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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成31年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。

平成31年２月19日分任支出負担行為担当官帯広防衛支局長宮 川 真 一 郎記１ 入札日時：平成31年３月18日(月)午後１時30分２ 入札場所：北海道帯広市西６条南７丁目３番地 帯広地方合同庁舎帯広防衛支局２階入札室３ 入札に関する事項(1) 件名：平成31年度帯広地方合同庁舎労働者派遣業務(2) 業務の内容：仕様書のとおり(3) 履行場所：北海道帯広市西６条南７丁目３番地 帯広地方合同庁舎(4) 契約期間：平成31年４月１日から平成32年３月31日まで４ 参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2) 平成28･29･30年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ北海道地域の競争参加を希望する者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付けを受けていること。)(3) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第５条第１項に基づく労働者派遣事業の許可を有する者であること。

(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再度級別の格付けを受けた者を除く。)でないこと。

(5) 入札時に防衛省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(6) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する業務から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。

５ 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パ－セントに相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

６ 入札保証金及び契約保証金：免除７ 入札の無効(1) ４の参加資格のない者のした入札又は入札に関する条件に反した入札は無効とする。

(2) 郵送等による入札の場合、期限までに入札書が到着しなかった場合。

８ 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

９ 契約書作成の要否：要10 適用する契約条項(1) 契約書(2) 個人情報の保護に関する特約条項(3) 債権譲渡禁止特約の部分的解除のための特約条項(4) 談合等の不正行為に関する特約条項(5) 暴力団排除に関する特約条項11 その他(1) 端数処理入札書に記載された金額の100分の108に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとし、当該端数処理を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込みがあったものとする。

(2) 郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下、「郵送等」という。)にて入札を希望する者は、事前に電話又はＦＡＸにより、了承を得るものとする。

郵送等による入札の場合は、入札書を内封筒に入れ、会社名、入札日時、件名を記入し、入札書在中と朱書きにより明記し、書留、配達記録等にて、入札日時の前日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下、「行政機関の休日」という。)を除く。)正午(必着)とする。

また、併せて到着の確認を行うこと。

なお、郵便による入札は初度入札のみ有効とする。

(3) その他ア 入札説明書等の交付期間、交付場所(ｱ) 交付場所：北海道帯広市西６条南７丁目３番地 帯広地方合同庁舎帯広防衛支局総務課契約係又は契約審査係(ｲ) 交付期間：公告日から平成31年３月４日(月)まで(行政機関の休日を除く。)の正午から午後１時までの間を除く午前９時から午後５時までとする。ただし、交付期間最終日の平成31年３月４日(月)は午後３時までとする。

(ｳ) 交付申込方法：ア(ｱ)において、「入札説明書等交付申込書(別紙)」(以下「交付申込書」という。)を提出した者に交付する。なお、遠隔者等、やむを得ず送付を希望する場合は、交付申込書を郵送等又はＦＡＸすることにより申し込むこと。

交付申込書の確認が出来次第、着払いにて送付する。

なお、この対応により被った不利益や損害については、一切保障しない。

イ 入札説明書等を受け取らない者の入札参加は認めない。

ウ 本書記載事項の詳細については、帯広防衛支局総務課契約係又は契約審査係に照会すること。

(電話0155-22-1175 ＦＡＸ0155-23-8482)(4) 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法ア 提出期間公告日から平成31年３月４日(月)まで(行政機関の休日を除く。)の正午から午後１時までの間を除く午前９時から午後５時までとする。ただし、提出期間最終日の平成31年３月４日(月)は午後３時までとする。

