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公告内容

(１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)(８)(９)(10)多重無線装置撤去 Ｎ＝ ２箇所 ２架空中線撤去 Ｎ＝ ２箇所 ２基全体工期 契約締結日の翌日から令和６年３月２２日まで。

本工事においては、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。

本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。

ただし、総合評価に係る技術提案の範囲は対象としない。

である。なお、電子契約システムにより難い場合は、紙方式に代えるものとする。

受領し、入札時に競争参加資格確認資料「以下「資料」という。)を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の試行工事である。

本工事は、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)提出の際に、申請書のみを入 札 公 告 (建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。

令和5年3月20日支出負担行為担当官北海道開発局 帯広開発建設部長 小林 幹男１．工事概要工 事 名 帯広開発建設部管内 道路ＣＣＴＶ設備外設置工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)工事場所 北海道帯広市ほか工事内容本工事は、道の駅忠類にAIカメラを新設するとともに、帯広開発建設部管内にある老朽化したＣＣＴＶ設備、ネットワークスイッチ、ＩＰデコーダ及び道路情報表示設備の更新、道路工事の支障となる光ケーブルの移設、ならびに廃止した無線局の無線機設備の撤去を行う。

光ケーブル移設 Ｌ＝ ４箇所 ２，８００ｍ工事の概要数量道の駅ＡＩカメラ新設 Ｎ＝ １箇所 １０台ＣＣＴＶ設備更新 Ｎ＝ ９箇所 ９台ＩＰ伝送装置更新 Ｎ＝１３箇所 １３台ＩＰデコーダ更新 Ｎ＝ ３箇所 ２９台道路情報表示装置更新 Ｎ＝ ３箇所 ３面である。

1(11)(12)ア イ ウ エ(13)(14)(15)法の工事」である。

(16)アいて、アの協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。

本方式の実施方式としては、(ｱ) 単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価(一式の場合は金額。(ｲ)において同じ。)のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式)本工事は、発注者から工事費内訳書を配付する試行工事である。

本工事は、企業の技術力審査・評価を効率化するため、入札公告、申請書等の提出期限、入札、開札及び落札者決定のそれぞれについて、同一日に行う複数の工事において資料を共通化して審査を行う一括審査方式の試行対象工事である。

本工事のほかに下記に記載する他の試行対象工事に同時に参加を希望する場合は、いずれかの工事において資料及び別記様式７を提出し、資料を提出しない他の工事においては、入札説明書で示す別記様式７を資料に代えてそれぞれ提出すること。ただし、申請書については、参等の強化を行う試行工事である。

本工事は、いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除等の観点から、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、重点的に監督・検査総価契約単価合意方式の適用(ｲ) 包括的単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式)があり受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合にお本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における加を希望する工事ごとに提出すること。詳細は入札説明書による。

なお、本試行対象工事においては、配置予定技術者の申請は１名のみ(経常建設共同企業体の場合にあっては、各構成員１名)とし、対象工事ごとに別々の技術者を申請することは認めない。

また、落札決定は、次のイの順に行い、本試行対象工事のいずれかの工事を落札した場合は、落札した工事以降に落札決定する工事の入札は無効とする。

本試行対象工事及び落札決定通知予定は以下のとおりとする。

本工事は、施工箇所が点在する工事であり、共通仮設費及び現場管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられるため、『帯広道路事務所管内』『広尾道路事務所管内』『足寄道路事務所管内』ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事積算方式実施要領の解説」によるものとする。

適用するものとする。

受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、契約担当課が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記載の上、当該契約担当課に提出するものとする。

その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方る。本工事は、配置予定技術者の評価基準を緩和した「技術者育成型(若手)」の試行工事であ通知年月日 令和５年５月１８日(予定)2イ ウ(17)(18)(19)(20)(21)(22)(23)(24)(25)北海道開発局長から入札参加資格の決定を受けた者。

