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公告内容

- 1 -入 札 公 告 (建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。

令和５年１月１０日支出負担行為担当官帯広開発建設部長 小 林 幹 男１ 工事概要(1) 工 事 名 一般国道３８号 浦幌町 浦幌道路維持除雪外一連工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(2) 工事場所 北海道中川郡幕別町、豊頃町、十勝郡浦幌町(3) 工事内容 本工事は、一般国道３８号の道路維持、除雪、路面清掃、道路巡回を実施するものである。

工事延長 一般国道３８号 Ｌ＝ ６４．８ｋｍ(中川郡幕別町札内西町[町道札生北通交点]～釧路市音別町直別振興局界)道路維持 (巡視・巡回工、道路清掃工、除草工、冬期対策施設工、応急処理工、附帯除雪工)雪寒 (除雪工、歩道除雪工、運搬除雪工、凍結防止工)(4) 工 期 令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで。

(5) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

(6) 本工事においては、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。

(7) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙方式に代えるものとする。

(8) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)提出の際に、申請書のみを受領し、入札時に競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び施工計画を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型地域維持型)の試行工事である。

(9) 本工事は、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。

(10) 本工事は、いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除等の観点から、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、重点的に監督・検査等の強化を行う試行工事である。

(11) 総価契約単価合意方式の適用- 2 -ア 本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。

イ 本方式の実施方式としては、(ｱ) 単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価(一式の場合は金額。(ｲ)において同じ。)のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式)(ｲ) 包括的単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式)があり受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、アの協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。

ウ 受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、契約担当課が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記載の上、当該契約担当課に提出するものとする。

エ その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」によるものとする。

(12) 本工事は、地域維持型建設共同企業体が競争に参加することができる工事である。

(13) 本工事は、入札書と資料の同時提出を行う工事である。

(14) 本工事は、少雪時において除雪体制を確保するために必要となる固定的経費を積算計上する試行工事である。

(15) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。

(16) 本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionに基づき、新技術活用の促進を図るため、施工者が原則１技術以上の新技術を選定したうえで活用を図る新技術活用工事である。

(17) 本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。

(18) 本工事は、週休２日交替制モデルによる施工の対象工事である。受注者は契約後、週休２日による施工を行わなければならない。

(19) 本工事は、受注者の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進する「北海道インフラゼロカーボン」の試行対象工事である。

２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たしている者、当該者を構成員とする経常建設共同企業体又は地域維持型建設共同企業体。

また、同一の企業が単体、経常建設共同企業体又は地域維持型建設共同企業体のいずれかの形態をもって同時に入札に参加することは認めない。

(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)① 単体単体として北海道開発局における工事区分「維持」に係る令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格の申請を令和５年１月１３日までに行い受理(定期受付)されていること。

ただし、落札者決定時点において、上記の一般競争(指名競争)参加資格の決定- 3 -を受けていなければならない。(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道開発局長が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加資格の再決定を受けていること。)② 経常建設共同企業体経常建設共同企業体として工事区分「維持」に係る令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格の申請を行い受理されている又は申請を行う予定であること。

ただし、落札者決定時点において、上記の一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていなければならない。

③ 地域維持型建設共同企業体地域維持型建設共同企業体として、「競争参加者の資格に関する公示」(令和５年１月１０日付け北海道開発局長)に示すところにより、一般国道３８号 浦幌町 浦幌道路維持除雪外一連工事に係る地域維持型建設共同企業体としての一般競争(指名競争)参加資格の申請を行い受理されていること。

ただし、落札者決定時点において、上記の一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていなければならない。

なお、地域維持型建設共同企業体の競争参加資格に関する公示は、北海道開発局ホームページにて掲載する(下記アドレス参照)。

https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/jg/koujikanri/ud49g7000000zj5y.html(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再決定を受けた者を除く｡)でないこと。

(4) 平成１９年度以降から公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した次の要件を満たす工事の施工した実績を有すること。ただし、共同企業体の場合は、当該共同企業体として、又は構成員のいずれか１社が上記の施工実績を有すること。

また、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。ただし、地域維持型建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が10％以上の場合のものに限る。

なお、当該実績が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。

次の条件を満たすものとする。

北海道内での道路法上の道路で維持工事及び除雪工事の実績を有すること。(同一工事でなくてもよい)注１)冬期通行止め区間の除雪作業は除く。

注２)維持および除排雪協同組合構成員としての施工実績は認められない。

(5) 当該工事に必要な官貸機械及び業持機械の操作作業運転員を配置できること。

注１)官貸機械の名称は特記仕様書に示す。

注２)官貸機械の操作作業運転員名簿を維持除雪作業機械及び運転員配置計画(官貸用)［別記様式５－１］により作成し提出すること。

業持機械の操作作業運転員名簿を維持除雪作業機械及び運転員配置計画(業- 4 -持用)［別記様式５－２］により作成し提出すること。

運転員配置計画に運転員名(助手含む。)、免許の種類、所有資格の記載が無い場合は失格とする。

(6) 工程管理に係わる技術的所見(以下「施工計画」という。)が適正であること。

(7) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること(経常共同企業体の場合は全構成員が専任で配置できること。)。ただし、現在他の工事に従事している場合、令和５年４月１日から当該工事に配置できる技術者であること。

