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公告内容

- 1 -入 札 公 告 (建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年１月５日 支出負担行為担当官 北海道開発局網走開発建設部長 草薙 忍 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01○開発網走第１号１ 工事概要(1) 品目分類番号 41(2) 工事名 網走川大空地区河川防災ステーション新築２期工事(電子入札及び電子契約対 象案件) (3) 工事場所 北海道網走郡大空町(4) 工事内容 本工事は、網走川大空地区河川 防災ステーション整備計画の一環として、大 空町において防災ステーションの水防センタ ーを新築するものである。 水防センター 鉄骨造 ２階建て 1,894.57㎡ 新築１棟- 2 -電気設備 新設一式 機械設備 新設一式(5) 工期 契約締結日の翌日から令和７年３月 21日まで。(6) 使用する主要な資機材 コンクリート：Ｖ ＝350 ㎥、外壁金属板張り：Ａ＝1,050 ㎡、屋根塗膜防水：Ａ＝1,300 ㎡(7) 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入 札システムにより行う。ただし、電子入札シ ステムによりがたいものは、発注者の承諾を 得て紙入札方式に代えることができる。(8) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受 を、原則として電子契約システムで行う対象 工事である。なお、電子契約システムにより がたい場合は、紙契約方式に代えるものとす る。(9) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源 化等に関する法律」(平成12年法律第104号) に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄 物の再資源化等の実施が義務付けられた工事- 3 - である。(10) 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する入札時ＶＥ方式(総 合評価落札方式)の適用工事のうち、品質確 保のための体制その他の施工体制の確保状況 を確認し、施工内容を確実に実現できるかど うかについて審査し、評価を行う施工体制確 認型総合評価落札方式(技術提案評価型Ｓ型) の試行工事である。また、本工事は、契約締 結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後 ＶＥ方式の試行工事である。ただし、入札時 ＶＥ方式(総合評価落札方式)に係るものを 除く。(11) 本工事は、いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄 せの排除等の観点から、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、重点的に監 督・検査等の強化を行う試行工事である。(12) 本工事は、入札時積算数量書活用方式の対- 4 - 象工事である(入札説明書参照。)。(13) 遠隔地からの建設資材等の調達費用に対する積算方法等について 本工事は、遠隔地からの建設資材等の調達 に係る費用について、調達の実態を反映し契 約変更のための積算方法等を適用する試行工 事である(入札説明書参照｡)。

(14) 遠隔地からの労働者確保に要する費用に対 する積算方法等について 本工事は、遠隔地からの労働者確保に要す る費用について、労働者確保の実態を反映し て契約変更のための積算方法等を適用する試 行工事である(入札説明書参照。)。(15) 本工事は、受注者が入札時又は工事中に施 工合理化技術(ただし、発注者指定の技術を 除く。)に関する技術提案を行い、履行によ る効果が確認された場合、請負工事成績評定 要領に基づき評価する工事である。(16) 本工事は、発注者が週休２日に取り組むこ とを指定する週休２日促進工事(発注者指定- 5 - 方式)の対象工事である。また、本工事の予 定価格は、４週８休以上(現場閉所率28.5％ (８日／28日)以上)を前提に労務費を補正 して作成している。詳細は現場説明書「工事 における週休２日の促進について」による。

(17) 本工事は、受注者の発案によるカーボンニ ュートラルに資する取組を推進する「北海道 インフラゼロカーボン」の試行対象工事であ る。(18) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して 総合評価における加点を行う工事である。 ２ 競争参加資格次に掲げる条件を全て満たしている者又は当 該者を構成員とする特定建設工事共同企業体で、 北海道開発局長から入札参加資格の決定を受け た者。なお、特定建設工事共同企業体については、北海道開発局長が別に公示する申請方法に基づき、特定建設工事共同企業体の資格審査を申請すること。- 6 -(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165 号。以下「予決令」という。)第70条及び第 71条の規定に該当しない者であること。 (2) 北海道開発局における工事区分「建築」に 係る一般競争参加資格の決定を受けているこ と(会社更生法(平成14年法律第154 号)に 基づき更生手続開始の申立てがなされている 者又は民事再生法(平成11年法律第225 号) に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、北海道 開発局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再決定を受けていること。)。 (3) 北海道開発局における工事区分「建築」に 係る一般競争参加資格の決定の際に算定した 経営事項評価点数が、1,000 点以上であるこ と(上記(2) の再決定を受けた者にあっては、 当該再決定の際に、経営事項評価点数が、 1,000 点以上であること。)。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再- 7 - 生手続開始の申立てがなされている者(上記 (2) の再決定を受けた者を除く。)でないこ と。 (5) 平成20年度から競争参加資格確認申請書 (以下「申請書」という。)及び競争参加資 格確認資料(以下「資料」という。)の提出 期限までに完成し、引渡しが完了した下記ア の基準を満たす工事を元請として施工した実 績を有すること(共同企業体の構成員として の実績は、出資比率が20％以上の場合のもの に限る。)。ただし、特定建設工事共同企業 体の場合は、全ての構成員が下記のアの基準 を満たす工事を元請として施工した実績を有 すること(共同企業体の構成員としての実績 は、出資比率が20％以上の場合のものに限 る。)。 また、請負代金額が500 万円未満の工事に おける施工実績は含まないものとする。 なお、当該実績が国土交通省北海道開発局、 大臣官房官庁営繕部及び地方整備局の発注し- 8 - た工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、工事成績評定点が 入札説明書に示す点数未満であるものを除く。

