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公告内容

- 1 -入 札 公 告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く。))次のとおり一般競争入札に付します。本入札公告に記載の業務は、競争参加資格確認資料(以下「技術資料」という。)を共通化できる３件の業務を対象に、一括して公告し、審査を実施する試行業務である。本件の申請及び入札にあたっては、電子入札システムにおいて３件の業務が別々に案件登録されているので、複数の業務に参加を希望する場合は、参加を希望する業務ごとに申請書の提出及び入札が必要である。また、複数の業務への参加を希望する場合は、申請書に参加希望の有無を記載すること。なお、参加希望の有無の記載がない場合は、１件のみの参加希望とみなす。当該一括審査方式内で落札可能な件数は１件で、この件数に達した時点で以降の入札について無効とする。技術資料受付後、申請者数が３者に満たない場合には、３件全ての入札を取りやめることがある。令和６年１月23日支出負担行為担当官北海道防衛局長 宮崎 順(公印省略)１ 業務概要(1) 業務の名称 ①北海道防衛局管内(５)土質調査(その１)②北海道防衛局管内(５)土質調査(その２)③北海道防衛局管内(５)土質調査(その３)(2) 業務内容①千歳市【千歳基地】・ボーリング調査(L=27m×4本、25m×6本、25m×59本)【千歳高射教育訓練場】・ボーリング調査(L=25m×2本)松前町【松前警備所】・ボーリング調査(L=11m×2本)②旭川市【旭川駐屯地】・ボーリング調査(L=15m×2本、13m×3本、11m×6本、8m×2本、7m×4本)【旭川駐屯地神居山無線中継所】・ボーリング調査(L=10m×1本)【旭川駐屯地鷹栖射撃場】- 2 -・ボーリング調査(L=10m×1本)【旭川駐屯地近文台弾薬支処】・ボーリング調査(L=15m×4本)【旭川駐屯地近文台燃料支処】・ボーリング調査(L=10m×2本)札幌市【札幌駐屯地】・ボーリング調査(L=5m×11本)【真駒内駐屯地】・ボーリング調査(L=11m×2本、10m×3本、8m×3本)【真駒内駐屯地真駒内弾薬庫】・ボーリング調査(L=10m×1本)【真駒内駐屯地真駒内射撃場】・ボーリング調査(L=10m×1本)恵庭市【島松駐屯地】・ボーリング調査(L=22m×8本、20m×8本)【島松駐屯地島松山高射教育訓練場】・ボーリング調査(L=25m×1本)【島松駐屯地桜森高射教育訓練場】・ボーリング調査(L=22m×4本)③千歳市【東千歳駐屯地】・ボーリング調査(L=50m×12本)【東千歳通信所】・ボーリング調査(L=35m×3本)【千歳試験場】・ボーリング調査(L=40m×2本)【北海道大演習場千歳小火器射場】・ボーリング調査(L=50m×2本)【北海道大演習場東千歳地区】・ボーリング調査(L=50m×2本)【祝梅高射教育訓練場】・ボーリング調査(L=40m×2本)【中央地区高射教育訓練場】・ボーリング調査(L=40m×2本)当別町【三沢基地当別分屯基地】・ボーリング調査(L=10m×12本)(3) 履行期限 契約日の翌日から令和６年10月31日まで- 3 -(4) 本業務は、入札時に「企業による技術提案」を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の対象業務である。また、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第79条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)が1,000万円を超える業務の場合は、技術提案の履行を含め、契約の内容に適合した履行確保を厳格に評価するために、「履行確実性」の審査を追加し、その結果を評価に反映させる試行対象業務とする。(5) 本業務は、資料提出及び入札等を電子入札システムにより行う業務である。ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者に紙入札方式変更届を下記３(1)に提出した場合、紙入札方式に代えるものとする。(6) 本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。(7) 本業務の主たる業務内容が土壌汚染調査、測量調査及び土質調査の場合で予定価格が1,000万円を超える業務について、落札者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回る場合又は1,000万円以下の業務について、落札者の入札価格が調査基準価格に準じて算出した価格(以下「品質確保基準価格」という。)を下回る場合は第三者による履行確認を義務付ける試行対象業務とする。また、主たる業務内容が土壌汚染調査、測量調査及び土質調査以外の業務の場合で予定価格が1,000万円を超える業務について、落札者の入札価格が調査基準価格を下回る場合又は500万円以上1,000万円以下の業務について、落札者の入札価格が品質確保基準価格を下回る場合は第三者による履行確認を義務付ける試行対象業務とする。ただし、建築基準法(昭和25年法律第201号)による工事監理者を要する業務を除く。(8) 本業務は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の対象業務である。また、地域に応じた業務のマネジメントを重視する観点から地元企業の活用を図る「地元企業活用型」の試行対象業務である。(9) 本業務は、契約手続に係る書類の授受を、原則として電子契約システムにより行う業務である。ただし、受注予定者の責によらない通信環境等により電子契約システムにより難いものは、発注者に紙契約希望届を提出し紙契約に代えるものとする。(10) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たしている単体有資格業者等(以下「単体」という。)又は次に掲げる条件をすべて満たしている者により構成される共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年１月23日付北海道防衛局長)に示す手続きに従い、北海道防衛局管内(５)土質調査(その１)、北海道防衛局管内(５)土質調査(その２)又は北海道防衛局管内(５)土質調査(その３)に係る共同体として資格審査結果の通知を受けた者であること。- 4 -ただし、単体又は共同体のいずれかで参加するものとし、混在は認めないものとする。(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 防衛省における令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「地質調査」で級別の格付を受け、北海道防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。単体又は共同体の代表者は、防衛省における令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。