なお、受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において監督職員との協議により、主任技術者又は監理技術者を変更できるものとする。

ア １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。ただし、共同企業体の場合は、構成員のいずれか１社が上記の資格を有する者を配置することとし、その他の構成員については、２級以上の国家資格を有する主任技術者を配置すること。

また、地域維持型建設共同企業体については、次に掲げる構成員(代表者でなくて可)が主任技術者又は監理技術者を専任させる場合は、他の構成員が配置する技術者の専任は要しない。

なお、分担施工を行う場合には、各構成員の分担工事及びその価額に応じて技術者を配置すること。詳細は入札説明書による。

(ｱ) 構成員に工事区分「一般土木」に係る一般競争参加資格の決定を受けている者を含む場合建設業法に基づく「土木工事業」の許可を受けており、「一般土木」において構成員の中で最も上位の等級を有する者。

(ｲ) (ｱ)以外の場合「土木工事業」の許可を受けている者。ただし、構成員に「土木工事業」の特定建設業の許可を受けている者が含まれる場合は、その者。

イ 平成１９年度以降から公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した次の要件を満たす工事の経験を有する者であること。ただし、共同企業体の場合は、構成員のいずれか１社の主任技術者又は監理技術者が次に掲げる工事の経験を有していればよい。

また、共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。ただし、地域維持型建設共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が10％以上の場合のものに限る。

なお、当該経験が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る経験である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。

次の条件を満たすものとする。

北海道内での道路法上の道路で維持工事又は除雪工事の実績を有すること。

注１)冬期通行止め区間の除雪作業は除く。

注２)維持および除排雪協同組合構成員としての施工実績は認められない。

ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

- 5 -(8) 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年４月１日付け北開局工第１号)に基づく指名停止を受けていないこと(共同企業体の場合は、全構成員が該当しない者であること。)。

(9) 次に掲げる要件を満たす工事成績を有すること。

また、単年度の受注実績しかない場合は、その年度の工事成績評定点の平均点とし、ア、イ又はウに掲げる受注実績がない単体又は共同企業体の構成員の工事成績評定点は６５点とみなす。

(過去２年度の工事成績の合計点)÷(過去２年度の工事件数)※小数第２位以下切捨て小数第１位までア 単 体令和２年度及び令和３年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が６５点以上であること。

イ 共同企業体令和２年度及び令和３年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点が全構成員の平均点で６５点以上であること。

ウ 令和２年度及び令和３年度の実績がない場合は、平成３０年度及び令和元年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が６５点以上であること。平成３０年度及び令和元年度の実績がない場合は、平成２８年度及び平成２９年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が６５点以上であること。平成２８年度及び平成２９年度の実績がない場合は、平成２６年度及び平成２７年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が６５点以上であること。平成２６年度及び平成２７年度の実績がない場合は、平成２４年度及び平成２５年度に完成した北海道開発局発注工事の係る工事成績評定点の平均点が６５点以上であること。

なお、実績無しの企業は６５点の平均点とする。

(10) 本工事に係る設計業務等の受託者、又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がないこと。

(11) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係若しくは人的関係がないこと(入札説明書参照。)。

(12) 北海道内に本工事を施工するために必要な建設業許可を受けている本店、支店又は営業所を有すること(共同企業体の場合は全構成員が有すること。)。

(13) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(14) 本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」という。)の配置を認める。

３ 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価の方法本工事の総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する方式である。

ア 入札説明書に示した競争参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与する。

イ 資料に示された実績、施工計画により最高３８．５点の加算点を与える。

評価項目は次のとおり。

- 6 -(ｱ) 企業(地域要件以外)の施工能力に関する事項(ｲ) 企業(地域要件)に関する事項(ｳ) 配置予定技術者の能力に関する事項ウ 施工計画について、書面審査を行い、可・不可の判定を行う(入札説明書参照)。

なお、施工計画が不可と判定された場合は、失格とし、競争参加資格なしとして通知する。

エ 提出された施工計画及び資料の内容により、ヒアリングを実施する場合がある。

ヒアリングにより、施工計画は可、不可の判定を行い、配置予定技術者の監理能力は３段階の評価を行う。(入札説明書参照)オ 入札説明書等に記載された内容を実現できると認められる者に、その確実性に応じて、評価項目ごとに０～１５点の範囲で「施工体制評価点」を与える。

