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公告内容

- 1 -入 札 公 告 (建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。本工事は、令和６年度予算が成立し、契約に係る事務手続きが整った場合についてのみ有効である。令和６年１月５日支出負担行為担当官北海道開発局網走開発建設部長 草薙 忍１ 工事概要(1) 工 事 名 一般国道333号 遠軽町 白滝道路維持除雪外一連工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(2) 工事場所 北海道紋別郡遠軽町ほか(3) 工事内容 本工事は、一般国道333号、450号(旭川・紋別自動車道)の道路維持 及び除雪を実施するものである。(主要工種) (概算数量)工事延長 Ｌ＝ 72.2km 国道333号(遠軽町北見峠から遠軽町丸瀬布まで) Ｌ＝ 36.0km 国道450号(旭川・紋別自動車道(浮島ICから丸瀬布ICまで、ランプ部含む)) Ｌ＝ 36.2km 道路維持 ・巡視・巡回工、道路清掃工、除草工、冬期対策施設工、 点検工、応急処理工、仮設工 Ｎ＝ 一式 雪寒 ・除雪工 Ｎ＝ 一式(4) 工 期 令和６年４月１日から令和７年３月31日まで。(5) 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(6) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。(7) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(8) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)提出の際に、申請書のみを受領し、入札時に競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び施工計画を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合- 2 -評価落札方式(施工能力評価型 地域維持型)の試行工事である。(9) 本工事は、入札書と資料の同時提出を行う工事である。(10) 本工事は、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。(11) 本工事は、いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除等の観点から、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、重点的に監督・検査等の強化を行う試行工事である。(12) 総価契約単価合意方式の適用ア 本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳として単価等について合意するものとする。イ 本方式の実施方式としては、(ｱ) 単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価(一式の場合は金額。(ｲ)において同じ。)のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式)(ｲ) 包括的単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式)があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、アの協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。ウ 受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、契約担当課が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記載の上、当該契約担当課に提出するものとする。エ その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」によるものとする。(13) 本工事は、発注者から工事費内訳書を配布する試行工事である。(14) 本工事は、地域維持型建設共同企業体が競争に参加することができる工事である。(15) 本工事は、週休２日交替制モデルによる施工の対象工事である。受注者は契約後、週休２日による施工を行わなければならない。(16) 本工事は、施工者が原則１技術以上の新技術を選定したうえで活用を図る新技術活用工事である。(17) 本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。(18) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(19) 本工事は、受注者の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進する「北海道インフラゼロカーボン」の試行対象工事である。２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たしている者、当該者を構成員とする経常建設共同企業体又は地域維持型建設共同企業体で北海道開発局長から入札参加資格の決定を受けた者。- 3 -また、同一の企業が単体、経常建設共同企業体又は地域維持型建設共同企業体のいずれかの形態をもって同時に入札に参加することは認めない。地域維持型建設共同企業体については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年１月５日付け北海道開発局長)に示すところにより、北海道開発局長から一般国道333号 遠軽町 白滝道路維持除雪外一連工事に係る地域維持型建設共同企業体としての競争参加者の資格(以下「地域維持型建設共同企業体の競争参加資格」という)の決定を受けていること。なお、地域維持型建設共同企業体の競争参加資格に関する公示は、北海道開発局ホームページにて掲載する(下記アドレス参照)。https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/jg/koujikanri/ud49g7000000zj5y.html (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 北海道開発局における工事区分「維持」に係る令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていること。なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道開発局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること｡(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再決定を受けた者を除く｡)でないこと(共同企業体の場合は、当該者を構成員に含まないこと。)。(4) 平成20年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。ただし、共同企業体の場合は、構成員のいずれか１社が上記の施工実績を有すること。

