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公告内容

- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

なお、落札決定は、平成３１年度予算が成立し、本件に係る予算示達がなされることを条件とします。

平成３１年２月２２日支出負担行為担当官北海道防衛局長髙 木 健 司記１ 入札日時 平成３１年３月２８日(木)午前１１時２ 入札場所 北海道札幌市中央区大通西１２丁目 札幌第３合同庁舎 ２階北海道防衛局入札室３ 入札に関する事項(1) 件 名 北海道防衛局(３１)自動車燃料油購入(単価契約)(2) 履行内容 北海道防衛局、帯広防衛支局及び千歳防衛事務所が業務で使用する車両に対する燃料油の供給(3) 履行場所 北海道全域の給油所なお、北海道防衛局、帯広防衛支局及び千歳防衛事務所から概ね５㎞以内には給油所が所在するものとする。

(4) 履行期間 平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日まで４ 参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

(2) 平成２８・２９・３０年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、北海道地域の競争参加を希望している者であること。(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付けを受けていること。)(3) 揮発油等の品質の確保等に関する法律(昭和５１年法律第８８号)第３条に規定する揮発油販売業者に登録されている者であること。

(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再度級別の格付けを受けた者を除く。)でないこと。

- 2 -(5) 防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(6) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する業務等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。

(7) 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する業務等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を締結しない。

５ 入札説明書の交付期間、交付場所(1) 入札説明書及び仕様書等の交付期間、交付場所ア 交付期間 公告日から平成３１年３月７日(木)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く。)の正午から午後１時までの間を除く午前９時から午後５時までとする。ただし、交付期間最終日は正午までとする。

イ 交付場所 札幌市中央区大通西１２丁目 札幌第３合同庁舎２階 北海道防衛局総務部契約課(2) 入札説明書等を受け取らない者の入札参加は認めない。

６ 一般競争参加資格確認申請書の提出期間、提出場所及び提出方法(1) 提出期間 上記５(1)アに同じ(2) 提出場所 上記５(1)イに同じ(3) 提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(4) 添付書類 有効期間を平成２８年４月１日から平成３１年３月３１日までとする資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し及び揮発油販売業者登録通知書の写し又はこれらの内容を証明する他の書類を添付すること。

７ 入札方法入札書には、仕様書に記載の品目毎の単価にそれぞれの予定数量を乗じた総価を記載する。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パ－セントに相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額(軽油取引税は除く。)の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

８ 入札保証金及び契約保証金免除する。

９ 入札の無効次の各号に該当する場合は無効とする。

(1) 上記４の参加資格のない者のした入札又は入札に関する条件に反した入札- 3 -(2) 郵便入札の場合において、期限までに入札書が到着しなかった入札１０ 契約書作成の要否要する。

１１ 適用する契約条項(1) 契約書(2) 債権譲渡禁止特約の部分的解除のための特約条項(3) 談合等の不正行為に関する特約条項(4) 暴力団排除に関する特約条項１２ その他(1) 端数処理入札書に記載された金額の１００分の１０８に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとし、当該端数を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込みがあったものとする。

(2) 郵便入札を希望する者は、事前に書面により届出るものとし、入札する際は、入札書を内封筒に入れ、会社名、入札日時、入札件名を記入し、「入札書在中」と朱書きにより明記したうえで書留又は託送により、平成３１年３月２７日(水)正午までに必着とする。なお、郵便入札は初度入札のみ有効とする。

(3) 本公告記載事項の詳細については上記５(1)イに照会すること。

(電話０１１－２７２－７５１３)(4) 落札者は、平成３１年４月１日までに平成３１・３２・３３年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」において「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、北海道地域の競争参加を希望しているものであること。

(5) その他平成３１年４月１日までに平成３１年度予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、予算が成立した日以降に契約を締結する。また、暫定予算が成立した場合、当面、暫定予算の期間を契約期間とする場合がある。

