、本工事に配置する監理技術者等は、以下の期間において工事現場への専任を要しないものとする。

・ 本工事の契約締結日から現場施工するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入または仮設工事等が開始されるまでの間)・ 工事用地等の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事が全面的に一時中止している期間・ 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事全般について、工場製作のみが行われている期間・ 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、後片付け等のみが残っている期間・ 関連する工事との工程上の関係から、工事の施工ができない期間・ 冬期間の工事休止期間ア １級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。

なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは次の者をいう。

・一級建築士の資格を有する者。

・これらと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者イ 平成15年度以降に、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造建築物で延べ面積300㎡／棟以上の新設建築工事を施工した実績を有すること(原則、着工から完成まで従事している。)。

なお、当該経験が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除くこと。

また、経験が工事成績相互利用データベースに登録されているものである場合は、その成績が65点未満のものを除くこと。

ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

エ 配置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。

オ 競争参加資格の申請から落札決定までの期間において、配置予定の監理技術者等を配置できなきなった場合は、同等以上の資格を有する候補者をもって変更することができるものとする。

(7) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「技術資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、北海道防衛局長から「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(通達)」(防整施(事)第150号。28.3.31)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(8) 北海道防衛局が発注した「建築一式工事」のうち、平成28年度及び平成29年度に完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。

- 4 -(9) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

(10) 入札に参加を希望する者の間に資本関係又は人的関係がないこと。詳細は入札説明書による。

(11) 北海道内に建設業法の許可(建築一式工事)に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。

(12) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。

３ 総合評価に関する事項(1) 評価項目本工事の評価項目は、次のアからウとし、詳細は入札説明書による。

ア 企業の技術力イ 施工体制ウ その他(ペナルティ)(2) 総合評価の方法ア 標準点 要求要件を満たしている者に標準点として100点を付与する。

イ 加算点 技術資料の内容に応じ、(1)ア及びウの評価項目ごとに評価を行い、得られた「評価点数の合計値」が、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の制限の範囲内の入札参加者のうち、最も高い者に20点の加算点を付与する。

その他の者は「評価点数の合計値」に応じ按分して求められる点数を加算点として付与する。

ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は(1)イの項目について最高30点の評価点を与える。ただし、事前調査により、施工体制が十分に確保されない場合又は契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある場合又は品質確保のための施工体制及びその他の施工体制が著しく確保されないおそれがある場合、減点を行う。

また、施工体制評価点の低いものに対しては、「評価点数の合計値」を減ずる場合がある。

エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、入札参加者の「標準点」と「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。)をもって行う。

(3) 予備自衛官又は即応予備自衛官の現場配置について評価を行う。

(4) 施工体制の確認のため、ヒアリングを行う。

(5) 落札者の決定方法等ア 入札参加者は、価格及び(1)アからウをもって入札に参加し、次の各要件に該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。

(ｱ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。

- 5 -(ｲ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(以下「基準評価値」という。)を下回らないこと。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。

なお、評価値が基準評価値を上回っていても、減点評価により技術評価点が標準点(100点)を下回る場合は、落札者の対象外とする。

イ 上記の場合において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。

(6) その他受注者の責により入札時の(1)アの評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナルティとして、工事成績評定を減ずることとし、１工事最大５点減ずる。

４ 入札手続等(1) 担当部局〒060－0042 北海道札幌市中央区大通西12丁目 札幌第３合同庁舎北海道防衛局総務部契約課TEL 011-272-7513 FAX 011-280-0351(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間 平成31年１月29日(火)から同年２月28日(木)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時から午後６時まで。ただし、最終日は正午まで。

イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札システムセンターhttp://www.dfeg.mod.go.jp/ウ 交付方法 全て、電子データで交付を行う。

文書類 ：PDF (Acrobat Ⅺ形式)図面類 ：PDF (Acrobat Ⅺ形式)数量表等：Excel(2013形式)申請書類：Word (2013形式)又は一太郎(Gov7形式)なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。

エ 使用条件 ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意する。

オ その他 通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。

この場合、(1)へ「図面データの取扱いに関する同意事項」(記入・押印済みのもの)、データを保存するために必要な、ＣＤ－Ｒ(未使用に限る。)１枚及び着払いのラベル(宅配業者の場合)又は切手(日本郵便の場合)を貼付した返信用の封筒を同封し、送付する。

- 6 -なお、配送によるもの以外の対応は行わない。また、この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。

※「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、防衛省・自衛隊のホームページより入手可能である。

(http://www.mod.go.jp/j/procurement/kensetsukouji/oshirase/pdf/koji_004.pdf)(3) 申請書及び技術資料の提出期限等ア 提出期限 平成31年２月５日(火)正午イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。ただし、申請書及び技術資料が３MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。紙入札方式による場合は、(1)に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)する。

(4) 入札書の提出期限等ア 提出期限 平成31年２月28日(木)正午イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。紙入札方式による場合は、(1)に持参又は郵送等により提出すること。

(5) 開札の日時及び場所ア 日時 平成31年３月４日(月)午前10時イ 場所 北海道防衛局入札室５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金 免除(3) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行札幌東代理店 北洋銀行本店)ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店 北洋銀行本店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 北海道防衛局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金額の10分の１(落札者が低入札価格調査を受けた者の場合は請負代金額の10分の３)以上とする。

(4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。

ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 配置予定の監理技術者等の確認 落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。

なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定の監理技術者等の変更を認めない。

- 7 -(6) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、低入札価格調査を行うので、協力しなければならない。

(7) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。

(8) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。

(9) 低入札価格調査を受けた者との契約については、前金払の割合を請負代金額の10分の２以内とする。

(10) 契約書作成の要否 要(11) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。

(12) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も特定建設工事共同企業体の構成員となり又は単体として上記４(3)により申請書及び技術資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、特定建設工事共同企業体又は単体として競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(13) 詳細は、入札説明書による。