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公告内容

- 1 -入 札 公 告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く。))次のとおり一般競争入札に付します。

令和５年４月28日支出負担行為担当官北海道防衛局長 石倉 三良(公印省略)１ 業務概要(1) 業務の名称 礼文外(５)局舎新設等建築設計(2) 業務内容【礼文分屯地】①局舎新設に伴う建築設計構造：鉄筋コンクリート造 平屋建規模：延べ面積 約200㎡②計画通知手続き業務一式【稚内分屯基地】①管理棟解体に伴う建築設計構造：鉄骨造 平屋建規模：延べ面積 約70㎡②鉄塔(２基 約20ｍ)解体に伴う建築設計(3) 履行期限 契約日の翌日から令和６年３月19日まで(4) 本業務は、入札時に「企業による技術提案」を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の対象業務である。

また、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第79条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)が1,000万円を超える業務の場合は、技術提案の履行を含め、契約の内容に適合した履行確保を厳格に評価するために、「履行確実性」の審査を追加し、その結果を評価に反映させる試行対象業務とする。

(5) 本業務は、資料提出及び入札等を電子入札システムにより行う業務である。ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。

なお、紙入札方式の承諾に関しては北海道防衛局総務部契約課に紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。

(6) 本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。

(7) 本業務は、予定価格が1,000万円を超える業務について、落札者の入札価格が予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回る場合又は予定価格が500万円以上1,000万円以下の業務について、落札者の入札価格が調査基準価格に準じて算出した価格(以下「品質確保基準価格」という。)を下回る場合は- 2 -第三者による履行確認を義務付ける試行対象業務とする。

ただし、建築士法(昭和25年法律第202号)上、建築士の資格を必要する実施設計業務を除く。

(8)電子契約ア 本業務は、契約手続に係る書類の授受を、原則として電子契約システムにより行う試行対象業務である。

イ 受注予定者の責によらない通信環境等により電子契約システムにより難いものは、発注者に紙契約希望届を下記４(1)に提出し、紙契約に代えるものとする。

(9) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。

２ 競争参加資格(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2) 防衛省における令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、測量・建設コンサルタント等業務の｢建築｣に係る「Ａ」の格付を受け、北海道防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。

(3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。

(4) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「技術資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、北海道防衛局長から「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(通達)」(防整施(事)第150号。28.3.31)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(5) 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所登録を有すること。

(6) 次に示す同種又は類似業務について、元請けとして平成25年４月１日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した業務の実績を有する。

・同種業務：国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した、国内における延べ面積200㎡/棟以上の鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、新設建築設計業務。

・類似業務：国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した、国内における鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、新設建築設計業務。

なお、業務成績の評定点が65点未満のものを除く(業務成績のない業務については、検査に合格している証明をもって65点以上の業務とみなす)。

(7)入札に参加しようとする者の間に、建設工事等の発注に係る建設業者等の選定方法等について(防整施第3754号。令和２年３月17日)別紙の１入札の適正さが阻害- 3 -されると認められる基準のいずれかに該当しないこと(基準に該当する者の全てが共同体の代表者以外の構成員である場合は除く。)。

なお、この場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得書第６条第２項の規定に抵触するものではない。

(8) 北海道防衛局が発注した業務のうち、令和３年度及び令和４年度に完了又は引渡しが完了した業務の実績がある場合には、評定点の平均が65点以上であること。

(9) 次の基準をすべて満たす技術者を配置できること。

配置予定管理技術者配置予定管理技術者については、次のアからエに示す条件をすべて満たす者であること。

ア 次の資格等を有する者であること。

・一級建築士の資格を有する者であること。。

イ 平成25年４月１日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した業務のうち、次に示す同種又は類似業務においての経験を有する。

なお、当該経験が防衛省発注機関の業務に係るものにあっては、評定点が65点未満のものを除くこと。

・同種業務：延べ面積100㎡/棟以上の鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、新設建築設計業務。

・類似業務：鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、新設建築設計業務。

ウ 予定価格が500万円以上の業務については、入札公告日現在の手持ち業務量(本業務を含まず、特定後未契約のものを含む。)が５億円未満かつ10件未満であること。

なお、入札公告日現在の手持ち業務に北海道防衛局と契約した業務で調査基準価格を下回る価格で落札した業務がある場合は、手持ち業務量が2.5億円未満かつ５件未満である者とする。

手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者となっている契約金額500万円以上の業務をいう。

エ 入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係があること。

(10)都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。

(11)情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者であること。

(12)業務実施体制の妥当性が確認できる者であること。なお、業務実施体制の妥当性が確認できない場合とは、以下のいずれかに該当する場合をいう。

ア 再委託の内容が、主たる部分の場合イ 業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合ウ 共同体による業務の分担構成が細分化され過ぎて、一の分担業務を複数の構成員が実施することとしている場合- 4 -３ 総合評価に関する事項(1) 評価項目本業務の評価項目は、次の各項目とし、詳細は入札説明書による。