)のうち、測量・建設コンサルタント等業務の｢地質調査｣においてＡランクの格付、共同体の代表者以外の構成員は、防衛省競争参加資格の「地質調査」に係る総合審査数値がＡ、Ｂ又はＣランクの格付であること。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。(4) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「技術資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、北海道防衛局長から「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(通達)」(防整施(事)第150号。28.3.31)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(5) 測量法(昭和24年法律第188号)第55条の規定に基づく測量業者としての登録を有すること。(6) 単体又は共同体の代表者及び共同体の代表者以外の構成員は、次に示す同種業務について、元請け又は防衛省発注の総合発注業務の再委託として受注した業務のうち、平成25年４月１日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した業務の実績を有すること。・同種業務：国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した、国内における地質調査(機械ボーリング)業務なお、業務成績の評定点が65点未満のものを除くこと。なお、業務成績のない業務については、検査に合格している証明をもって65点以上の業務とみなすものとする。(7) 入札に参加を希望する者の間に資本関係又は人的関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(8) 北海道防衛局が発注した業務のうち、令和３年度及び令和４年度に完了又は引渡しが完了した業務の実績がある場合には、評定点の平均が65点以上であること。(9) 単体又は共同体の代表者及び共同体の代表者以外の構成員は、次の基準をすべて満たす技術者を配置できること。配置予定管理技術者- 5 -配置予定管理技術者については、次のアからエに示す条件をすべて満たす者であること。ア 下記のいずれかの資格を有する者であること。・地質調査技士・技術士(｢建設部門｣選択科目：土質及び基礎)又はＲＣＣＭ(選択科目：土質及び基礎又は地質)イ 平成25年４月１日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した業務、又は総合発注業務の再委託として受注した業務のうち、次に示す同種業務においての経験を有すること。・同種業務：地質調査(機械ボーリング)業務なお、業務成績の評定点が65点未満のものを除くこと。なお、業務成績のない業務については、検査に合格している証明をもって65点以上の業務とみなすものとする。ウ 予定価格が500万以上の業務については、入札公告日現在の手持ち業務量(本業務を含まず、特定後未契約のものを含む。)が５億円未満かつ10件未満であること。なお、入札公告日現在の手持ち業務に北海道防衛局と契約した業務で調査基準価格を下回る価格で落札した業務がある場合は、手持ち業務量が2.5億円未満かつ５件未満である者とする。手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者となっている契約金額500万円以上の業務をいう。エ 入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係があること。(10) 北海道内に、一般競争(指名競争)参加資格審査申請書の「営業所一覧表」に記載している本店が所在すること。(11) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。(12) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者であること。(13) 本業務は、北海道内に所在する地元企業を再委託先に採用する予定又は北海道内に本店が所在する単体若しくは共同体構成員において、再委託等予定金額が業務委託料の１０％以上であること。なお、業務の実施にあたり、申請した再委託等予定金額に満たなかった場合、ペナルティとして口頭注意、書面注意等の措置を行うことがある。３ 総合評価に関する事項(1) 評価項目本業務の評価項目は、次の各項目とし、詳細は入札説明書による。ア 企業の実績及び能力イ 配置予定管理技術者の経験及び能力ウ 地域貢献度- 6 -エ その他オ 賃上げの実施に関する評価(2) 総合評価の方法ア 評価値の算出方法価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、「価格評価点」と「技術評価点」の合計を評価値(以下「評価値」という。)として付与する。イ 価格評価点の算出方法価格評価点の満点は60点とし、算出方法は以下のとおりとする。価格評価点＝60点×(１－入札価格／予定価格)ウ 技術評価点の算出方法技術提案書の内容に応じて、次に示す評価項目ごとに評価を行い、技術評価点を付与する。(ｱ) 企業の実績及び能力(ｲ) 配置予定管理技術者の経験及び能力・その他(ｳ) その他(ｴ) 賃上げの実施に関する評価技術評価点の満点は60点とし、算出方法は以下のとおりとする。技術評価点＝60点×(技術評価の得点合計／技術評価の配点合計)(3) 落札者の決定方法ア 入札参加者は、価格及び(1)の各項目をもって入札し、入札価格が予決令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の制限の範囲内にあるもののうち、(2)によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。イ 上記の場合において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。(4) 実施上の留意事項受注者より提出された「業務の実施方針・実施フロー・工程計画・その他」、「評価テーマに対する技術提案」 、「若手技術者の活用」及び「女性技術者の配置」については、業務完了後において履行状況の検査を行う。受注者の責により提案内容を満足する業務が行われない場合は、ペナルティとして、評定点を減ずることとし、最大10点の減点とする。