仕 様 書１ 総則この仕様書は、北海道防衛局(３１)自動車燃料油購入(単価契約)について適用する。

２ 履行内容北海道防衛局、帯広防衛支局及び千歳防衛事務所が業務で使用する車両に対する燃料油の供給(以下、「給油」という。)、洗車及びタイヤ交換３ 履行場所給油、洗車及びタイヤ交換は、北海道全域の給油所(直営、代行を問わない。)とし、北海道防衛局、帯広防衛支局及び千歳防衛事務所から概ね５㎞以内には給油所が所在するものとする。

北海道防衛局 札幌市中央区大通西１２丁目(札幌第３合同庁舎)帯広防衛支局 帯広市西６条南７丁目３番(帯広地方合同庁舎)千歳防衛事務所 千歳市東雲町３丁目２番１４ 履行期間平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日まで５ 品目、規格及び予定数量別表のとおり。

６ 契約者証の発行５５枚のクレジット機能を付帯しない給油カード等を発行すること。

７ 給油、洗車及びタイヤ交換の方法作業を行うにあたっては、作業前に発注者から提示された上記６の給油カード等を確認し、発注書により行うものとし、作業を了したときは、発注者に確認を受け納品書を手交すること。

８ 契約単価(1) 給油に係る契約単価(以下、「契約単価」という。)は、入札日を基準とし、経済産業省資源エネルギー庁が公表する給油所小売価格調査(ガソリン、軽油、灯油)における北海道局の価格(以下、「エネ庁価格」という。)の変動率を基に毎月見直すこととする。

(2) 契約単価の見直しは、契約単価に上記(1) の変動率を乗じて行うものとする。

(3) 上記(1) の変動率は、各月におけるエネ庁価格の加重平均価格を基準日における価格で除して算出するものとする(小数点第４位以下の端数があるときは第４位を切捨て)。

９ その他(1) 本仕様書に疑義が生じた場合は、発注者と協議するものとする。

(2) 受注者は、本業務の履行上知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。

別表規格及び予定数量品 目 規 格 単位 予定数量 備考ガソリン レギュラーガソリン ﾘｯﾄﾙ ３３，５０９ＪＩＳＫ２２０２ ２号(地域別内訳) ア 道央地区 １６，１５６ 空知、石狩、北海道防衛局から５km以内 ﾘｯﾄﾙ １５，２３９ 後志、胆振、千歳防衛事務所から５km以内 ８６８ 日高管内それ以外 ４９イ 道東地区 １４，８９９ オ ホ ー ツ帯広防衛支局から５km以内 ﾘｯﾄﾙ ４，１２１ ク、十勝、別海町及び中標津町 ６，３６８ 釧路、根室それ以外 ４，４１０ 管内ウ 道北地区 ﾘｯﾄﾙ ２，０４０ 上川、留萌、宗谷管内エ 道南地区 ﾘｯﾄﾙ ４１４ 渡島、檜山管内軽 油 軽 油 ﾘｯﾄﾙ １，６２８ＪＩＳＫ２２０４JIS 規格に適合し、かつ、供給時に適正に使用できるもの。

(地域別内訳) ア 道央地区 ﾘｯﾄﾙ ４０６ 空知、石狩、北海道防衛局から５km以内 ２６６ 後志、胆振、それ以外 １４０ 日高管内イ 道東地区 ﾘｯﾄﾙ １，１４７ オ ホ ー ツ別海町及び中標津町 ８６３ ク、十勝、それ以外 ２８４ 釧路、根室管内ウ 道北地区 ﾘｯﾄﾙ ７５ 上川、留萌、宗谷管内洗 車 － 回 １３６ 機械ワックス洗車(内 訳) ア北海道防衛局 回 ７５イ帯広防衛支局 回 ５３ウ千歳防衛事務所 回 ６タイヤ交換 － 本 ９６(内 訳) ア北海道防衛局 本 ４８イ帯広防衛支局 本 ３２ウ千歳防衛事務所 本 １６※ 予定数量は年間見込みであり保証するものではない。