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公告内容

入 札 公 告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。

なお、本入札に関わる落札決定及び契約締結は、当該工事に係る平成30年度２次補正予算が成立し、予算の示達がなされることを条件とします。

平成31年１月30日分任支出負担行為担当官帯広防衛支局長 宮川 真一郎１ 工事概要(1) 工事名 帯広防衛支局(３０補)外柵整備工事(2) 工事場所 北海道帯広市(3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。

帯広防衛支局における外柵工事・外柵新設等 約４０ｍ・既設ブロック塀撤去 約４０ｍ(4) 工期 平成31年３月31日までただし、繰越の承認がなされた場合においては、完成期限を平成31年６月28日までとする。

(5) 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムにより行う工事である。ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。

なお、紙入札方式の承諾に関しては帯広防衛支局総務課契約係又は契約審査係に紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。

(6) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。

２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2) 防衛省における平成29・30年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「土木一式工事」で級別の格付を受け、帯広防衛支局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。

(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。

(4) 防衛省競争参加資格の「土木一式工事」に係る等級(資格審査結果通知書の記３の等級)を持っていること。

(5) 平成15年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、外柵又は土木外構工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)。

なお、当該実績が防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が65点未満のものを除く。また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。

(6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(評定点合計が65点以上。)の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。

(7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に専任で配置できること。

ただし、建設業法第26条第３項に該当しない工事の場合については専任を要しない。

ア １級又は２級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは次のものをいう。

・建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当するものイ 平成15年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した工事のうち、外柵又は土木外構工事を施工した実績を有する者であること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)。(原則、着工から完成まで従事している。)なお、当該経験が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除くこと。

また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。

ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

エ 配置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。

オ 競争参加の受付から落札決定までの期間において、配置予定技術者を配置することができなくなった場合は、同等以上の資格を有する候補者をもって変更を認める。

詳細は入札説明書による。

(8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、帯広防衛支局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。28．３．31)に基づく指名停止を受けていないこと。

(9) 帯広防衛支局が発注した「土木一式工事」のうち、平成27年度以降平成29年度までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。

(10)入札に参加しようとする者との間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。詳細は入札説明書による。)。

(11)帯広防衛支局又は北海道防衛局の管轄区域内に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。

(12)都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。

３ 入札手続等(1) 担当部局〒080-0016 北海道帯広市西６条南７丁目３番地 帯広地方合同庁舎帯広防衛支局 総務課 契約係又は契約審査係TEL ０１５５－２２－１１７５FAX ０１５５－２３－８４８２(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間 平成31年１月30日から同年２月26日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日、午前９時から午後６時まで。

イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札システムセンターhttp://www.dfeg.mod.go.jpウ 交付方法 全て、電子データで交付を行う。

文書類 ：PDF (Acrobat 11形式)図面類 ：PDF ( 〃 )数量表等：Excel(2013形式)申請書類：Word (2013形式)又は一太郎(Ver 1.0.12形式)なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。

エ 使用条件 ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意すること。

オ その他 通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。

この場合、(1)へ「図面データの取扱いに関する同意事項」(記入・押印済みのもの)、データを保存するために必要な、ＣＤ－ＲＷ(未使用に限る。)及び着払いのラベル(宅配業者の場合)又は切手(日本郵便の場合)を貼付した返信用の封筒を同封し、送付又は持参する。

なお、配送によるもの以外の対応は行わない。また、この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。

※「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、防衛省・自衛隊のホームページより入手可能である。

(http://www.mod.go.jp/j/procurement/kensetsukouji/oshirase/pdf/koji_004pdf)(3) 申請書及び資料の提出期限等ア 提出期限 平成31年２月８日午後３時00分イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。ただし、申請書及び資料が３MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。紙入札方式による場合は、(1)に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)する。

(4) 入札書の受領期限等ア 受領期限 平成31年２月26日午後３時00分イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。ただし、紙入札方式による場合は、(1)に持参することとし、郵送等による提出は認めない。

(5) 開札の日時及び場所ア 日時 平成31年２月27日午前10時30分イ 場所 帯広防衛支局 入札室４ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金 免除(3) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行帯広代理店(北洋銀行帯広中央支店))。ただし、利付国債の提供(取扱官庁 帯広防衛支局)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 帯広防衛支局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金の10分の１(予決令第86条の調査を受けた者との契約については請負代金額の10分の３)以上とする。

(4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。

ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(6) 配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。

なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更を認めない。

(7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。

(8) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。

(9) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。

(10)低入札価格調査を受けた者との契約については、前金払の割合を請負代金額の10分の２以内とする。

(11)契約書作成の要否 要。

(12)関連情報を入手するための照会窓口 ３(1)に同じ。

(13)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 ２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(14)詳細は、入札説明書による。