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公告内容

1入 札 公 告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。令和５年６月２日支出負担行為担当官北海道防衛局長 石倉 三良(公印省略)１ 工事概要(1) 工事名 襟裳(４補)ろ過機更新等機械その他工事(2) 工事場所 北海道幌泉郡えりも町(3) 工事内容【襟裳分屯基地】①プールのろ過機更新に伴う機械設備工事及び電気設備工事②詳細図等作成業務一式(Ｂ－３方式)1)本工事は、建設工事標準図等活用発注指針に基づき、詳細図等作成業務一式(Ｂ－３方式)が含まれており、建設工事の発注に必要な施設の概要を記述した図面を活用し、類似工事等の実績数量、又は簡略計算により算出した概略数量が特記仕様書等に明示されたもので、契約後別途発注の調査検討業務の成果品を基に受注者と協議を行い、設計変更後に工事を行うものである。(4) 使用する主要な資機材ろ過機 １基、貯湯槽 １基、給湯循環ポンプ ２台(5) 工期 契約日の翌日から令和６年３月19日まで(6) 本工事は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、品質確保のための施工体制及びその他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式(施工能力評価型)の試行対象工事である。また、地域精通度及び地域貢献度を重視して評価を行う「地域評価型」の対象工事である。(7) 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムにより行う工事である。ただし、受注予定者の責によらない通信環境等により電子入札システムにより難いものは、発注者に紙入札方式変更届を下記４(1)に提出した場合、紙入札方式に代えるものとする。(8) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。(9) 本工事は、契約手続に係る書類の授受を、原則として電子契約システムにより行う業務である。ただし、電子契約システムにより難い者は、発注者に紙契約希望届を提出し紙契約に代えるものとする。(10) 本工事は、発注者が競争参加希望者に見積及び根拠資料の提出を求め、その妥当性を確認できた見積を積算価格に反映させる「見積活用方式」の試行工事である。見積等の提出期限までに、直接工事費について記載した見積及び根拠資料(以下「見積等」という。)を提出するものとする(詳細は入札説明書による。)。2(11) 本工事は、現場閉所により週休２日を確保する「週休２日制工事(現場閉所型)」の試行対象工事である。(12) 本工事は、離島等の建設工事における遠隔地からの労働者確保に要する費用等の積算方法等を適用する工事である。(13) 本工事については、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。(14) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(15) 本工事を難工事に指定する。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 防衛省における令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「管工事」で級別の格付を受け、北海道防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。(4) 防衛省競争参加資格の「管工事」に係る総合審査数値が780点以上(Ａ又はＢランク)であること。(5) 平成20年度以降入札公告日までに、元請けとして、次に示す実績を有すること。

(建設共同企業体の構成員としての実績が認められる出資比率については、入札説明書による。)・同種工事：国内における改修機械設備工事又は新設機械設備工事を施工した実績を有すること。工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。なお、工事成績のない工事については、検査に合格している証明をもって 65 点以上の工事とみなすものとする。(6) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に専任で配置できること。ただし、建設業法第26条第３項に該当しない工事の場合については専任を要しない。ア ２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは次の者をいう。・１級管工事施工管理技士・技術士で次に掲げるいずれかの部門「機械部門」(選択科目を「流体工学」又は「熱工学」に限る)「上下水道部門」、「衛生工学部門」、3「総合技術監理部門」(選択科目を「機械部門」(「流体工学」又は「熱工学」に限る)、「上下水道部門」又は「衛生工学部門」)なお、「技術士法施行規則の一部を改正する省令(平成15年文部科学省令第36 号)」による改正前の部門、選択科目にあっては現部門及び現選択科目に対応するもの。・これらと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者。イ 平成20年度以降に、次に示す実績を有すること(原則、着工から完成まで従事していること。)。・同種工事：改修機械設備工事又は新設機械設備工事を施工した経験を有すること。工事成績の評定点が 65 点未満のものを除くこと。なお、工事成績のない工事については、検査に合格している証明をもって65点以上の工事とみなすものとする。ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。また、本工事は、建設業法第 26 条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者及び監理技術者補佐)の配置を認めない。エ 配置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。(7) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「技術資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、北海道防衛局長から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。28.３.31)に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 北海道防衛局が発注した「管工事」のうち、令和３年度及び令和４年度に完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。(9) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(10)入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。(11)北海道防衛局の管轄区域(北海道)内に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。(12)都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。(13)情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者であること。３ 総合評価に関する事項4(1) 評価項目本工事の評価項目は、次の各項目とし、詳細は入札説明書による。ア 企業の施工能力、企業の信頼性・社会性イ 施工体制ウ その他(ペナルティ)エ 賃上げの実施に関する評価(2) 総合評価の方法ア 標準点 要求要件を満たしている者に標準点として100点を付与する。イ 加算点 技術資料の内容に応じ、(1)ア、イの評価項目ごとに評価を行い、得られた「評価点数の合計値」が、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の制限の範囲内の入札参加者のうち、最も高い者に30点の加算点を付与する。その他の者は「評価点数の合計値」に応じ按分して求められる点数を加算点として付与する。ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は(1)イの評価項目について最高30点の評価点を付与する。ただし、施工体制が十分に確保されない場合、契約の内容に適合した履行がされないおそれがある場合又は品質確保のための施工体制及びその他の施工体制が著しく確保されないおそれがある場合、減点を行う。また、施工体制評価点の低いものに対しては、「評価点数の合計値」を減ずる場合がある。エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、入札参加者の「標準点」と「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。)をもって行う。(3) 予備自衛官又は即応予備自衛官の現場配置について評価を行う。(4) 施工体制の確認のため、ヒアリングを行う。(5) 落札者の決定方法ア 入札参加者は、価格及び(1)の各項目をもって入札に参加し、次の各要件に該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。(ｱ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内である。(ｲ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値を下回らない。(ｳ) 技術評価点が標準点(100点)を下回らない。イ 上記の場合において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。(6) その他5受注者の責めに帰すべき事由により入札時の(1)の評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナルティとして、工事成績評定を減ずることとし、１工事最大10点減ずる。