イ 提出場所(3)ア(ｱ)に同じウ 提出方法持参又は郵送等による。

(5) 関連情報を入手するための照会窓口 上記(3)ア(ｱ)に同じ。

(6) 詳細は、入札説明書による。

別紙入札説明書等交付申込書件名：平成31年度帯広地方合同庁舎労働者派遣業務１ 入札手続きに関係する者が積算を目的に使用すること。

２ 関係者以外に対し、貸与、譲渡及び売買をしないこと。

３ ファイル共有ソフトがインストールされているパソコンでは取り扱わないこと。

４ 関係者以外に流出した場合には、不正又は不誠実な行為があったものとして処置されても異議を申し立てないこと。

５ 交付書類は下記のとおり。

入札説明書、入札心得書、契約書(案)入札説明書等の交付にあたり、上記事項について厳守することを同意の上、申し込みます。

平成 年 月 日会 社 名：住 所：〒担当者氏名： 印電 話：Ｆ Ａ Ｘ：Ｅ－mail ：

表紙共５枚業務仕様書件名：平成31年度帯広地方合同庁舎労働者派遣業務平成31年２月帯 広 防 衛 支 局 総 務 課- 1 -仕 様 書件名：平成31年度帯広地方合同庁舎労働者派遣業務１ 業務内容・帯広地方合同庁舎の庁舎管理に関する事務・帯広防衛支局総務課に着信する外線電話の各担当者への取次ぎ・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令第４条第３号の電子計算機の操作に係る業務・その他帯広防衛支局総務課長が必要とし指定する業務・派遣元は、契約締結後、派遣先と業務内容の詳細について調整するものとする。

２ 履行場所(１)事業所の名称及び就業部署帯広防衛支局総務課経理係(２)所在地帯広市西６条南７丁目３番地 帯広地方合同庁舎３ 契約期間平成31年４月１日から平成32年３月31日まで４ 派遣人員１名５ 就業日上記３のうち、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く全日６ 就業時間(１)開始時間 午前８時30分(２)終了時間 午後５時15分(３)休憩時間 午後０時から午後１時まで(４)実働時間 ７時間45分７ 休暇１時間単位とする８ 時間外労働及び就業日外労働なし- 2 -９ 派遣労働者の交代業務を実施するうえで派遣労働者の資質、態度等が不適当と認められる場合は、派遣先は派遣元と協議のうえ、派遣労働者の交代を要求できるものとし、派遣元は、速やかに交代させなければならない。

10 安全衛生(１)パソコンを連続して操作する時間は、１時間までとし、１時間連続で操作した時は少なくとも10分間の休憩時間を与える。

(２)受注者は、派遣労働者を派遣する前に、雇入れ時安全衛生教育を実施する。

(３)発注者は、派遣労働者を従事させる前に、必要な安全衛生教育を実施する。作業内容変更の際には、発注者において必要な安全衛生教育を実施する。

(４)派遣労働者が労働災害に被災した場合は、発注者は遅滞なく派遣元責任者へ連絡すると共に労働者死傷病報告の写しを受注者に送付する。

11 指揮命令者帯広地方合同庁舎所管庁 帯広防衛支局総務課長12 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第29条及び第34条に基づく責任者の選任(１)派遣元責任者受注者において自己の雇用する労働者の中から１名以上を選任する。

(２)派遣先責任者帯広防衛支局総務課課長補佐(総務、経理担当)13 派遣労働者からの苦情の処理(１)苦情の申出を受ける者ア 発注者においては、帯広防衛支局総務課経理係長イ 受注者においては、自己の雇用する労働者の中から１名以上を選任する。

(２)苦情の処理方法、連携体制等ア 上記(１)アに記載の者が苦情の申出を受けたときは、直ちに上記10(２)の派遣先責任者に連絡することとし、当該派遣先責任者が中心となって、誠意をもって遅滞なく当該苦情の適切かつ迅速な処理を図り、その結果について必ず派遣労働者に通知することとする。

イ 上記(１)イで選任された者が苦情の申出を受けたときは、直ちに上記10(１)の派遣元責任者に連絡することとし、当該派遣元責任者が中心となって、誠意をもって遅滞なく当該苦情の適切かつ迅速な処理を図り、その結果について必ず派遣労働者に通知することとする。