また、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る｡ただし、地域維持型建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が10％以上の場合のものに限る。なお、当該実績が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。同種工事は【企 業】下記の要件を満たす工事の施工実積を有すること。北海道内での供用中の道路法上の道路における、維持工事かつ除雪工事。なお、維持工事と除雪工事は別工事でもよい。注)維持および除排雪協同組合構成員としての施工実績は認められない。【技術者】下記の要件を満たす工事経験を有すること。北海道内での供用中の道路法上の道路における、維持工事又は除雪工事。(5) 施工計画が適正であること。(6) 当該工事に必要な官貸機械の稼働に必要な運転員を配置できること。注１)官貸機械等の名称は特記仕様書添付資料に示す。注２)官貸機械の配置計画及び機械操作作業運転員名簿を提出すること(維持作業- 4 -機械と除雪作業機械への兼用乗車は行ってもよいが、除排雪作業で同時稼働する機械の兼用乗車は認めない。)。(7) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。ただし、配置予定技術者が現在他の工事に従事している場合は、令和６年４月１日までに当該工事に配置できること。なお、受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において監督職員との協議により、主任技術者又は監理技術者を変更できるものとする。ア １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。ただし、共同企業体の場合は、構成員のいずれか１社が上記の資格を有する者を配置することとし、その他の構成員については、２級以上の国家資格を有する主任技術者を配置すること。また、地域維持型建設共同企業体については、次に掲げる構成員(代表者でなくて可)が主任技術者又は監理技術者を専任させる場合は、他の構成員が配置する技術者の専任は要しない。なお、分担施工を行う場合には、各構成員の分担工事及びその価額に応じて技術者を配置すること。詳細は入札説明書による。(ｱ) 構成員に工事区分「一般土木」に係る一般競争参加資格の決定を受けている者を含む場合建設業法に基づく「土木工事業」の許可を受けており、「一般土木」において構成員の中で最も上位の等級を有する者。(ｲ) (ｱ)以外の場合「土木工事業」の許可を受けている者。ただし、構成員に「土木工事業」の特定建設業の許可を受けている者が含まれる場合は、その者。イ 平成20年度以降に上記(4)本文に掲げる工事の経験を有する者であること。ただし、共同企業体の場合は、構成員のいずれか１社の主任技術者又は監理技術者が上記(4)本文に掲げる工事経験を有していればよい。また、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。ただし、地域維持型建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が10％以上の場合のものに限る。なお、当該経験が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る経験である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。ウ 監理技術者にあっては、上記ア、イに加えて監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。(8) 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年４月１日付け北開局工第１号)に基づく指名停止を受けていないこと(共同企業体の場合は、全構成員が該当しない者であること。)。(9) 次に掲げる要件を満たす工事成績を有すること。ア 北海道開発局発注工事で、令和３年度及び令和４年度の工事成績評定点の平均が65点以上の者であること。- 5 -なお、どちらか単年度の受注実績しかない場合は、実績のある年度の工事成績評定点の平均とする。イ 共同企業体にあっては、北海道開発局発注工事で、令和３年度及び令和４年度の工事成績評定点の全構成員の平均が65点以上であること。なお、上記の受注実績がない構成員の工事成績評定点は65点とする。ウ 令和３年度及び令和４年度の実績がない場合は、令和元年度及び令和２年度に完成した工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。エ 当局の施工実績のない業者の工事成績は65点として扱う。(10) 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がないこと。(11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照。)。(12) 北海道内に本工事を施工するために必要な建設業許可を受けている本店、支店又は営業所のいずれかを有すること(共同企業体の場合は、全構成員が有すること。)。(13) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(14) 本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」という。)の配置を認める。３ 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価の方法本工事の総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する方式である。ア 入札説明書に示した競争参加資格を満たしている場合に、「標準点」100点を付与する。イ 資料に示された実績、施工計画により最高38.5点の「加算点」を与える。評価項目は次のとおり。(ｱ) 企業の施工能力に関する事項(ｲ) 配置予定技術者の能力に関する事項(ｳ) 配置予定技術者の監理能力について、ヒアリングにより３段階の評価を行う(入札説明書参照。)。ウ 施工計画について、書面審査及びヒアリングによる審査を行い、可・不可の判定を行う。(入札説明書参照。)。なお、施工計画が不可と判定された場合は、失格とし、競争参加資格なしとして通知する。エ 入札説明書等に記載された内容を実現できると認められる者に、その確実性に応じて、評価項目ごとに０～15点の範囲で「施工体制評価点」を与える。評価項目(ｱ) 品質確保の実効性(ｲ) 施工体制確保の確実性オ 得られた「標準点」、「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を当該入札者の- 6 -入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件、入札の評価に関する基準等については入札説明書において明記する。

