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公告内容

1入 札 公 告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和５年７月 14 日支出負担行為担当官北海道防衛局長 宮崎 順(公印省略)１ 工事概要(1) 工事名 岩見沢(５)庁舎新設等建築その他工事(2) 工事場所 北海道岩見沢市(3)工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。【岩見沢駐屯地】① 庁舎新設建築工事構造：鉄筋コンクリート造３階建規模：延べ面積 約 4,100 ㎡土木工事庁舎新設に伴う付帯土木工事土工事、舗装工事、擁壁工事、給水工事、汚水排水工事、雨水排水工事、環境整備工事、撤去工事、仮設工事 一式② 渡り廊下新設構造：鉄筋コンクリート造平屋建規模：延べ面積 約 70 ㎡③ 自転車置場新設構造：鉄骨造平屋建規模：延べ面積 約 40 ㎡④ 国旗掲揚塔撤去・新設⑤ 仮設国旗掲揚塔設置・撤去⑥ 隊舎改修に伴う建築工事構造：鉄筋コンクリート造３階建規模：延べ面積 約 1,800 ㎡(うち改修延べ面積 約 930 ㎡)(4) 工期 令和８年８月 31 日まで(5) 使用する主要な資機材コンクリート約 4,100 ㎥、鉄筋約 440t、ガラス約 510 ㎡(6) 本工事は、入札時に「企業による技術提案」を受付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、品2質確保のための施工体制及びその他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行対象工事である。(7) 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムにより行う工事である。ただし、受注予定者の責によらない通信環境等により電子入札システムにより難いものは、発注者に紙入札方式変更届を下記４(1)に提出した場合、紙入札方式に代えるものとする。(8) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。(9) 本工事は、契約手続に係る書類の授受を、原則として電子契約システムにより行う業務である。ただし、電子契約システムにより難い者は、発注者に紙契約希望届を提出し紙契約に代えるものとする。(10) 本工事は、現場閉所により週休２日を確保する「週休２日制工事(現場閉所型)」の試行対象工事である。(11) 本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。本方式では、入札時において発注者が入札時積算数量を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加することを通じ、工事請負契約の締結後において、当該積算数量に疑義が生じた場合に、発注者及び受注者は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に関する協議を行うことができる。なお、入札時積算数量書に記載された積算数量については、当該積算数量に基づく工事費内訳明細書の提出や契約締結後における工事の施工を求めるものではない。(12) 受注者は、入札時積算数量書に記載された積算数量に疑義が生じた場合は、直ちに協議を求めるものとする。ただし、当該疑義に係る積算数量の部分の工事が完了した場合、協議を求めることができないものとする。(13) 受注者からの請求による(11)の協議は、入札時積算数量書における当該疑義に係る積算数量と、これに対応する工事費内訳明細書における当該数量とが同一であると確認できた場合にのみ行うことができるものとする。(14) (11)の協議(発注者が請求する場合も含む。)は、入札時積算数量書に基づき行うものとする。ただし、入札時積算数量書の細目別内訳において数量を一式としている細目(設計図書において施工条件が明示された項目を除く。)を除く。(15) (11)の協議の結果、入札時積算数量書に記載された積算数量に訂正が必要となった場合は、契約書、設計図書及び数量基準に定めるところによる3ものとする。(16) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たしている単体有資格業者等(以下「単体」という。)又は、次に掲げる条件をすべて満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和５年７月 14 日付北海道防衛局長)に示す手続きに従い、岩見沢(５)庁舎新設等建築その他工事に係る特定建設工事共同企業体として資格審査結果の通知を受けた者であること。(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。(2) 防衛省における令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「建築一式工事」で級別の格付を受け、北海道防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。(4) 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」に係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書の記３の経営事項評価数値欄の点数)が1,200点以上であること。ただし、特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員は、830点以上であること。(5) 平成 20 年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した、国内における鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造建築物で、延べ面積 2,400 ㎡／棟以上の新設工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績が認められる出資比率については、入札説明書による。)。ただし、特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員は、平成20年度以降に、元請けとして、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の新設工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績が認められる出資比率については、入札説明書による。)。工事成績の評定点が 65点未満のものを除くこと。なお、工事成績のない4工事については、検査に合格している証明をもって65点以上の工事とみなすものとする。工事全般の施工計画が適正であること。(6) 工事全般の施工計画が適正であること。(7) 単体又は特定建設工事共同企業体の代表者及び構成員は、次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に専任で配置できること。