(１)(２)なお、資格申請時期によっては開札時に資格決定を受けられない場合があるので注意すること。

行わなければならない。

本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。

本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。

本工事は、週休２日による施工の対象工事である。受注者は契約後、週休２日による施工を施工者が原則１技術以上の新技術を選定したうえで活用を図る新技術活用工事である。

本工事は、入札書と資料の同時提出を行う工事である。

本工事は、総合評価落札方式における評価にあたって、「地域貢献度」において「地元企業活用率」を設定し、評価を行う「地元企業活用審査型総合評価落札方式」の試行工事である。

本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionに基づき、新技術活用の促進を図るため、なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。

本工事は、受注者の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進する「北海道インフラゼロカーボン」の試行対象工事である。

２．競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たしている者又は当該者を構成員とする経常建設共同企業体で、争)参加資格の決定をＡ等級として受けていること。

単体として北海道開発局における工事区分「電気」に係る令和５・６年度一般競争(指名競予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

① 単体については、手続開始の決定後、北海道開発局長が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加資格の再決定を受けていること。

本工事は、配置予定登録基幹技能者等(登録基幹技能者、優秀施工者国土交通大臣顕彰者(通称 建設マスター))を審査し、評価する試行工事である。

通知時刻 ①帯広開発建設部管内 道路ＣＣＴＶ設備外設置工事１３時１５分(予定)②帯広開発建設部管内 河川ＣＣＴＶ設備外設置工事１３時３０分(予定)通知年月日及び通知時刻を変更する場合は別途連絡するが、通知年月日等を変更した場合でも落札決定の順番は変えないものとする。配置予定技術者が他の工事を落札したことにより配置できなくなった場合は、速やかに申し出ること。

② 経常建設共同企業体経常建設共同企業体として工事区分「電気」に係る令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格の申請を行い受理されている又は申請を行う予定であること。

ただし、開札の時において、上記の一般競争(指名競争)参加資格の決定をＡ等級として受けていなければならない。

3(３)(４)(５)ア実務経験を有する建設業の種類は、電気通信工事業とする。

イ ウ(６)ただし、本工事は、受注者が工事の始期と終期を設定することができる工事であり、契約締結日の翌日から工事の始期までの間は、主任技術者又は監理技術者の配置を要しない。

に示す点数未満であるものを除く。

ＣＣＴＶ設備又はＩＰ伝送設備に係る工事の施工実績を有すること。

次に掲げる基準を満たす許可業種が電気通信工事業にかかる主任技術者又は許可業種が電気通信工事業にかかる監理技術者を当該工事に専任で配置できること(共同企業体の場合は全構成員が専任で配置できること。)。

会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再決定を受けた者を除く。)でないこと。

平成１９年度以降から公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した次の要件を満たす工事の施行した実績を有すること(経常建設共同企業体の場合は、当該共同企業体として、又は構成員のいずれか１社が施工実績を有すること。)。ただし、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。なお、当該実績が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書・建設業法による技術検定のうち検定種目を電気通信工事施工管理とするものに合格した者。

・技術士法による第二次試験のうち技術部門を電気・電子部門又は総合技術監理部門(選択科目を電気・電子部門に係るものとするものに限る。)とするものに合格した者。

なお、受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において監督職員との協議により、主任技術者又は監理技術者を変更できるものとする。

主任(監理)技術者は、次に掲げる基準のいずれかを満たす者とする。

・建設業法第７条第２号イ若しくはロに掲げる者。(建設業法第７条第２号イ及びロに掲げる「実務経験」とは電気通信工事業とするものに限る。)・電気通信工事業に係る建設工事に関し、旧実業学校卒業程度検定規程による検定で建設業法施行規則第１条に規定する学科に合格した後５年以上又は専門学校卒業程度検定規程による検定で規則第１条に規定する学科に合格した後３年以上実務の経験を有する者。

なお、当該経験が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る経験である場合あっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。

