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公告内容

需品入札 19

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。

なお、本業務に係る落札決定及び契約締結は、当該業務に係る令和５年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。

令和５年２月６日 支出負担行為担当官 北海道開発局旭川開発建設部長 武井 一郎１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 旭川開発建設部管内 情報表示システム外保守点検 (電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(2) 業 務 内 容 公示用書類のとおり詳細は入札説明書等による。

(3) 履 行 期 間 令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで(4) 履 行 場 所 公示用書類のとおり(5) 入 札 方 法ア 本件は競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料(以下「申請書等」という。) の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。

なお、電子調達システムにより難い場合は、事前に紙入札方式参加願を提出し、紙入 札方式で参加することができる。

電子調達システムで使用できるＩＣカードは、資格審査結果通知書に記載されている 者(以下「代表者」という。)又は代表者から入札・見積権限及び契約締結権限につい て電子調達システムにより委任状の承認を受けた者のＩＣカードのみである。

イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に 相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費 税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分 の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

ウ 総価で行う。

２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条 及び第７１条の規定に該当しない者であること。

(2) 令和04.05.06年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一)「役務の提供等」において、 「Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ」等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること (有資格者が「会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の決定を 受けた者」又は「民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の決定 を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。)。

該当した場合は次に掲げる書類を提出していること。)ア 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(鮮明であれば写しでも可)イ 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合にはそれを証明する書類(鮮明であ れば写しでも可)ウ 上記イに伴う競争参加資格審査申請書変更届(3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再 生手続開始の申立てがなされている者((2)の書類を提出した者を除く。)でないこと。

(4) 申請書等の受領期限の日から落札決定の時までの期間に、「北海道開発局物品等契約に 係る指名停止等の措置について」(平成１３年１２月１８日付け北開局会第６１１号)又 は北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領(昭和６０年４月１日北開局工第１号) に基づく指名停止を受けていないこと。

(5) 電子調達システムによる場合は、ＩＣカードを取得していること。

(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国 土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(7) 電子調達システムから入札説明書等を直接ダウンロードした者であること、又は支出 負担行為担当官から入札説明書等の交付を受けた者であること。

(8) 遠隔及び機側からの制御が可能な情報表示設備または道路トンネルに関する非常警報設備 に係る次のいずれかの条件を満たす者であること。

ア 保守点検又は点検の履行実績がある者イ 製造、据付、調整の履行実績又は工事の施工実績がある者ウ 再委託による履行実績があり、次のすべての条件を満たす者① 元請けが遠隔及び機側からの制御が可能な情報表示設備または道路トンネルに関 する非常警報設備に係る保守点検又は点検を受注後、契約書の規定に基づき発注者 に提出し承諾を得た書類(以下「再委託申請書」という。)に会社名もしくは代表 者名が記載されていること。

② 再委託申請書の作業の範囲が、遠隔及び機側からの制御が可能な情報表示設備ま たは道路トンネルに関する非常警報設備に係る保守点検又は点検であること。

(9) 本業務契約後、通知予定の管理技術者として、次のいずれかの資格を有することを証明 した者であること。なお、複数の候補技術者を記載し落札後に確定することができる。

ア 電気通信主任技術者イ 工事担任者(総合通信)ウ 工事担任者(第一級デジタル通信)エ 工事担任者(ＡＩ・ＤＤ総合種)オ 工事担任者(ＡＩ第一種)カ 工事担任者(ＡＩ第二種)キ 工事担任者(ＡＩ第三種)ク 工事担任者(アナログ・デジタル総合種)ケ 工事担任者(デジタル第一種)コ 工事担任者(デジタル第二種)サ 工事担任者(デジタル第三種)３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問合せ先 〒078-8513北海道旭川市宮前1条3丁目3番15号北海道開発局 旭川開発建設部 契約課需品スタッフ電話 0166-32-2379 (2) 電子調達システムのURL及び問合せ先政府電子調達(GEPS)https://www.geps.go.jp/上記３(1)の問合せ先に同じ(3) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法ア 期間 令和５年２月６日(月)から令和５年３月１４日(火)までイ 場所及び方法 電子調達システムにより交付する。ダウンロード方法は、旭川開発建設部ホームペー ジに掲載している「電子調達システム(GEPS)による入札説明書等のダウンロード方法」 を参照すること。(入札説明書に対する質問があった場合の回答書についても同様にダウ ンロード機能により交付するので、ダウンロードの際に「更新通知メールの配信を希望す る」に必ずチェックを入れること。) なお、紙入札を希望する者であっても電子調達システムにより交付を受けることが可 能である。

ただし、やむを得ない事由により電子調達システムによる交付を受けることが困難な 場合は上記３(1)に問い合わせること。

(4) 申請書等の提出方法 申請書等は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者(支出負担行為担当官をいう。以下同じ。)の承諾を得た場合及び事前に発注者に紙入札方式参加願を提出している場合は、持参又は郵送等によることができる。

ア 受付期間 令和５年２月６日(月)から令和５年２月２７日(月)１６時００分まで( 日曜日、土曜日及び祝日を除く。)イ 持参又は郵送等の場合の送付先 上記３(1)に同じ(5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、事前に発注者に紙入札方式参加願を提出している場合は、持参又は郵送等により提出することができる(電子メールによる提出は認めない)。この場合においては、入札書を封筒に入れ封かんし、かつその封皮に、氏名(法人にあっては商号又は名称等)、当該入札件名及び開札月日を朱書きしなければならない。

ア 電子調達システム又は紙入札(持参又は郵送等)による入札書の受領期限 令和５年３月１３日(月)１４時００分イ 開札の日時 令和５年３月１４日(火)１４時００分ウ 開札の場所 〒078-8513 北海道旭川市宮前1条3丁目3番15号 北海道開発局 旭川開発建設部 3階 第2会議室(6) 本業務に係る落札決定及び契約締結は、令和５年４月３日を予定しているが、予算成立が４月４日以降となった場合は、予算成立日に落札決定及び契約締結する。また、暫定予算となった場合は、暫定予算の期間分のみの契約とする。

なお、開札時には、落札予定者を決定することとするので、契約の履行に必要な所要の準備を進めること。

４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金 免除する。

(3) 入札の無効 ア 本入札公告等に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をし た者のした入札、入札の条件に違反した者のした入札又は入札者に求められた義務を履 行しなかった者のした入札は無効とする。

なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、落札決定を取り消す。

イ 入札説明書等の交付を受けなかった者、他者から取得した者、他の入札参加者へ渡した 者及び２者以上のために交付を受けた者がいる場合は、北海道開発局競争契約入札心得 (平成２４年３月２８日北開局会第７２８号及び北開局工第２５０号)第６条第１項第 １１号に該当する入札として入札を原則無効とし、また、場合によっては同入札心得第５ 条に基づき入札を取りやめること、「北海道開発局物品等契約に係る指名停止等の措置に ついて」(平成１３年１２月１８日付け北開局会第６１１号)に基づく指名停止等を行う ことがある。

(4) 契約書作成の要否 要(5) 入札執行回数 原則として、当該入札の執行において、入札執行回数は２回を限度とする。

なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予決令第９９条の２の 規定に基づく随意契約には移行しない。

(6) 落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(7) 競争参加資格の決定を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記３(4)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(8) 入札説明書等、北海道開発局競争契約入札心得及び電子調達システム運用基準を熟読すること。

(9) 詳細は、入札説明書による。