ア 同種工事新築又は増築で躯体、外装及び内装を含 む建築一式工事 (ｱ) 建物用途 戸建住宅を除く用途 (ｲ) 構造 鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造(軽量鉄骨造を除く) (ｳ) 工事規模延べ面積床 500 ㎡以上(増築の場合は、増築部分の延べ面積) ＊上記アについては、公共・民間工事を問 わない。

(6) 本工事に係る施工計画が適正であること。 この施工計画の提出に当たって、入札説明 書の別添現場説明書、別添図面及び別添仕様 書(以下「標準案」という。)の内容につい て、これと異なる施工方法等(以下「技術提 案」という。)で施工しようとする場合は、- 9 - その内容を示した施工計画を提出すること。(7) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できること。

特定建設工事共同企業体の場合は、全構成員 が専任で配置できること。 ただし、配置予定技術者が現在、他の工事 に従事している場合は、契約締結日までに当 該工事に配置できる技術者であること。期間 及び専任の要否は関係法令等による。 なお、受注者は、工事の継続性等において 支障がないと認められる場合において監督職 員との協議により、主任技術者又は監理技術 者を変更できるものとする。 ア １級建築施工管理技士、一級建築士又は これと同等以上の資格を有する者であるこ と。ただし、特定建設工事共同企業体の場 合は、構成員のうちいずれか１社の主任技 術者(建設業法上、監理技術者の配置が必 要な場合は監理技術者。また、全ての構成 員が主任技術者を配置する場合は代表とな- 10 - る主任技術者。)が１級建築施工管理技士、 一級建築士又はこれと同等以上の資格を有 する者を配置するものとし、他の構成員の 主任技術者は、２級建築施工管理技士(躯 体、仕上げの種別は除く。)又は二級建築 士以上の資格を有するものとする。なお、 「これと同等以上の資格を有する者」とは、 １級建築施工管理技士又は一級建築士の資 格を有する者と同等以上の能力を有するも のと国土交通大臣が認めた者とする。 イ 平成20年度から申請書及び資料の提出期 限までに完成し、引渡しが完了した上記(5) アの基準を満たす工事を元請として施工し た工事経験を有すること。ただし、特定建設工事共同企業体の場合 は、構成員のいずれか１社の主任技術者 (建設業法上、監理技術者の配置が必要な 場合は監理技術者。また、全ての構成員が 主任技術者を配置する場合は代表となる主 任技術者。)が(5) アに掲げる工事経験を- 11 - 有していればよい(共同企業体の構成員と しての実績は、出資比率が20％以上の場合 のものに限る。)。また、請負代金額が500 万円未満の工事 における工事経験は含まないものとする。なお、当該工事経験が国土交通省北海道 開発局、大臣官房官庁営繕部及び地方整備 局の発注した工事のうち入札説明書に示す ものに係る経験である場合にあっては、工 事成績評定点が入札説明書に示す点数未満 であるものを除く。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。(8) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の 時までの期間に、北海道開発局工事契約等指 名停止等の措置要領(昭和60年４月１日付け 北開局工第１号)に基づく指名停止を受けて いないこと。(9) 本工事に係る設計業務等の受託者、又は当- 12 - 該受託者と資本関係若しくは人的関係がない こと。(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと(入札説明書参照。)。(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する者又はこれに準ずるものとして、国 土交通省公共事業等からの排除要請があり、 当該状態が継続している者でないこと。(12) 本工事は、建設業法第26条第３項ただし書 の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認 めない。