監理技術者にあっては、監理技術者資格者証(許可業種が電気通信工事業とするもの)及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年４月１日付け北開局工第１号)に基づく指名停止を受けていないこと(共同企業体の場合は、全構成員が該当しない者であること。)。

なお、監理技術者は電気工事業に係る監理技術者とする。

共同企業体の場合はすべての構成員の主任技術者または監理技術者が上記の資格を有する者を配置すること。

上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。ただし、経常建設共同企業体の場合は、構成員のいずれか１社の許可業種が電気通信工事業に係る主任技術者又は許可業種が電気通信工事業に係る監理技術者が上記(4)に掲げる工事の経験を有していればよい(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。

・電気通信事業法第46条第３項の規定による電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた者であって、資格者証の交付を受けた後電気通信工事(電気通信工事業とするものに限る)に関し５年以上実務の経験を有する者。

・登録電気工事基幹技能者講習修了証を有する者。ただし、実務経験を有する者にあっては、4(７)ア イ ウ(８)(９)(10)(11)(12)(１)ア イ ウ次に掲げる要件を満たす工事成績を有すること。

また、単年度の受注実績しかない場合は、その年度の工事成績表定点の平均点とし、ア、イ又はウに掲げる受注実績がない単体又は共同企業体の構成員の工事成績表定点は６５点とみなす。(過去２年度の工事成績の合計点)÷(過去２年度の工事件数)※小数第２位以下切捨て小数第１位まで単 体令和２年度及び令和３年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が６５点以上であること。

北海道内に本工事を施工するために必要な建設業許可を受けている本店、支店又は営業所を有すること。(共同企業体の場合は全構成員が有すること。)る工事成績評定点の平均点が６５点以上であること。平成２６年度及び平成２７年度の実績がない場合は、平成２４年度及び平成２５年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が６５点以上であること。

なお、実績無しの企業は６５点の平均点とする。

本工事に係る設計業務等の受託者、又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がないこと。

入札に参加しようとする者の間に、資本関係若しくは人的関係がないこと(入札説明書参照。)。

共同企業体令和２年度及び令和３年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点が全構成員の平均点で６５点以上であること。

令和２年度及び令和３年度の実績がない場合は、平成３０年度及び令和元年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が６５点以上であること。平成３０年度及び令和元年度の実績がない場合は、平成２８年度及び平成２９年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が６５点以上であること。平成２８年度及び平成２９年度の実績がない場合は、平成２６年度及び平成２７年度に完成した北海道開発局発注工事に係３．総合評価落札方式に関する事項総合評価の方法本工事の総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する方式である。

入札説明書に示した競争参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与する。

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

本工事は、建設業法第26条第３項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」という。)の配置を認めない。

入札説明書等に記載された内容を実現できると認められる者に、その確実性に応じて、評価項目ごとに０～１５点の範囲で「施工体制評価点」を与える。

評価項目(ｱ) 品質確保の実効性資料に示された実績により最高２３．５点の加算点を与える。

評価項目は次のとおり。

(ｱ) 企業(地域要件以外)の施工能力に関する事項(ｲ) 企業(地域要件)に関する事項(ｳ) 配置予定技術者の能力に関する事項(ｲ) 施工体制確保の確実性5エ(２)(１)(２)入札説明書は、 までの行政機関の休日にア イ(３)ア９時00分から 12時00分までに、電子入札シス９時00分から 12時00分までに、上記４(1)のイ(４)までの休日を除く毎日、９時00分から見積りを行うために必要な公示用設計書、図面等の交付期間、場所及び方法見積りを行うために必要な公示用設計書及び図面等については、18時00分(最終日は入札書受付締切予定時刻である12時00分)まで、電子入札システムにより交付する。

令和5年3月20日 令和5年4月7日のに限る。提出期間内必着。)により提出すること。

申込先へ、原則として持参、書留郵便(提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のも資 料４(5)【入札日時】に同じ。

提出方法については入札説明書参照。

から令和5年3月31日令和5年3月31日令和5年3月20日令和5年3月20日入札説明書の交付期間、場所及び方法関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、９時00分から18時00分(最終日は入札書受付締切予定時刻である12時00分)まで、電子入札システムにより交付する。