４ 入札手続等(1) 担当部局〒060－0042 北海道札幌市中央区大通西12丁目 札幌第３合同庁舎- 7 -北海道防衛局総務部契約課TEL 011-272-7513FAX 011-280-0351Email keiyaku-r01-hk@ext.hokkaido.rdb.mod.go.jp(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間 入札公告日から(4)入札書の提出期限日時まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時から午後６時まで。イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札システムセンターhttps://cals.odw.dfeg.mod.go.jp/CALS/Accepter/index.jspウ 交付方法 すべて、電子データで交付を行う。文書類 ：PDF (Acrobat Ⅺ形式)図面類 ：PDF (Acrobat Ⅺ形式)申請書類：一太郎(Gov7形式)又はWord (2013形式)なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。エ 使用条件 ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意する。オ その他 通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。この場合、(1)へ「図面データの取扱いに関する同意事項」(記入済みのもの)、データを保存するために必要な、ＣＤ－Ｒ(未使用に限る。)及び着払いのラベル(宅配業者の場合)又は切手(日本郵便の場合)を貼付した返信用の封筒を同封し、送付する。なお、配送によるもの以外の対応は行わない。また、この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。※「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、防衛省・自衛隊のホームページより入手可能である。(http://www.mod.go.jp/j/procurement/kensetsukouji/oshirase/pdf/koji_004.pdf)(3) 申請書及び技術資料の提出期限等ア 提出期限 令和６年２月２日 正午イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。ただし、申請書及び技術資料のファイル容量が電子入札システムの上限を超える場合の提出方法等については、入札説明書による。紙入札方式による場合は、(1)に持参、郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)又は電子メール(添付するファイルはＰＤＦ形式のみとし、その他の形式は変更可能なため、認めない。)とする。(4) 入札書の提出期限等ア 提出期限 令和６年３月６日 午後１時30分イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。ただし、紙入札方式による場合は、(1)に持参又は郵送等により提出すること。- 8 -ウ 電子メールでの入札は認めない。(5) 開札の日時及び場所ア 日時 ① 令和６年３月11日 午前11時00分② 令和６年３月12日 午前10時00分③ 令和６年３月12日 午前11時00分イ 場所 北海道防衛局入札室５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金 免除(3) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行札幌東代理店 北洋銀行本店)ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 北海道防衛局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。(4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準を下回る場合は、予決令第86条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。(6) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。(7) 手続における交渉の有無 無(8) 契約書作成の要否 要(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。(10) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)により申請書及び技術資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(11) 予定価格が1,000万円を超える業務の場合、技術提案の履行を含め、契約内容に適合した履行が可能か否かを審査するため、調査基準価格未満で入札したすべての者について、開札後速やかに履行確実性に関するヒアリングを行うものとする。(12) 詳細は入札説明書による。