４ 入札手続等(1) 担当部局〒060－0042 北海道札幌市中央区大通西12丁目 札幌第３合同庁舎北海道防衛局総務部契約課TEL 011－272－7513FAX 011－280－0351Email keiyaku-r01-hk@ext.hokkaido.rdb.mod.go.jp(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間 入札公告日から入札書の提出期限まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日、午前９時から午後６時まで。

ただし、最終日は正午までとする。イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札システムセンターhttp://www.dfeg.mod.go.jpウ 交付方法 全て、電子データで交付を行う。文書類 ：PDF (AcrobatⅪ形式以下)図面類 ：PDF (AcrobatⅪ形式以下)数量表等：Excel (2013形式以下)申請書類：Word (2013形式以下)なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。エ 使用条件 ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意すること。オ その他 通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。この場合、(1)へ「図面データの取扱いに関する同意事項」(記入・押印済みのもの)、データを保存するために必要な、ＣＤ－Ｒ(未使用に限る。)１枚及び着払いのラベル(宅配業者の場合)又は切手(日本郵便の場合)を貼付した返信用の封筒を同封し、送付する。なお、配送によるもの以外の対応は行わない。また、この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。※「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、防衛省・自衛隊のホームページより入手可能である。(http://www.mod.go.jp/j/procurement/kensetsukouji/oshirase/pdf/koji_004.pdf)(3) 申請書及び技術資料の提出期限等ア 提出期限 令和５年６月23日 正午イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。ただし、申請書及び技術資料6のファイル容量が電子入札システムの上限を超える場合の提出方法等については、入札説明書による。紙入札方式による場合は、(1)に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)又は電子メール(複数のメールでの申請は認めない。なお、電子メール容量は、１０ＭＢ以内とする。)により行うものとする。(4) 入札書の提出期限等ア 受領期限 令和５年８月３日 午後１時30分イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。ただし、紙入札方式による場合は、(1)に持参又は郵送等(電子メールでの入札は認めない。)により提出する。なお、詳細は入札説明書による。(5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和５年８月24日 午前10時イ 場所 北海道防衛局入札室５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金 免除。(3) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行札幌東代理店 北洋銀行本店)。ただし、利付国債の提供(取扱官庁 北海道防衛局)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 北海道防衛局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金額の10分の１(予決令第86条の調査を受けた者との契約については請負代金額の10分の３)以上とする。(4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 配置予定の監理技術者等の確認 落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定の監理技術者等の変更を認めない。(6) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。(7) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。(8) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防7衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。(9) 低入札価格調査を受けた者との契約については、前払金の割合を請負代金額の10分の２以内とする。(10)契約書作成の要否原則として電子契約システムにより、別冊契約書案を元に契約書の作成を要するものとする。ただし、受注予定者の責によらない通信環境等により電子契約システムにより難いものは、発注者に紙契約希望届を上記４(1)に提出し、紙契約に代えることができる。紙契約とした場合は、別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。(11)関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。(12)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記２(2)から(4)までに掲げる事項を満たしていない者も上記４(3)により申請書及び技術資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、上記２(2)から(4)までに掲げる事項を満たし、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(13)本工事を良好な施工をもって完成した場合には、じ後の総合評価落札方式において加点評価する。(14)詳細は、入札説明書による。