ただし、紙入札により参加を希望する場合は、入札説明書を記録するためのＣＤ－Ｒ及び返信用封筒(表に申請者の郵便番号、住所及び商号又は名称を記載し、簡易書留料金を加えた所定の料金(100gまでは460円。それを超える場合は適当な料金とする。)に相当する切手を貼っ令和5年3月20日 から 令和5年4月7日する。評価値が、標準点(100点)を予定価格で除した数値を下回らない者のうち、算出した評価た角形２号封筒をする。)を同封し、下記に郵送(簡易書留に限る。)又は託送(簡易書留と同等のものに限る。)により申し込むこと。申し込み受付後、交付する。

申込日時 上記に同じ申 込 先 上記４(1)に同じ。

申請書及び資料の提出期間、場所及び方法申請書テムにより提出を行うこと。ただし、発注者の承諾を得た場合は、値が最も高い者を落札者とする。

４．入札手続等担当部局〒０８０－８５８５ 北海道帯広市西５条南８丁目北海道開発局帯広開発建設部契約課入札スタッフ電話０１５５－６７－４１８１(契約課入札スタッフ直通)得られた「標準点」、「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。

その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件、入札の評価に関する基準等については入札説明書において明記する。

落札者の決定入札参加者は価格を持って入札する。入札価格が予定価格の制限の範囲内である者の「標準点」に「加算点」及び「施工体制評価点」を加えた点数をその入札価格で除して評価値を算出6(５)入札書は、 12時00分までに、電子入札システムにより、提出すること。

開札は、 ９時00分において行う。

(６)落札の決定は、 を予定する。

(１)(２)ア イ(３)(４)(５)(６)(７)(８)(９)また、前払金においては請負代金額の10分の２以内とする。

契約書作成の要否 要。

なるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。

保証金を免除する。

なお、受注者は、契約の締結と同時に契約の保証を付すこと。

入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、上記３(2)に定めるところに従い評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれ等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況から配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者やむを得ないものとして承認された場合のほかは、申請書の差し替えは認められない。

専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において低入札価格調査基準価格を下回った価格をもって契約するときは、専任の監理技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある(入札説明書参照。)。

低入札価格調査を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の10分の３以上とする。

ることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要契約締結後のＶＥ提案 受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させ北海道開発局帯広開発建設部入札執行室令和5年4月7日契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行帯広代理店)。ただし、利付国債の提供(取扱官庁 北海道開発局 帯広開発建設部)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

入札保証金及び契約保証金入札保証金 免除があると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととただし、発注者の承諾を得た場合は、北海道開発局帯広開発建設部契約課に持参、書留郵便(提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)により提出すること。

落札の決定庁 北海道開発局 帯広開発建設部)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は、特記仕様書等による。

令和5年5月18日令和5年5月18日５．その他入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法7(10)(11)(12)(13)(14)(15)(16)(17) 本工事は、令和５年度予算が成立し、契約に係る事務手続が整った場合についてのみ有効である。

開札後に施工体制の確認に関してヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに関して追加資料の提出を求めることがある(入札説明書参照。)。

関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。

所等」という。)を設定している工事について、営業所等が所在することにより競争参加資格を有した者又は総合評価に関する事項において評価された者に対して、営業所等に関する確認資料の提出を求めることがある。

なお、建設業法上、営業所等の専任技術者は、所属営業所等に常勤していることが原則であることから、提出された資料を基に、建設業許可行政庁に照会することがある。

詳細は、入札説明書による。

一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記４(3)により申請書及び資料等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

受注者の責めにより、評価内容を遵守することができない場合は、工事成績評定点から減点本工事について、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合には、工事完了後に行う工事コスト調査に係る資料を公表するものとする。

競争参加資格の地域要件又は総合評価に関する事項において、支店又は営業所(以下「営業する。