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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和５年５月２３日支出負担行為担当官北海道防衛局長石 倉 三 良記１ 調達内容(1) 品目分類番号：14(2) 購入等件名及び数量：砲撃音等自動騒音測定装置購入 ３台(3) 調達件名の特質等：入札説明書及び仕様書による。

(4) 履行期限：令和５年１２月２８日(5) 履行場所：入札説明書及び仕様書による。

(6) 入札方法：ア 本案件は、入札及び資料提出等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(以下「電子調達システム」という。))で行う案件である。

ただし、電子調達システムにより難いものは、発注者に紙入札方式変更届を下記３(1)に提出した場合、紙入札方式に代えるものとする。

イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2) 令和４・５・６年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」の「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。

(3) 会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(4) 防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(5) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する業務から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。

(6) 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する業務から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。

３ 入札書の提出場所等(1) 担当部局〒060-0042 札幌市中央区大通西12丁目札幌第３合同庁舎２階北海道防衛局総務部契約課TEL 011-272-7513FAX 011-280-0351(2) 入札説明書等の交付場所電子調達システム(電子調達システムURL：https://www.geps.go.jp)より、電子データで交付する。ただし、紙入札方式による場合は、(1)において交付する。

(3) 入札説明書等の交付期間ア 電子調達システムは、入札公告日から令和５年７月11日(火)正午まで。

イ 紙入札方式は、入札公告日から令和５年７月11日(火)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下、「行政機関の休日」という。)を除く。)の午前９時から午後５時まで。(正午から午後１時までの間を除く。)ただし、交付期間最終日は正午までとする。

ウ 入札説明書等を受け取らない者の入札参加は認めない。

(4) 競争参加資格確認書類の提出ア 上記２(2)を確認する書類の写しを電子調達システムにより提出すること。

ただし、紙入札方式による場合は(1)に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵便等」という。)すること。

イ 提出期限は、令和５年７月11日(火)正午まで。なお、紙入札方式による持参の場合は、上記期間(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時から午後５時まで。(正午から午後１時までの間を除く。)ただし、最終日は正午まで。郵送等の場合は、提出期限までに必着とする。

(5) 入札書の提出及び提出期間ア 入札書の提出は、電子調達システムにより行うこと。ただし、紙入札方式による場合は紙により(1)に持参又は郵送等すること。

イ 入札書の提出期限は、令和５年８月４日(金)午前９時から令和５年８月８日(火)午後１時30分まで。

なお、紙入札方式による持参の場合は、上記期間(行政機関の休日を除く)の毎日、午前９時から午後５時まで。(正午から午後１時までの間を除く。)ただし、最終日は午後１時30分まで。郵送等の場合は、提出期限までに必着とする。

４ 入札保証金及び契約保証金 免除５ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

６ 契約書作成の要否 要７ 適用する契約条項：(1) 売買契約書(2) 債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項(3) 談合等の不正行為に関する特約条項(4) 暴力団排除に関する特約条項８ 開札日時及び場所ア 開札日時 令和５年８月10日(木)午前10時イ 開札場所 北海道防衛局中央区大通西12丁目 札幌第３合同庁舎２階北海道防衛局総務部契約課９ その他(1) 端数処理 入札書に記載された金額の100分の10に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとし、当該端数処理を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込があったものとする。

(2) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(3) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(4) 詳細は、入札説明書等による。

(5) 電子調達システムの問い合わせ先：https://www.geps.go.jp(6)電子調達システムにおいて、システム障害が発生した場合には、日時及び入札方法等を変更する場合がある。