- 1 -競争参加者の資格に関する公示北海道防衛局管内(５)土質調査に係る共同体としての競争参加者の資格(以下「共同体としての資格」という｡)を得ようとする者の申請方法について、次のとおり公示します。

本公示業務名に記載の３件の業務について、一括して公示し、当該業務を対象とする一つの共同体について資格審査を実施する試行業務である。

令和６年１月23日支出負担行為担当官北海道防衛局長 宮崎 順(公印省略)１ 業 務 名 ① 北海道防衛局管内(５)土質調査(その１)② 北海道防衛局管内(５)土質調査(その２)③ 北海道防衛局管内(５)土質調査(その３)２ 業務場所 ① 北海道千歳市、松前郡松前町② 北海道旭川市、札幌市、恵庭市③ 北海道千歳市、石狩郡当別町３ 業務概要 本工事の概要は以下のとおり①千歳市【千歳基地】・ボーリング調査(L=27m×4本、25m×6本、25m×59本)【千歳高射教育訓練場】・ボーリング調査(L=25m×2本)松前町【松前警備所】・ボーリング調査(L=11m×2本)②旭川市【旭川駐屯地】・ボーリング調査(L=15m×2本、13m×3本、11m×6本、8m×2本、7m×4本)【旭川駐屯地神居山無線中継所】・ボーリング調査(L=10m×1本)【旭川駐屯地鷹栖射撃場】・ボーリング調査(L=10m×1本)【旭川駐屯地近文台弾薬支処】・ボーリング調査(L=15m×4本)【旭川駐屯地近文台燃料支処】- 2 -・ボーリング調査(L=10m×2本)札幌市【札幌駐屯地】・ボーリング調査(L=5m×11本)【真駒内駐屯地】・ボーリング調査(L=11m×2本、10m×3本、8m×3本)【真駒内駐屯地真駒内弾薬庫】・ボーリング調査(L=10m×1本)【真駒内駐屯地真駒内射撃場】・ボーリング調査(L=10m×1本)恵庭市【島松駐屯地】・ボーリング調査(L=22m×8本、20m×8本)【島松駐屯地島松山高射教育訓練場】・ボーリング調査(L=25m×1本)【島松駐屯地桜森高射教育訓練場】・ボーリング調査(L=22m×4本)③千歳市【東千歳駐屯地】・ボーリング調査(L=50m×12本)【東千歳通信所】・ボーリング調査(L=35m×3本)【千歳試験場】・ボーリング調査(L=40m×2本)【北海道大演習場千歳小火器射場】・ボーリング調査(L=50m×2本)【北海道大演習場東千歳地区】・ボーリング調査(L=50m×2本)【祝梅高射教育訓練場】・ボーリング調査(L=40m×2本)【中央地区高射教育訓練場】・ボーリング調査(L=40m×2本)当別町【三沢基地当別分屯基地】・ボーリング調査(L=10m×12本)４ 履行期限 契約日の翌日から令和６年10月31日まで５ 競争参加資格審査申請書の交付(1) 交付期間 入札公告日から開札の日の前日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という｡)を除く｡)の毎日、午前９時から午後５時まで。(正午から午- 3 -後１時までの間を除く。)ただし、最終日は正午までとする。

(2) 交付場所〒060－0042 北海道札幌市中央区大通西12丁目 札幌第３合同庁舎北海道防衛局総務部契約課電話011-272-7513FAX 011-280-0351Email keiyaku-r01-hk@ext.hokkaido.rdb.mod.go.jp(3) その他 共同体として資格を得ようとする者に交付する。