ア 企業の実績及び能力イ 配置予定管理技術者の経験及び能力ウ 業務の実施方針・実施フロー・工程計画・その他エ 評価テーマに対する技術提案オ 賃上げの実施に関する評価(2) 総合評価の方法ア 評価値の算出方法価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、「価格評価点」と「技術評価点」の合計を評価値(以下「評価値」という。)として付与する。

イ 価格評価点の算出方法価格評価点の満点は30点とし、算出方法は以下のとおりとする。

価格評価点＝30点×(１－入札価格／予定価格)ウ 技術評価点の算出方法技術提案書の内容に応じて、次に示す評価項目ごとに評価を行い、技術評価点を付与する。

配置予定技術者については、ヒアリングを行わない。

(ｱ) 企業の実績及び能力・配置予定監理技術者の経験及び能力・その他(ｲ) 業務の実施方針・実施フロー・工程計画・その他(ｳ) 評価テーマに対する技術提案(ｴ) 賃上げの実施に関する評価技術評価点の満点は60点とし、算出方法は以下のとおりとする。

技術評価点＝60点×(技術評価の得点合計／技術評価の配点合計)(3) 落札者の決定方法ア 入札参加者は、価格及び(1)の各項目をもって入札し、入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の制限の範囲内にあるもののうち、(2)によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。

イ 上記の場合において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。

(4) 実施上の留意事項受注者より提出された「業務の実施方針・実施フロー・工程計画・その他」、「評価テーマに対する技術提案」、「若手技術者の活用」及び「女性技術者の配置」につ- 5 -いては、業務完了後において履行状況の検査を行う。

受注者の責により提案内容を満足する業務が行われない場合は、ペナルティとして、評定点を減ずることとし、最大10点の減点とする。

４ 入札手続等(1) 担当部局〒060－0042 北海道札幌市中央区大通西12丁目 札幌第３合同庁舎北海道防衛局総務部契約課TEL 011-272-7513FAX 011-280-0351(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間 入札公告日から開札日の前日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時から午後６時まで。

イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札システムセンターhttp://www.dfeg.mod.go.jp/ウ 交付方法 すべて、電子データで交付を行う。

文書類 ：PDF (Acrobat Ⅺ形式)図面類 ：PDF (Acrobat Ⅺ形式)申請書類：Word (2013形式)又は一太郎(Gov７形式)なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。

エ 使用条件 ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意すること。

オ その他 通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。

この場合、(1)へ「図面データの取扱いに関する同意事項」(記入・押印済みのもの)、データを保存するために必要な、ＣＤ－Ｒ(未使用に限る。)１枚及び着払いのラベル(宅配業者の場合)又は切手(日本郵便の場合)を貼付した返信用の封筒を同封し、送付する。

なお、配送によるもの以外の対応は行わない。また、この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。

※「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、防衛省・自衛隊のホームページより入手可能である。

(https://www.mod.go.jp/j/procurement/seido/oshirase/pdf/koji_004.pdf)(3) 申請書、技術資料及び技術提案書の提出期限等ア 提出期限 令和５年５月18日 正午イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。ただし、申請書、技術資料及び技術提案書(以下「申請書等」という。)のファイル容量が電子入札システムの上限を超える場合の提出方法等については、入札説明書による。紙入札方式による場合は、(1)に持参、郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)又は電子メール(添付するファイル- 6 -はＰＤＦ形式のみとし、その他の形式は変更可能なため、認めない。)とする。

(4) 入札書の提出期限等ア 提出期限 令和５年６月26日 午後１時30分イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。ただし、紙入札方式による場合は、(1)に持参又は郵送等により提出すること。

ウ 電子メールでの入札は認めない。

(5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和５年７月11日 午前11時イ 場所 北海道防衛局入札室５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金 免除(3) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行札幌東代理店 北洋銀行本店)ただし、利付国債の提供(取扱官庁 北海道防衛局)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 北海道防衛局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

(4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。

ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書等に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。

(6) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。

(7) 手続における交渉の有無 無(8) 契約書作成の要否原則として電子契約システムにより、別冊契約書案を元に契約書の作成を要するものとする。ただし、受注予定者の責によらない通信環境等により電子契約システムにより難いものは紙契約希望届により、電子契約を紙契約に代えた場合は、別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。

(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。

(10)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記４(3)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

- 7 -(11)予定価格が1,000万円を超える業務の場合、技術提案の履行を含め、契約内容に適合した履行が可能か否かを審査するため、調査基準価格未満で入札したすべての者について、開札後速やかに履行確実性に関するヒアリングを行うものとする。

(12)詳細は入札説明書による。