(7) 本公告記載事項の詳細については上記３(1)に照会すること。

10 Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity:ISHIKURA Saburo, Director General, Hokkaido Defense Bureau, Ministryof Defense(2) Classification of the products to be procured：14(3) Nature and quantity of the products: Purchasingthree automatic artillery acoustimeters (including installation andadjustment)(4) Period of delivery : 28 December, 2023(5) Place of delivery : As shown in the tender instruction and specification document(6) Qualifications for participating in the tendering procedures:Tenderersshall be those who① not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning theBudget, Auditing and Accounting② have the Grade B or C on "Sale of products：Precision instruments",and be eligible for participating in tenders in the Hokkaido district,in terms of the qualification for participating in the tenders by Ministry of Defense (Common qualification for every ministry and agency)③ not be currently under suspension from transactions by the request ofthe officials in charge of contract(7) Time-limit for tender: 13:30,８ August 2023(8) Place to submit the tender document, show contract clauses, issue thetender instruction, and the contact point : Contract Division, Administration Department, Hokkaido Defense Bureau, Odori Nishi 12 chome,Chuo-ku, Sapporo City, Hokkaido, Japan,060-0042. TEL 011-272-7513

北海道防衛局(５)砲撃音等自動騒音測定装置購入等業務仕 様 書北海道防衛局仕様書１ 件名北海道防衛局(５)砲撃音等自動騒音測定装置購入等業務２ 目的本業務は、北海道防衛局(以下「発注者」という。)が、北海道大演習場及び上富良野演習場周辺において、自衛隊等の砲撃を主とする射撃等、その他火薬類の使用の頻繁な実施により生ずる音響(以下「砲撃音等」という。)の強度、発生回数、発生時刻等を継続的に測定するために必要な測定装置(以下「砲撃音等自動騒音測定装置」という。)の購入及び設置調整業務((以下「購入等業務」という。)について適用する。３ 適用範囲本仕様書は、北海道防衛局(5)砲撃音等自動騒音測定装置購入等業務(以下「本業務」という。)の契約について適用する。４ 履行場所及び数量(１) 履行場所(詳細は別紙１)① 購入等業務ア 砲撃音等騒音自動監視システム調整作業札幌市イ 砲撃音等自動騒音測定装置設置調整等作業北広島市、恵庭市、上富良野町(位置図は別図１、２)(２) 数量物品の仕様は、別紙２と同等もしくはそれ以上であること。５ 履行期限契約日の翌日から令和５年１２月２８日まで６ 業務内容(１) 購入等業務受注者は、購入等業務において次の①及び②において指定する測定装置を納入し、③において設置調整等、④に従い廃棄処分を行うものとする。なお、砲撃音等自動騒音測定装置の仕様書、図面及び工程表を設置に先立ち監督官に提出し、確認を受けるものとする。① 砲撃音等自動騒音測定装置の概要本測定装置は、砲撃音を常時観測し、LCFmax(周波数重み付け特性C特性、時定数F(Fast))、LCE(Ｃ特性音圧暴露レベル)を算出するとともに、砲撃音識別のために必要な音響測定とデータ処理を行う。取得した観測データは本装置と北海道防衛局に設置されている砲撃音等自動監視システム(リオン製 XZ-1M)を結ぶ通信回線により伝送し、支障なく整合するものでなければならない。② 砲撃音等自動騒音測定装置の仕様本装置の性能は、以下に示す使用とするア 精密騒音計及び環境騒音観測装置：１式騒音計JIS C 1509-1:2017 クラス1に定めるサウンドレベルメータ(騒音計)であって、計量法(平成4年法律第51号)の規定に従い、所要の検定を受けたものであること。