６ 申請書の提出期限等(1) 提出期間 入札公告日から令和６年２月２日まで(行政機関の休日を除く｡)の毎日、午前９時から午後５時まで。ただし、正午から午後１時までの間を除く。

最終日は正午まで。

(2) 提出場所 上記５(2)に同じ。

(3) 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付し、持参又は郵送(書留郵便に限る｡)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る｡)により提出すること。

ア 防衛省における令和５・６年度の測量・建設コンサルタント等競争参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)申請書提出要領に示す測量等実態調書、技術者経歴書、営業所一覧表、納税証明書(その３)の写し、登録事項証明書、財務諸表及び防衛省整備計画局施設課長より通知された「資格審査結果通知書」の写し。

イ 共同体協定書の写し。

ウ 下記７(2)アの要件を満たすことを判断できる業務の施工実績を記載した書類(申請書とともに交付する様式により作成したものに限る。ただし、当該様式は、当該業務の「入札公告(建築のためのサービスその他の技術的サービス建設工事を除く。))」(令和６年１月23日支出負担行為担当官北海道防衛局長)に示すところにより交付する入札説明書の別紙様式第３と同一であるので、それらを使用して作成しても差し支えない｡)(4) その他 申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。

申請書は、令和６年１月23日以降、当該工事に係る開札の時まで(行政機関の休日を除く｡)随時、受付けるが、当該開札の時までに審査が終了せず、競争に参加できないことがある。

７ 共同体としての資格(1) 共同体の構成共同体の構成は、次の条件を満たす最大５社の組合せとする。

ア 防衛省競争参加資格のうち、「地質調査」で級別の格付を受け、北海道防衛局に競争参加を希望している者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、- 4 -手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること｡)。

イ 代表者は、防衛省参加資格の「地質調査」において「Ａ」の格付けであること。ただし、共同体の代表者以外の構成員は、防衛省競争参加資格の「地質調査」において「Ａ、Ｂ又はＣランク」であること。

ウ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から認定を行う日までの期間に、北海道防衛局長から､ 工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号｡28.３.31)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

エ 参加を希望する件数に関わらず、一つの共同体を結成するものとし、業務ごとに構成員の異なる組合せによる共同体を結成することは認めない。

(2) 構成員の技術的要件等共同体の構成員は、次に掲げる要件を満たすものとする。

ア 共同体の代表者及び代表者以外の構成員は、平成25年度以降入札公告日までに元請けとして、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した、国内における地質調査(機械ボーリング)業務の実績を有すること(共同体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る｡)。

イ 地質調査士、技術士(「建設部門」選択科目：土質及び基礎)、又はRCCM(選択科目：土質及び基礎又は地質)の資格を有するものを配置できること。

(3) 出資比率要件すべての構成員が、均等割りの10分の６以上の出資比率であるものとする。

(4) 代表者の要件代表者は、地質調査に係る施工能力が大きいと認められる者とする。

また、代表者の出資比率は、構成員中最大であるものとする。

８ 上記７(1)アに掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者を含む共同体も上記６により申請することができる。

この場合、上記７(1)アに掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者は、上記７(1)ア及びイに示す構成員の要件を得る必要がある。

なお、当該工事の開札の時までに共同体として資格の審査が終了していないとき又は上記７(1)アに掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者が当該工事の開札までに上記７(1)ア及びイにする構成員の要件を得ていないときは、共同企業体としての資格がないものとする。

９ 資格審査結果の通知「資格審査結果通知書」により通知する。

10 資格の有効期間資格審査結果通知の日から工事請負契約の履行後３か月以内を経過するまでとする。ただし、当該工事の受注者以外の者であっては、当該工事の請負契約が締結された日までとする。

11 その他(1) 共同体の名称は､｢北海道防衛局管内(５)土質調査 ○○○・○○○・○○○- 5 -共同体」とする。

(2) 当該工事に係る競争に参加するためには、開札の時において、共同体としての資格の認定を受け、かつ、当該工事の「入札公告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く。))」に示す手続きに従い、資格審査結果の通知を受けていなければならない。