ウ 発注者及び受注者は、自らでその解決が容易であり即時に処理した苦情の他は相互に遅滞なく通知するとともに、その結果について必ず派遣労働者に通知することとする。

14 労働者派遣契約の解除に当たって講ずる派遣労働者の雇用の安定を図るための措置- 3 -(１)労働者派遣契約の解除の直前の申入れ発注者は、専ら発注者に起因する事由により、労働者派遣契約の契約期間が満了する前の解除を行おうとする場合には、受注者の合意を得ることはもとより、あらかじめ相当の猶予期間をもって受注者に解除の申入れを行うこととする。

(２)就業機会の確保発注者及び受注者は、労働者派遣契約の契約期間が満了する前に派遣労働者の責に帰すべき事由によらない労働者派遣契約の解除を行った場合には、発注者の関連会社での就業をあっせんする等により、当該労働者派遣契約に係る派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ることとする。

(３)損害賠償等に係る適切な措置発注者は、発注者の責に帰すべき事由により、労働者派遣契約の契約期間が満了する前に労働者派遣契約の解除を行おうとする場合には、派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ることとし、これができないときには少なくとも当該労働者派遣契約の解除に伴い受注者が当該労働者派遣に係る派遣労働者を休業させること等を余儀なくされたことにより生じた損害の賠償を行わなければならないこととする。例えば、受注者が当該派遣労働者を休業させる場合は、休業手当に相当する額以上の額について、受注者がやむを得ない事由により当該派遣労働者を解雇する場合は、発注者による解除の申入れが相当の猶予期間をもって行われなかったことにより受注者が解雇の予告をしないときは30日分以上、当該予告をした日から解雇の日まで30日に満たないときは当該解雇の日の30日前の日から当該予告の日までの日数分以上の賃金に相当する額以上の額について、損害の賠償が行われなければならないこととする。その他発注者は受注者と十分に協議した上で適切な善後処理方策を講ずることとする。また、発注者及び受注者の双方の責に帰すべき事由がある場合には、発注者及び受注者のそれぞれの責に帰すべき部分の割合についても十分に考慮することとする。

(４)労働者派遣契約の解除の理由の明示発注者は、労働者派遣契約の契約期間が満了する前に労働者派遣契約の解除を行おうとする場合であって、受注者から請求があったときは、労働者派遣契約の解除を行った理由を受注者に対し明らかにすることとする。

15 適正な派遣就業の確保等(１)派遣労働者は、更衣室等、帯広地方合同庁舎及び帯広防衛支局の施設及び物品等を利用できるものとする。

(２)発注者は、受注者の求めに応じ、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第40条第５項及び第６項に基づき、必要な情報の提供や厚生労働省令で定める措置を講ずるように配慮・協力に努める。

16 その他(１)上記業務内容を迅速かつ適格に遂行するため、派遣労働者はマイクロソフトオフィス「エクセル」、「ワード」を使用した一般事務等の経験を有するものとする。

- 4 -(２)受注者は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律その他関係法令を遵守するものとする。特に同法第40条の６第１項各号に該当する役務の提供をしないようにするものとする。

また、発注者は受注者から関係法令の規定に係る協力依頼があった場合は、これに努めるものとする。

(３)受注者及びその派遣労働者は、本契約業務の遂行において知り得た秘密及び個人情報を漏洩してはならない。本契約終了後も同様とする。また、受注者はその派遣労働者(その職を退いた後も含む。)が本契約業務の遂行において知り得た秘密及び個人情報を漏洩しないよう、派遣労働者に対し指導し、遵守状況の監督その他必要な監督を行うこととする。

(４)業務の実施に伴い必要な備品、消耗品は発注者が用意する。

(５)業務の実施に伴い施設、備品及び職員等第三者に損害又は危害を与えた場合は、受注者の責任において賠償しなければならない。ただし、発注者の責に帰すべき事由により生じたものについては、この限りではない。

(６)この仕様書に定められていない事項又は疑義が生じた場合は、発注者と受注者が協議するものとする。