マイクロホン(MS-11A)は、風、雨雪等が測定性能に影響しないよう、ヒータを内蔵し、高湿度(90 %RHを上回る)環境下でも、動作が保証されたものであること。

また、マイク部にテスト音源を内蔵し、毎日定時に自動で音響校正が可能であること。イ 砲撃音測定プログラム砲撃音測定プログラムは、アにて動作し、①に示すイベントの発生ごとに、②に示す必須項目その他の項目を③に示す内部記憶装置に記憶することができるものとする。(ア)イベントの識別１. 音響に関するイベントイベントの検出は、100 ミリ秒間のC 特性等価音圧レベル(LCeq,100ms)で行う。LCeq,100msが暗騒音レベル(直近の10分間におけるC特性90 ％時間率音圧レベル(LC90,10min))よりも、任意の設定レベル差以上の区間を騒音イベントとする。また、LCeq,100ms値が最大値から10 dB下がった幅を継続時間として定義する。２. その他のイベント商用電源の停電、停電からの復帰、マニュアル操作による測定の中断・再開等の稼働状況又は測定結果の信頼性に影響を与える恐れのある現象の発生をもって一つのイベントととらえる。(イ)必須記録項目１. (ア)に示す音響に関するイベントの発生ごとの、発生時刻(0.1 秒まで)、LCFmax(周波数重み付け特性C特性、時定数F(Fast))、LCE(C特性音圧暴露レベル)、気象状態及び暗騒音レベル２. (ア)に示すその他のイベントの発生ごとの、発生時刻(1 秒まで)及びイベントの種別を識別する符号３. 1秒ごとのC特性等価音圧レベル(LCeq,1s)４. 1秒ごとのA特性等価音圧レベル(LAeq,1s)(ウ)内部記憶装置測定データ等の記録に用いる内部記憶装置は、不揮発性メモリその他の不揮発性のものとし、必須記録項目1.及び2.に関して1日2,000件以上のイベント、必須記録項目 3. 及び 4.に関して 26 万件以上のイベント、1.～4.に関して合わせて約１月分以上記憶できる容量を有していること。ウ 実音モニタプログラムイ-(イ)-1.に示すイベントに関して、音声ファイルフォーマットWAV又はmp3による録音機能を有し、イ-(ウ)に保存できること。エ ウィンドスクリーンウィンドスクリーンによる風雑音低減性能は、風速10 m/s の環境下における風雑音の大きさがC特性音圧レベルで70 dB 以下であること。オ 気象計砲撃音等自動測定装置には、風向、風速、温度、湿度、気圧、雨量等の観測が可能な気象計を設置すること。カ 電源2時間以上のバックアップ能力をもつ停電保証用電池を内蔵している、もしくは同等の能力をもつ外部電池を接続することが可能であること。キ 通信機能既設の光回線及び通信端末(ルータ)により接続できるものとし、本装置と北海道防衛局に設置されている砲撃音等自動監視システムを結ぶために構築されたVPNに接続できるものとすること。また、観測データ(イ-(ウ)に保存されているデータ)を通信回線により伝送することが可能であること。ク 融雪機能マイクロホン含むウインドスクリーンを設置の際、降雪により埋もれないようウインドスクリーン周辺に融雪マット等を設置すること。融雪機能はON/OFFを自動制御する機能を有すること。ケ その他配管、気象計用スタンド、金属製の屋外用収納箱等は既設品を利用すること。ただし設備の老朽化等を考慮し、必要な部品交換、メンテナンスを合わせて行うこと。③ 設置調整等ア 装置の設置調整作業上記②で指定した装置を履行場所にある金属製の屋外用収納ケースの内部に固定するように取り付けること。また、マイクロホン及び収納ケースは地面等に設置したコンクリート製の基礎に固定し、地震等の振動、衝撃によって転倒しないよう、必要な転倒防止策を施するものとし、騒音レベルの測定、砲撃音の検出等ができるように現地に即した調整をすること。また、本装置が砲撃音等自動監視システムと通信できるように接続すること。なお、通信に係る設定値等は監督官が別途指示する。イ 砲撃音等自動監視システムの調整作業本装置から通信により伝送されたデータを砲撃音等自動監視システムで収集・集計を行い、LCFmax(周波数重み付け特性C特性、時定数F(Fast))、LCE(C特性音圧暴露レベル)等に関する各種帳票を表示、出力処理ができるように調整すること。