ただし、建設業法第 26 条第３項に該当しない工事の場合については専任を要しない。ア 1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは次のものをいう。・一級建築士の資格を有するもの。・これと同等以上の資格を有すると国土交通大臣が認定したもの。イ 平成 20 年度以降入札公告日までに、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造建築物で、延べ面積 1,200 ㎡／棟以上の新設工事を施工した経験を有すること(原則、着工から完成まで従事していること。)。ただし、特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員は、平成 20 年度以降入札公告日までに、元請けとして、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の新設工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての経験が認められる出資比率については、入札説明書による。)。工事成績の評定点が 65 点未満のものを除く。なお、工事成績のない工事については、検査に合格している証明をもって 65 点以上の工事とみなすものとする。ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。エ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めるが、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。申請書及び技術資料の提出期限の日から開札の時点までの期間に、北海道防衛局長から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150 号。28.３.31)に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 北海道防衛局が発注した「建築一式工事」のうち、令和３年度及び令和４年度に完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が 65 点以上であること。(9) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。5(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)(11) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。(12) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者であること。３ 総合評価に関する事項(1) 評価項目本工事の評価項目は、次の各項目までとし、詳細は入札説明書による。ア 技術提案・ 鉄筋コンクリート造建築物の品質向上に関する技術提案及び建設現場における SDGs の取組についてイ 工事全般の施工計画(施工上配慮すべき事項等の技術的所見)ウ その他(ワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価)エ 施工体制オ 賃上げの実施に関する評価(2) 総合評価の方法ア 標準点 要求要件を満たしている者に標準点として 100 点を付与する。イ 加算点 算出方法は、予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の制限の範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内容に応じ、(1)アからウ及びオの評価項目ごとに評価を行った結果、得られた「評価点数の合計値」を加算点として付与する。なお、加算点の最高点数は 40 点とする。ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は(1)エの評価項目について最高 30点の評価点を付与する。ただし、施工体制が十分に確保されない場合、契約の内容に適合した履行がされないおそれがある場合又は品質確保のための施工体制及びその他の施工体制が著しく確保されないおそれがある場合、減点を行う。また、施工体制評価点の低いものに対しては、「評価点数の合計値」を減ずる場合がある。エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、入札参加者の「標準点」と「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。)をもって行う。オ (1)アの評価項目(技術提案)を行わない者にあっては、(1)イ及びウの評価項目の評価内容に応じた加算点を算出し付与する。(3) 施工体制の確認のため、ヒアリングを行う。6(4) 落札者の決定方法ア 入札参加者は、価格及び(1)の各項目までをもって入札に参加し、次の各要件に該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。(ｱ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内である。(ｲ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(以下「基準評価値」という。)を下回らない。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値が基準評価値を上回っていても、減点評価により技術評価点が標準点(100 点)を下回る場合は、落札者の対象外とする。イ 上記の場合において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。(5) その他 受注者の責により入札時の(1)の評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナルティとして、工事成績評定を減ずることとし、１工事最大 10 点減ずる。４ 入札手続等(1) 担当部局〒060－0042 北海道札幌市中央区大通西 12 丁目 札幌第３合同庁舎北海道防衛局総務部契約課TEL 011－272－7513(内線 2344)FAX 011－280－0351Email keiyaku-r01-hk@ext.hokkaido.rdb.mod.go.jp(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間 入札公告日から開札日の前日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日、午前９時から午後６時まで。ただし、最終日は正午まで。イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札システムセンターhttps://cals.odw.dfeg.mod.go.jp/CALS/Accepter/index.jspウ 交付方法 全て、電子データで交付を行う。文書類 ：PDF (AcrobatⅪ形式以下)図面類 ：PDF (AcrobatⅪ形式以下)7数量表等：Excel (2013 形式以下)申請書類：Word (2013 形式以下)なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。