３ 総合評価に関する事項(1) 落札方式 ア 入札参加者は価格、性能・機能及び社会 的要請に関する事項に係る施工計画をもっ て入札し、(ｱ)から(ｳ)の要件に該当する者 のうち、３(2) によって得られた数値(以 下「評価値」という。)の最も高い者を落 札者とする。 (ｱ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内で- 13 -あること。 (ｲ) 提案された施工計画が最低限の要求(標準案)を満たした施工計画であること。 (ｳ) 評価値が、標準点(100 点)を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。 イ アにおいて、評価値の最も高い者が２人 以上あるときは、電子くじにより落札者を 決定する。(2) 総合評価の方法 ア 「標準点」を100 点とし、「施工体制評 価点」の最高点を30点、「加算点」の最高 点を65点とする。 イ 提案された施工計画が標準案を満たして いれば「標準点」(100 点)を与え、更に提案された内容に対して、各項目ごとに評価及び判定し、０～60点の範囲で「加算点」 を与える。また、上記加算点のほかに賃上げの実施- 14 - を表明した企業等に４点の「加算点」を、 ワーク・ライフ・バランス等を推進する企 業等に１点の「加算点」を与える。 評価項目① 本施設における施工の品質向上に関 する具体的な取組とその効果(入札説 明書参照。)② 本施設における施工の生産性向上に 関する具体的な取組とその効果(入札 説明書参照。)③ 賃上げの実施表明 ④ ワーク・ライフ・バランス等の推進 ウ 入札説明書等に記載された内容を実現で きると認められる者に、その確実性に応じ て、評価項目ごとに０～15点の範囲で「施 工体制評価点」を与える。 施工体制の評価項目 (ｱ) 品質確保の実効性 (ｲ) 施工体制確保の確実性 エ 価格及び価格以外の要素として提示され- 15 - た性能等に係る総合評価は、入札者の申込 みに係る「標準点」､「加算点」及び「施 工体制評価点」の合計を、当該入札者の入 札価格で除して得た数値をもって行う。 ４ 入札手続等(1) 担当部局 〒093 －8544 北海道網走市新町２丁目６ 番１号 北海道開発局網走開発建設部契約課 入札スタッフ上席契約専門官 大門 孝則 電話0152－44－6149 (2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入札説明書は、令和６年１月９日から令和 ６年４月４日までの行政機関の休日に関する 法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定す る行政機関の休日を除く毎日、９時00分から 18時00分(最終日は入札書受付締切予定時刻 である12時00分)まで、電子入札システムに より交付する。ただし、紙入札により参加を 希望する場合は、あらかじめその旨を担当部 局へ電話で申し込むこと。申し込み受付後、- 16 - 交付する。(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 令和６年１月９日９時00分から令和６年２ 月８日12時00分までに、電子入札システムに より提出を行うこと。ただし、発注者の承諾 を得た場合は、令和６年１月９日９時00分か ら令和６年２月８日12時00分までに、上記４ (1)の申込先へ、原則として持参、書留郵便 (提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と 同等のものに限る。提出期間内必着。)によ り提出すること。 (4) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法令和６年１月９日から令和６年４月４日まで(利付国債の提供の場合は令和６年３月22日まで)〒093 －8544 北海道網走市新町２丁目６番１号 北海道開発局網走開発建設部契約課入札スタッフ 電話0152－44－6149 へ持参、書留郵便(提出期間内必着。)又は 託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期- 17 - 間内必着。)により提出すること。