評価項目(ｱ) 品質確保の実効性(ｲ) 施工体制確保の確実性カ 得られた「標準点」、「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件、入札の評価に関する基準等については入札説明書において明記する。

(2) 落札者の決定入札参加者は価格をもって入札する。入札価格が予定価格の制限の範囲内である者の「標準点」に「加算点」及び「施工体制評価点」を加えた点数をその入札価格で除して評価値を算出する。評価値が、標準点(100点)を予定価格で除した数値を下回らない者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。

４ 入札手続等(1) 担当部局〒０８０－８５８５ 北海道帯広市西５条南８丁目北海道開発局帯広開発建設部契約課入札スタッフ電話０１５５－６７－４１８１(契約課入札スタッフ直通)(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法入札説明書は、令和５年１月１０日から令和５年１月２７日までの行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、９時00分から18時00分(最終日は入札書受付締切予定時刻である12時00分)まで、電子入札システムにより交付する。

ただし、紙入札により参加を希望する場合は、入札説明書を記録するためのＣＤ－Ｒ及び返信用封筒(表に申請者の郵便番号、住所及び商号又は名称を記載し、簡易書留料金を加えた所定の料金(100ｇまでは460円。それを超える場合は適当な料金とする。)に相当する切手を貼った角形２号封筒とする。)を同封し、下記に郵送(簡易書留に限る。)又は託送(簡易書留と同等のものに限る。)により申し込むこと。

申し込み受付後、交付する。

ア 申込日時 上記に同じイ 申 込 先 上記４(1)に同じ。

- 7 -(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法ア 申請書令和５年１月１０日９時00分から令和５年１月２０日12時00分までに、電子入札システムにより提出を行うこと。ただし、発注者の承諾を得た場合は、令和５年１月１０日９時00分から令和５年１月２０日12時00分までに、上記４(1)の申込先へ、原則として持参、書留郵便(提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)により提出すること。

イ 資 料４(5)【入札日時】に同じ。

提出方法については入札説明書参照。

(4) 見積りを行うために必要な公示用設計書、図面等の交付期間、場所及び方法見積りを行うために必要な公示用設計書及び図面等については、令和５年１月１０日から令和５年１月２７日までの休日を除く毎日、９時00分から18時00分(最終日は入札書受付締切予定時刻である12時00分)まで、電子入札システムにより交付する。

(5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和５年１月２７日12時00分までに、電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、北海道開発局帯広開発建設部契約課に持参、書留郵便(提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)により提出すること。

開札は、令和５年２月２２日９時00分 北海道開発局帯広開発建設部入札執行室において行う。

(6) 落札の決定入札参加者への落札予定者の通知は、令和５年２月２２日を予定する。

落札の決定は、令和５年４月３日を予定する。

５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除イ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行帯広代理店)。ただし、利付国債の提供(取扱官庁 北海道開発局帯広開発建設部)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 北海道開発局帯広開発建設部)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、履行保証保険契約の締結を行い、又は公共工事履行保証証券による保証を付した場合は、契約保証金を免除する。

(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、上記３(2)に定めるところに従い評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値- 8 -の最も高い者を落札者とすることがある。

(5) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、申請書の差し替えは認められない。

(6) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、低入札価格調査基準価格を下回った価格をもって契約するときは、専任の監理技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある(入札説明書参照。)。

(7) 低入札価格調査を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の10分の３以上とする。

(8) 契約書作成の要否 要。

(9) 施工計画及び監理能力に対するヒアリングを実施する場合がある。(入札説明書参照)(10) 開札後に施工体制の確認に関してヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに関して追加資料の提出を求めることがある。(入札説明書参照。)。

(11) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。

(12) 一般競争(指名競争)参加資格の申請を受理されていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の申請を受理されていない者も上記４(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、落札者決定時点において、当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(13) 受注者の責めにより、評価内容を遵守することができない場合は、工事成績評定点から減点する。

(14) 本工事について、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合には、工事完了後に行う工事コスト調査に係る資料を公表するものとする。

(15) 競争参加資格の地域要件又は総合評価に関する事項において、支店又は営業所(以下「営業所等」という。)を設定している工事について、営業所等が所在することにより競争参加資格を有した者又は総合評価に関する事項において評価された者に対して、営業所等に関する確認資料の提出を求めることがある。

なお、建設業法上、営業所等の専任技術者は、所属営業所等に常勤していることが原則であることから、提出された資料を基に、建設業許可行政庁に照会することがある。

(16) 詳細は、入札説明書による。

(17) 本工事は、令和５年度予算が成立し、契約に係る事務手続が整った場合についてのみ有効である。

(18) 落札決定及び契約締結は、令和５年４月３日を予定しているが、予算成立が４月４日以降となった場合は、予算成立日に落札決定及び契約締結する。また、暫定予算となった場合は、暫定予算の期間分のみの契約とする。