砲撃音等自動監視システムを調整する際には、現に設置してある他の測定装置の測定及びデータ収集等の妨げにならないようにすること。④ 現有設置装置の廃棄処分更新に伴い、取外した砲撃音等自動測定装置等については、受注者の責任において必ず廃棄処分を行い、産業廃棄物管理票を提出すること。７ 提出書類等受注者は、本業務の実施に当たり契約後直ちに発注者と詳細な打合せを行い、次の書類を発注者の指定する期日までに提出すること。① 工程表② 設置図面等③ 管理者及び技術者等一覧④ その他必要書類８ 作業者及び主任者(１) 受注者は、本業務の着手に先立って、作業者の名簿(主任者を明示)を監督官に提出する。(２) 主任者は、本業務の履行に関し、必要に応じて監督官と業務内容について調整を行う。９ 検査、引渡し及び支払い受注者は、本業務が完了した際は、以下の書類を取りまとめ、検査官(発注者が本件の検査を命じた者をいう。)に引渡時に完了通知書を1部提出する。また、支払は検査に合格した業務について、完了払いとする。① 騒音計検査済証② 砲撃音等自動測定装置の取扱説明書③ 購入等業務報告書(作業写真を含む)④ 引渡書⑤ 産業廃棄物管理票⑥ 納品書・(受領)検査調書(別紙３)⑧ その他必要書類10 保証期間本業務において納入した物品の保証期間は、業務完了の日から 1 年とし、期間内に生じた受託者の不備によるものについては、無償で修理するものとする。11 注意事項本業務を実施する際、物品に関し第三者が権利(特許権、著作権等)を有する場合は、使用の許可を得て行うこと。12 機能・性能本業務で納入した物品は、情報の漏えい若しくは破壊又は機能の不正な停止、暴走その他の障害等のリスク(未発見の意図せざる脆弱性を除く。以下「障害等リスク」という。)が潜在すると契約の相手方が知り、又は知り得べきソースコード、プログラム、電子部品、機器等(以下「ソースコード等」という。)の埋込み又は組込みその他発注者の意図せざる変更が行われていないものでなければならない。13 その他(１)受注者は、本業務の実施に当たっては、受注者として当然要求されるところの注意義務をもって、円滑かつ適正な処理を行うものとする。(２)受注者は、本仕様書に明記されていない事項であっても、業務実施上当然要求される事項については、受注者の負担において実施するものとする。(３)受注者は、本仕様書に明記されていない事項であっても、監督官の指示があった場合は、本件業務の履行について、監督官に報告するものとする。(４)受注者は、本業務の実施に際して疑義が生じた場合は、監督官と協議のうえ、監督官の指示に従う。この場合、速やかに指示事項を書面にしたうえ、監督官の承認を得るものとする。(５)受注者は、本業務の実施に当たって知り得た事項について、第三者に漏らしてはならない。また、監督官から貸与された資料については、目的以外には使用せず、業務完了後速やかに返却する。(６)受注者は、本契約の一部を再委託する場合には、あらかじめ、再委託する相手方の住所、氏名又は名称、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び契約予定金額について記載した書面を提出し、発注者の承諾を得るものとする。なお、再委託する相手方の業務及び再委託を行う業務の範囲を変更する場合も同様とする。(７)受注者は、本契約の履行に関して再委託の承認を受けた場合において、再委託の相手方が再々委託を行うなど、複数の段階で再委託が行われるときは、当該複数の段階の再委託の相手方の住所、氏名又は名称並びに再委託を行う業務の範囲を記載した書面を発注者に提出するものとする。なお、当該書面の記載内容に変更が生じた場合も同様とする。(８)受注者は、業務関係書類の作成等を行うコンピュータについては、情報の流失について万全を期すために、ファイル交換ソフトをインストールしていないものを使用すること。なお、業務関係書類とは、工程表、管理者及び技術者等一覧、更新設置業務報告書、回線切替業務報告書及び業務完了通知書のほか、本件業務で作成する書類の一切を含むものとする。(９)受注者は、業務を実施する際、業務を行う上で、建築物等に立ち入る必要がある場合は、発注者が当該建築物の所有者等の承諾を得るものとする。なお、本装置の設置等により、既設建築物等に損傷を与えた場合には、責任をもって原状復旧を行うこと。(10)特約条項にこの基本条項と異なる定めのある場合は、特約条項の定めるところによる。別紙１備考1 北海道防衛局北海道札幌市中央区大通西１２丁目第三合同庁舎北海道防衛局企画部防音対策課事務室内砲撃音等騒音自動監視システム2 島松地区 北広島市島松２１７ 砲撃音等自動騒音測定装置3 牧場地区 恵庭市牧場８４ 砲撃音等自動騒音測定装置4 上富良野地区 上富良野町３１０２－５ 砲撃音等自動騒音測定装置履行場所一覧砲撃音自動騒音測定装置購入等業務別紙２品目名 構成品(物品)数量(単位)精密騒音計(検定付)(リオン製ＮＡ－３９Ａ又は同等品以上のもの(他社の製品を含む。))(マイクロホンは、ヒーター及び４種類の周波数テスト音源を内蔵し、履行場所に設置したままで、監視プログラムからの通信により自動で音響校正が可能であること。)3台砲撃音処理プログラム(リオン製ＮＡ－３９Ａ用又は同等品以上のもの(他社の製品を含む。))3台実音収録機能(リオン製ＮⅩ－３９ＷＲ又は同等品以上のもの(他社の製品を含む。))3台低周波音測定用防風スクリーン(リオン製ＷＳ－２１Ｄ又は同等品以上のもの(他社の製品を含む。)) 3台気象計(ケーブル込)(ヴァサラ製ＷＸＴ５３６又は同等品以上のもの(他社の製品を含む。))3台マイクロホン延長コード(３０ｍ)(リオン製ＥＣ－０４又は同等品以上のもの(他社の製品を含む。))3本ＧＰＳ延長ケーブル(３０ｍ)(リオン製５９ＧＰＳ０５５又は同等品以上のもの(他社の製品を含む。))3本停電保証用電池(外部バッテリ)(GSユアサ製ＰＥ１２Ｖ１７又は同等品以上のもの(他社の製品を含む。))3台外部バッテリ接続ケーブル(リオン製ＮＡ３９１０３０又は同等品以上のもの(他社の製品を含む。))3本キュービクル用電源棚(タイマーを含む)(リオン製ＱＣ－０１又は同等品以上のもの(他社の製品を含む。))3台キュービクル取付金具セット(リオン製ＮＡ３９Ｓ１１０又は同等品以上のもの(他社の製品を含む。))3個無停電電源装置(オムロン製ＢＹ－５０Ｓ又は同等品以上のもの(他社の製品を含む。