(5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法入札書は、電子入札システムにより提出す ること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、 紙により持参、書留郵便(提出期間内必着。) 又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提 出期間内必着。)により提出すること。 ア 電子入札システムによる入札の締め切り は、令和６年４月４日12時00分。 イ 紙により持参する場合の提出期限は、令 和６年４月４日12時00分。提出先は、北海 道開発局網走開発建設部契約課入札スタッ フ 上席契約専門官。 ウ 郵送又は託送による入札の受領期限は、 令和６年４月４日12時00分。郵送又は託送 先は、北海道開発局網走開発建設部契約課 入札スタッフ 上席契約専門官。開札は、令和６年４月11日９時00分北海 道開発局網走開発建設部入札室にて行う。- 18 -５ その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本 語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金 ア 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行網走代理店)。ただし、利付国債の 提供(取扱官庁 北海道開発局網走開発建 設部)又は銀行等の保証(取扱官庁 北海 道開発局網走開発建設部)をもって入札保 証金の納付に代えることができる。また、 入札保証保険契約の締結を行い、又は契約 保証の予約を受けた場合は、入札保証金を 免除する。 イ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行網走代理店)。ただし、利付国債の 提供(取扱官庁 北海道開発局網走開発建 設部)又は金融機関若しくは保証事業会社 の保証(取扱官庁 北海道開発局網走開発 建設部)をもって契約保証金の納付に代え ることができる。また、公共工事履行保証- 19 - 証券による保証を付し、又は履行保証保険 契約の締結を行った場合は、契約保証金を 免除する。(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。(4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 で、上記３(2) に定めるところに従い評価値 の最も高い者を落札者とする。ただし、落札 者となるべき者の入札価格によっては、その 者により当該契約の内容に適合した履行がな されないおそれがあると認められるとき、又 はその者と契約を締結することが公正な取引 の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当で あると認められるときは、予定価格の制限の 範囲内の価格をもって入札した他の者のうち 評価値の最も高い者を落札者とすることがあ る。- 20 -(5) 契約締結後のＶＥ提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係る設 計図書の変更について、発注者に提案するこ とができる。提案が適正と認められた場合に は、設計図書を変更し、必要があると認めら れる場合には請負代金額の変更を行うものと する。詳細は、特記仕様書等による。(6) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定 後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技 術者等の専任制違反の事実が確認された場合、 契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものと して承認された場合の外は、申請書の差し替 えは認められない。(7) 専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の- 21 - 配置を求めることがある。(8) 手続における交渉の有無 無(9) 契約書作成の要否 要(10) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無(11) 入札書(施工体制の確認に係る部分に限 る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒ アリングに際して追加資料の提出を求めるこ とがある。 (12) 技術提案に基づく施工計画の採否について は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 する。 なお、競争参加資格の確認の通知において、 技術提案に基づく施工計画により競争参加資 格を認められた者は、当該提案に基づく入札 を行い、標準案により競争参加資格を認めら れた者は、標準案に基づく入札を行うことを 条件とし、これに違反した入札は無効とする。(13) 関連情報を入手するための照会窓口 上記- 22 - ４(1) に同じ。(14) 一般競争参加資格の決定を受けていない者 の参加 上記２(2) に掲げる一般競争参加資 格の決定を受けていない者も上記４(3) によ り申請書及び資料を提出することができるが、 競争に参加するためには、開札の時において、 当該一般競争参加資格の決定を受け、かつ、 競争参加資格の確認を受けていなければなら ない。 当該一般競争参加資格の決定に係る申請は、 「競争参加者の資格に関する公示」(令和４ 年10月３日付け北海道開発局長公示)別記１ に掲げる当該者の本店所在地(日本国内に本 店がない場合においては、日本国内の主たる 営業所の所在地。以下同じ。)の区分に応じ、 同別記１に定める提出場所(当該者が特定建 設工事協同企業体である場合においては、同 別記１の受付場所)において、随時受け付ける。また、当該者が申請書及び資料を提出し たときに限り、北海道開発局網走開発建設部- 23 - 契約課(〒093 ―8544 北海道網走市新町２ 丁目６番１号 電話0152―44―6143)におい ても当該一般競争参加資格の決定に係る申請 を受け付ける。(15) 受注者の責めにより、提案された技術提案 を遵守することができない場合は、提案の達 成率に応じて工事成績評定点から減点する。(16) 本工事について、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合には、工事完了後 に行う工事コスト調査に係る資料を公表する。(17) 詳細は、入札説明書による。６ Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: KUSANAGI Shinobu, Director of Abashiri Development and Co-nstruction Department, Hokkaido Regional Development Bureau, Ministry of Land, I-nfrastructure,Transport and Tourism(2) Classification of the services to beprocured: 41- 24 -(3) Subject matter of the contract: Const-ruction work of the Abashiri River OzoraArea, River Disaster Prevention Station2nd term, Ozora Town, Abashiri County,H-okkaido, Japan(4) Time limit for the submission of appl-ication forms and relevant documents forthe qualification by electronic bidding-system : 12:00 p.m. 8 February 2024(5) Time limit for the submission of tend-ers by electronic bidding system: 12:00p.m. 4 April 2024 (tenders brought with12:00 p.m. 4 April 2024 or submitted bymail 12:00 p.m. 4 April 2024)(6) Contact point for tender documentation:DAIMON Takanori, Senior Officer of Cont-racts Division, Contracts Division, Aba-shiri Development and Construction Depa-rtment, Hokkaido Regional Development B-ureau, Ministry of Land, Infrastructure,- 25 -Transport and Tourism 2-6-1, shinmachi,Abashiri, Hokkaido, 093-8544, Japan, TEL 0152-44-6149