(2) 落札者の決定入札参加者は価格をもって入札する。入札価格が予定価格の制限の範囲内である者の「標準点」に「加算点」及び「施工体制評価点」を加えた点数をその入札価格で除して評価値を算出する。評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値を下回らない者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。４ 入札手続等(1) 担当部局〒093－8544 北海道網走市新町２丁目６番１号北海道開発局 網走開発建設部 契約課 入札スタッフ電話0152-44-6152(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法入札説明書は、令和６年１月５日から令和６年２月２日までの行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、９時00分から18時00分(最終日は入札書受付締切予定時刻である12時00分)まで、電子入札システムにより交付する。ただし、紙入札により参加を希望する場合は、入札説明書を記録するためのＣＤ-Ｒ及び返信用封筒(表に申請者の郵便番号、住所及び商号又は名称を記載し、簡易書留料金を加えた所定の料金(100ｇまでは490円。それを超える場合は適当な料金とする。)に相当する切手を貼った角形２号封筒とする。)を同封し、上記４(1)の担当部局へ簡易書留又は託送(簡易書留と同等のものに限る。)により申し込むこと。申し込み受付後、交付する。(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法ア 申請書令和６年１月５日９時00分から令和６年１月19日12時00分までに、電子入札システムにより提出を行うこと。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記４(1)の申込先へ、原則として持参、書留郵便(提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)により提出すること。イ 資料４(5)入札日時に同じ。提出方法については入札説明書参照。(4) 見積りを行うために必要な公示用設計書、図面等の交付期間、場所及び方法見積りを行うために必要な公示用設計書及び図面等については、令和６年１月５日から令和６年２月２日までの休日を除く毎日、９時00分から18時00分(最終日は入札書受付締切予定時刻である12時00分)まで、電子入札システムにより交付する。(5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法- 7 -入札書は、令和６年２月１日９時00分から令和６年２月２日12時00分までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、北海道開発局網走開発建設部契約課に持参、書留郵便(提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)により提出すること。開札は、令和６年２月21日 ９時00分 北海道開発局網走開発建設部入札室にて行う。(6) 落札予定者の決定落札予定者の決定は、令和６年２月21日を予定する。なお、落札決定及び契約締結は、令和６年４月１日を予定しているが、予算成立が令和６年４月２日以降となった場合は、予算成立日に落札決定及び契約締結する。また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が暫定予算の期間分のみ計上されているときは暫定予算の期間分のみの契約とする。５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除。イ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行網走代理店)｡ ただし、利付国債の提供(取扱官庁 北海道開発局網走開発建設部)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 北海道開発局網走開発建設部)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、上記３(2)に定めるところに従い評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。(5) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、申請書の差し替えは認められない。(6) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある(入札説明書参照。)。- 8 -(7) 契約書作成の要否 要。(8) 施工計画及び監理能力に対するヒアリングを行う(入札説明書参照。)。(9) 開札後に施工体制の確認に関してヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある(入札説明書参照。)。(10) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。(11) 一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記４(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(12) 受注者の責めにより、評価内容を遵守することができない場合は、工事成績評定点から減点する。(13) 本工事について、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合には、工事完了後に行う工事コスト調査に係る資料を公表するものとする。(14) 競争参加資格の地域要件又は総合評価に関する事項において、支店又は営業所(以下「営業所等」という。)を設定している工事について、営業所等が所在することにより競争参加資格を有した者又は総合評価に関する事項において評価された者に対して、営業所等に関する確認資料の提出を求めることがある。なお、建設業法上、営業所等の専任技術者は、所属営業所等に常勤していることが原則であることから、提出された資料を基に、建設業許可行政庁に照会することがある。(15) 詳細は入札説明書による。