エ 使用条件 ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意すること。オ その他 通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。この場合、(1)へ「図面データの取扱いに関する同意事項」(記入・押印済みのもの)、データを保存するために必要な、ＣＤ－Ｒ(未使用に限る。)1 枚及び着払いのラベル(宅配業者の場合)又は切手(日本郵便の場合)を貼付した返信用の封筒を同封し、送付する。なお、配送によるもの以外の対応は行わない。また、この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。※「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、防衛省・自衛隊のホームページより入手可能である。( http://www.mod.go.jp/j/procurement/kensetsukouji/oshirase/pdf/koji_004.pdf)(3) 申請書及び技術資料の提出期限等ア 提出期限 令和５年８月９日 正午イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。ただし、申請書及び技術資料のファイル容量が電子入札システムの上限を超える場合の提出方法等については、入札説明書による。紙入札方式による場合は、(1)に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)又は電子メール(電子メール１件のみで、かつ容量１０ＭＢ以下)(以下「郵送等」という。)とする。(4) 入札書の受領期限等ア 受領期限 令和５年 10 月５日 午後１時 30 分イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。ただし、紙入札方式による場合は、(1)に持参又は郵送等(電子メールは除く。)により提出する。なお、詳細は入札説明書による。(5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和５年 10 月 24 日 午前 10 時イ 場所 北海道防衛局入札室５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。8(2) 入札保証金 納付(保証金の取扱店 日本銀行札幌東代理店 北洋銀行本店)。ただし、利付国債の提供(取扱官庁 北海道防衛局)又は銀行等の保証(取扱官庁 北海道防衛局)をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行った場合は、入札保証金を免除する。なお、入札保証金は、受注を希望する工事件数に応じ、入札金額が最大のものから受注希望件数分について納付する。(3) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、提出場所及び提出方法ア 提出期間 令和５年９月 19 日から令和５年 10 月５日(利付国債の提供の場合は令和５年９月 28日)までの行政機関の休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで。ただし、最終日は正午までとする。イ 提出場所 上記４(1)に同じ。ウ 提出方法 書類の提出は、郵送又は持参等による。(4) 契約保証金 免除。ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証(引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)である場合において当該契約不適合を保証する特約を付したものに限る。)を付するものとする。この場合の保証金額は、請負代金の 10 分の３以上とする。(5) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(6) 見積の提出期限までに見積が提出されない場合は、入札心得書第８条第１項第３号の規定に該当するものとし、その者のした入札を無効とする。(7) 提出された見積の金額と入札時に提出された工事費内訳明細書の金額との間に著しいかい離が認められ、開札後に再度ヒアリングを実施し、その妥当性が確認できない場合は、入札心得書第８条第１項第３号の規定に該当するものとして、その者の行った入札を無効とすることがある。(8) 配置予定の監理技術者等の確認 落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定の監理技術者等の変更を認めない。9(9) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第 86 条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。(10) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。(11) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。(12) 低入札価格調査を受けた者との契約については、前払金の割合を請負代金額の 10 分の２以内とする。(13) 契約書作成の要否原則として電子契約システムにより、別冊契約書案を元に契約書の作成を要するものとする。ただし、受注予定者の責によらない通信環境等により電子契約システムにより難いものは、発注者に紙契約希望届を上記４(1)に提出し、紙契約に代えることができる。紙契約とした場合は、別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。(14) 技術提案の可否及び評価については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。(15) 本工事に係る申請書及び技術資料の提出に当たって、技術提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出する。ただし、技術提案が適正と認められなかった場合においては標準案により入札に参加ができる。また、標準案に基づいて施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載した書面を提出する。(16) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。(17) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記２(2)から(4)までに掲げる事項を満たしていない者も、特定建設工事共同企業体の構成員となり又は単体として上記４(3)により申請書及び技術資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、上記２(2)から(4)までに掲げる事項を満たし、かつ、特定建設工事共同企業体又は単体として競争参加資格の確認を受けていなければならない。(18) 詳細は、入札説明書による。６ Summary10(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity :MIYAZAKI, JunDirector General, Hokkaido Defense Bureau, Japan Ministry ofDefense(2) Subject matter of the contract2023 Construction of new government building and otherconstruction work in Iwamizawa, Hokkaido.

(3) Deadline for submission of application and relevant qualificationby electronic bidding systemNoon on August 9, 2023 (JST)(4) Deadline for submission of tenders by electronic bidding system1:30 p.m. on October 5, 2023 (JST)(5) Contact point for tender documentationContract Division, Administration Department, Hokkaido DefenseBureau, Japan Ministry of DefenseAddress: Odori Nishi 12, Chuo-ku, Sapporo, Hokkaido, 060-0042 JapanPhone: +81-11-272-7513Fax: +81-11-280-0351