))3台融雪シート(雪センサ、取付金具及び設置用部材付き)(リオン製ＷＳ－２１－２０３又は同等品以上のもの(他社の製品を含む。))3枚ＶＰＮルーター(ヤマハ製ＮＶＲ―７００Ｗ又は同等品以上のもの)3台ＶＰＮルーター延長アンテナ(ヤマハ製ＹＡＮＴ－Ｗ２５又は同等品以上のもの)6本ＬＡＮケーブル(エレコム製Ｃａｔ５ｅ又は同等品以上のもの)3本砲撃音自動騒音測定装置購入等業務別図１砲撃音自動騒音測定装置設置場所(北海道大演習場(島松地区)周辺)①島松地区：北広島市島松２１７ リオン社製ＮＡ－３７型、ＸＡ－７３型②牧場地区：恵庭市牧場８４ リオン社製ＮＡ－３７型、ＸＡ－７３型N北海道大演習場(島松地区)北広島市恵庭市北恵庭駐屯地北海道大演習場(恵庭地区)①②凡 例①～② 設置場所防衛施設市町村境界防音工事区域別図２砲撃音自動騒音測定装置設置場所(上富良野演習場周辺)① 上富良野地区：上富良野町 ３１０２－５ リオン社製ＮＡ－３７型、ＸＡ－７３型凡 例① 設置場所防衛施設市町村境界防音工事区域①上富良野演習場上富良野町中富良野町富良野市N別紙３