入札情報は以下の通りです。

件名旭川開発建設部管内庁舎清掃業務(旭川エリア) (PDF:724KB)
公示日または更新日2022 年 1 月 31 日
組織北海道旭川市
取得日2022 年 1 月 31 日 19:05:52

公告内容

需品入札 28

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。

なお、本業務に係る落札決定及び契約締結は、当該業務に係る令和4年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。

令和4年1月31日 支出負担行為担当官 北海道開発局旭川開発建設部長 武井 一郎1 競争入札に付する事項(1) 件 名 旭川開発建設部管内 庁舎清掃業務(旭川エリア) (電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(2) 業 務 内 容 公示用書類のとおり詳細は入札説明書等による。

(3) 履 行 期 間 令和4年4月1日から令和5年3月31日まで(4) 履 行 場 所 公示用書類のとおり(5) 入 札 方 法ア 本件は競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料(以下「申請書等」という。) の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。

なお、電子調達システムにより難い場合は、事前に紙入札方式参加願を提出し、紙入 札方式で参加することができる。

電子調達システムで使用できるICカードは、資格審査結果通知書に記載されている 者(以下「代表者」という。)又は代表者から入札・見積権限及び契約締結権限につい て電子調達システムにより委任状の承認を受けた者のICカードのみである。

イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に 相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費 税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分 の100に相当する金額を入札書に記載すること。

ウ 総価で行う。

2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条 及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2) 令和04.05.06年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一)「役務の提供等」において、 「A、B、C又はD」等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であることただし、令和04・05・06年度国土交通省参加資格(全省庁統一)のうち「役務の提供等」に申請を行い受理され、令和4年4月1日に決定を受けていなければならない(有資格者が 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は 受けた者」又は「民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の決定 を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。)。

ア 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(鮮明であれば写しでも可)イ 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合にはそれを証明する書類(鮮明であ れば写しでも可)ウ 上記イに伴う競争参加資格審査申請書変更届(3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再 生手続開始の申立てがなされている者((2)の書類を提出した者を除く。)でないこと。

(4) 申請書等の受領期限の日から落札決定の時までの期間に、「北海道開発局物品等契約に 係る指名停止等の措置について」(平成13年12月18日付け北開局会第611号)又 は北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年4月1日北開局工第1号) に基づく指名停止を受けていないこと。

(5) 電子調達システムによる場合は、ICカードを取得していること。

(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国 土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(7) 電子調達システムから入札説明書等を直接ダウンロードした者であること、又は支出 負担行為担当官から入札説明書等の交付を受けた者であること。

(8) 業務従事者に、最低賃金以上の賃金を支払っていることを証明した者であること。

3 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問合せ先 〒078-8513北海道旭川市宮前1条3丁目3番15号北海道開発局 旭川開発建設部 契約課需品スタッフ電話 0166-32-2379 (2) 電子調達システムのURL及び問合せ先政府電子調達(GEPS)https://www.geps.go.jp/上記3(1)の問合せ先に同じ(3) 入札説明書等の閲覧又は貸出期間、場所及び方法ア 期間 令和4年1月31日(月)から令和4年2月28日(月)まで。

イ 場所及び方法電子調達システムにより交付する。ダウンロード方法は、別添を参照すること。

(入札説明書に対する質問があった場合の回答書についても同様にダウンロード機能 により交付するので、ダウンロードの際に「更新通知メールの配信を希望する」に必 ずチェックを入れること。) なお、紙入札を希望する者であっても電子調達システムにより交付を受けることが可能である。

ただし、やむを得ない事由により電子調達システムによる交付を受けることが困難 な場合は上記3(1)に問い合わせること。

(4) 申請書等の提出方法 申請書等は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者(支出負担行為担当官をいう。以下同じ。)の承諾を得た場合及び事前に発注者に紙入札方式参加願を提出している場合は、持参又は郵送等によることができる。

ア 受付期間 令和4年1月31日(月)から令和4年2月14日(月)16時00分まで (日曜日、土曜日及び祝日を除く。)イ 持参又は郵送等の場合の送付先 上記3(1)に同じ(5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、事前に発注者に紙入札方式参加願を提出している場合は、持参又は郵送等により提出することができる(電子メールによる提出は認めない)。この場合においては、入札書を封筒に入れ封かんし、かつその封皮に、氏名(法人にあっては商号又は名称等)、当該入札件名及び開札月日を朱書きしなければならない。

ア 電子調達システム又は紙入札(持参又は郵送等)による入札書の受領期限 令和4年2月28日(月)14時00分イ 開札の日時 令和4年3月1日(火)14時00分ウ 開札の場所 〒078-8513 北海道旭川市宮前1条3丁目3番15号 北海道開発局 旭川開発建設部 3階 第2会議室(6) 本業務に係る落札決定及び契約締結は、令和4年4月1日を予定しているが、予算成立が4月2日以降となった場合は、予算成立日に落札決定及び契約締結する。また、暫定予算となった場合は、暫定予算の期間分のみの契約とする。

なお、開札時には、落札予定者を決定することとするので、契約の履行に必要な所要の準備を進めること。

4 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金 免除する。

(3) 入札の無効 ア 本入札公告等に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をし た者のした入札、入札の条件に違反した者のした入札又は入札者に求められた義務を履 行しなかった者のした入札は無効とする。

なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、落札決定を取り消す。

イ 入札説明書等の交付を受けなかった者、他者から取得した者、他の入札参加者へ渡した 者及び2者以上のために交付を受けた者がいる場合は、北海道開発局競争契約入札心得 (平成24年3月28日北開局会第728号及び北開局工第2 50号)第6条第1項 第11号に該当する入札として入札を原則無効とし、また、場合によっては同入札心得第 5条に基づき入札を取りやめること、「北海道開発局物品等契約に係る指名停止等の措置 について」に基づく指名停止等を行うことがある。

(4) 契約書作成の要否 要(5) 入札執行回数 原則として、当該入札の執行において、入札執行回数は2回を限度とする。

なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予決令第99条の2の 規定に基づく随意契約には移行しない。

(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(7) 競争参加資格の決定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記3(4)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、落札決定の時において、当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(8) 入札説明書等、北海道開発局競争契約入札心得及び電子調達システム運用基準を熟読すること。

電子調達システム(GEPS)による入札説明書等のダウンロード方法●政府電子調達システム(GEPS) https://www.geps.go.jp/ へ、アクセスし、以下の手順で資料をダウンロードしてください。

※電子調達システム未導入の方でも、インターネット環境があれば資料のダウンロードを行うことが可能です。

システム操作についてご不明な点がある場合は以下へお問い合わせください。

調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク TEL 0570-000-683FAX 017-731-3352【ダウンロード時の注意事項】●利用者情報は誤りのないよう登録してください。(4ページ参照)● 「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」に必ずチェックをしてください。(5ページ参照)また、更新通知メールが届いた場合は、「訂正公告(又は訂正公告〇)」(※〇は数字)より必ず更新資料を確認してください。

●システムの仕様上、資料更新の反映までに時間を要します。

※入札にご参加いただくには最新版の資料をダウンロードしていただく必要があります。

公告後に質問回答書の追加交付等を行う場合がありますので、必ずチェックしてください。

※利用者情報に基づくダウンロード履歴により受領確認を行いますので、利用者情報が正しく入力されておらず、発注者にて参加申請者の受領確認ができない場合は、競争参加資格無 もしくは 入札無効になる場合があります。

※5ページで「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックをした場合、資料の更新時に通知メールがGEPSより送付されます(6ページ参照)が、システム仕様上、更新資料のダウンロード反映までに時間を要します(最大2~3時間)ので、通知メール受信後、更新資料が反映されていない場合はしばらく時間をおいてダウンロードしてください。

1※入札書の提出にあたっては、改めて調達ポータルで対象案件を検索し、最新版資料を入手済みか確認してください。

別 添政府電子調達システム(GEPS)https://www.geps.go.jp/ へアクセス調達情報確認をクリック(→調達ポータルへ遷移します。)調達情報検索をクリック適宜、検索条件を設定し、検索をクリック2目的の案件の公示本文をクリック。

※質問回答の追加、交付資料の訂正等が生じた場合は、「訂正公告」(複数回訂正した場合は「訂正公告●」(※●は数字))ボタンが表示されますので、クリックして最新版をダウンロードしてください。

案件の詳細が表示されます。

調達資料ダウンロードURL をクリック3該当するボタンを選択して次へをクリック〇ICカードを利用して入力する場合→ 電子調達システムに登録している連絡先情報を利用する〇ICカードを利用出来ない場合や、更新通知メール(5ページ参照)を直接担当者へ送付したい場合→ 連絡先情報をはじめから入力する連絡先情報をはじめから入力するを選択した場合は必要事項を手入力して 次へをクリック。

【※重要】!!入力誤りがないようご注意ください!!※利用者情報に基づくダウンロード履歴により受領確認を行いますので、利用者情報が正しく入力されておらず、発注者にて参加申請者の受領確認ができない場合は、競争参加資格無 もしくは 入札無効になる場合があります。

45【※重要】!!必ずチェックしてください!!※入札にご参加いただくには最新版の資料をダウンロードしていただく必要があります。公告後に質問回答書の追加交付等を行う場合がありますので、必ずチェックしてください。

チェックを入れなかった場合は追加交付の通知が届きません。

誤ってチェックを入れ忘れた場合は、再度上記手順にてダウンロードを行ってください。

(参考)電子調達システム(GEPS)から届く更新通知メールダウンロードする際、「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」(5ページ参照)にチェックを入れると、発注者が資料の追加・差替等を行った場合に、以下のようなメールが配信されます。

このメールを受信した場合は、2ページの手順により再度調達ポータル検索ページにて該当案件を検索いただき、更新後の資料をダウンロードしてください。

※システム仕様上、更新資料の反映までに時間を要します(※1ページ参照)ので、「訂正公告」(複数回更新の場合は「訂正公告〇」(〇は数字)が表示されていない場合は時間をおいて確認してください。

6※この通知メールは、資料をダウンロードする際に登録した連絡先に送付されます。

・ICカードを利用した場合:ICカードに登録されたメールアドレス・連絡先をはじめから入力した場合:手入力したメールアドレス