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公告内容

1入 札 公 告 (建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。

令和６年１月11日支出負担行為担当官北海道開発局小樽開発建設部長 遠藤 平１ 工事概要(1) 工 事 名 一般国道２２９号 寿都町 寿都道路維持除雪外一連工事 (電子入札対象案件) (電子契約対象案件)(2) 工事場所 北海道寿都郡寿都町ほか(3) 工事内容 本工事は、一般国道229号寿都町・蘭越町・岩内町・黒松内町において道路維持・道路除雪等を実施するものである。工事延長：一般国道229号 L=39.6ｋｍ道路維持：巡視・巡回工、道路清掃工、緑地管理工、応急処理工 一式道路修繕：災害対策工 一式 雪 寒：除雪工(一般除雪工、運搬除雪工、凍結防止工、歩道除雪工)応急処理工 一式 詳細は別紙数量総括表、別冊図面及び別冊仕様書のとおり。(4) 工 期 令和６年４月１日から令和７年３月31日まで。(5) 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(6) 本工事は、契約手続にかかる書類の授受を原則として電子契約システムにより行う。ただし、電子契約システムによりがたいものは、紙契約方式に代えることができる。(7) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)提出の際に、申請書のみを受領し、入札時に競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び施工計画(「監理能力」及び「除雪機械の運転員配置計画」)(以下「施工計画」という。)を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型地域維持型)の試行工事である。(8) 本工事は、入札書と資料の同時提出を行う工事である。(9) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(10) 本工事は、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。(11) 総価契約単価合意方式の適用ア 本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。イ 本方式の実施方式としては、(ｱ) 単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価(一式の場合は金額。(ｲ)において同じ。)のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式)(ｲ) 包括的単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式)があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、アの協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。ウ 受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、契約担当課が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を2記載の上、当該契約担当課に提出するものとする。エ その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」によるものとする。(12) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行対象工事である。(13) 本工事は、発注者から工事費内訳書を配布する試行工事である。(14) 本工事は、週休２日交替制モデルによる施工の対象工事である。受注者は契約後、週 休２日による施工を行わなければならない。(15) 本工事は、施工者が原則１技術以上の新技術を選定したうえで活用を図る新技術活用工事である。(16) 本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。(17) 本工事は、受注者の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進する「北海 道インフラゼロカーボン」の試行対象工事である。(18) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(19) 本工事は、地域維持型建設共同企業体が競争に参加することができる工事である。(20) 本工事は、令和６年度予算が成立し契約に係る事務手続が整った場合についてのみ有効である。２ 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者、当該者を構成員とする経常建設共同企業体又 は地域維持型建設共同企業体で北海道開発局長から入札参加資格の決定を受けた者。 また、同一の企業が単体、経常建設共同企業体又は地域維持型建設共同企業体のいずれ かの形態をもって同時に入札に参加することは認めない。(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2)ア 単体単体として北海道開発局における工事区分「維持」に係る令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道開発局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。)イ 経常建設共同企業体アを構成員とする経常建設共同企業体として工事区分「維持」に係る令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていること。ウ 地域維持型建設共同企業体アを構成員とする地域維持型建設共同企業体として、「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年１月11日付け北海道開発局長)に示すところにより、一般国道２２９号寿都町寿都道路維持除雪外一連工事に係る地域維持型建設共同企業体としての一般競争(指名競争)参加資格の申請を行い受理されていること。ただし、開札の時において、上記の一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていなければならない。なお、地域維持型建設共同企業体の競争参加資格に関する公示は、北海道開発局ホームページにて掲載する(下記アドレス参照)。https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/jg/koujikanri/ud49g7000000zj5y.html(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再決定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成20年度以降に、下記の要件を満たす工事を元請として施工した実績を有すること。

ただし、共同企業体の場合は当該共同企業体として又は構成員のいずれか１社が下記の施工実績を有すること(経常建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上3の場合のものに限る｡ただし、地域維持型建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が10％以上の場合のものに限る。)。なお、当該実績が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。また、国内実績のない外国籍企業が国外での施工実績により参加する場合、小樽開発建設部総合評価審査委員会における審査の結果、同種工事の実績として妥当と判断された場合、参加を認める。○北海道内の一般国道、道道又は市町村道での維持かつ除雪工事の実績を有すること。

(同一工事でなくてもよい。)注１)冬期通行止め区間の除雪作業は除く。注２)維持および除排雪協同組合構成員としての施工実績は認められない。(5) 施工計画が適正であること。(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。ただし、配置予定技術者が現在他の工事に従事している場合は、令和６年４月１日から当該工事に配置できる技術者であること。なお、受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において監督職員との協議により、主任技術者又は監理技術者を変更できるものとする。ア １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。ただし、共同企業体の場合は、構成員のいずれか１社が上記の資格を有する者を配置することとし、その他の構成員については、２級以上の国家資格を有する主任技術者を配置すること。また、地域維持型建設共同企業体については、次に掲げる構成員(代表者でなくて可)が主任技術者又は監理技術者を専任させる場合は、他の構成員が配置する技術者の専任は要しない。なお、分担施工を行う場合は、各構成員の分担工事及びその価額に応じて技術者を配置すること。詳細は入札説明書による。(ｱ) 構成員に工事区分「一般土木」に係る一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けている者を含む場合建設業法に基づく「土木工事業」の許可を受けており、「一般土木」において構成員の中で最も上位の等級を有する者。(ｲ) (ｱ)以外の場合「土木工事業」の許可を受けている者。ただし、構成員に「土木工事業」の特定建設業の許可を受けている者が含まれる場合は、その者。イ 平成20年度以降に、下記の要件を満たす工事の経験を有する者であること。ただし、共同企業体の場合は、構成員のいずれか１社の主任技術者又は監理技術者が下記の工事経験を有していればよい(経常建設共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。ただし、地域維持型建設共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が10％以上の場合のものに限る。)。対象期間中に出産・育児等の真にやむを得ない事情により休業を取得していた場合には、休業期間に相当する日数を対象期間に加えることができる。また、配置予定技術者が対象期間中に国等発注による事業促進ＰＰＰ又はＣＭ(施工段階に限る)に従事していた場合、その従事期間を除いて対象年度を遡ることができる。遡りは、全従事期間の１年未満を切り捨てた期間とする。なお、当該経験が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る経験である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。○北海道内の一般国道、道道又は市町村道での維持又は除雪工事の実績を有すること。注１)冬期通行止め区間の除雪作業は除く。注２)維持および除排雪協同組合構成員としての施工実績は認められない。ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること(ただし、資料の提出期限の日において、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の申請手続き中である場合は、監理技術者資格者証にあっては申請済みであることが確認できる資料、監理技術者講習にあっては受講証明書の写し等を添付すること。なお、開札までに、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写しを提出す4ること。)。(7) 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年４月１日付け北開局工第１号)に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 次に掲げる要件を満たす工事成績を有すること。また、単年度の受注実績しかない場合は、その年度の工事成績評定点の平均点とし、ア又はイに掲げる受注実績がない単体又は共同企業体の構成員の工事成績評定点は65点とする。ア 単体令和３年度及び令和４年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること。また、上記の受注実績がない場合は、令和元年度及び令和２年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること。更に過去４年度に上記の受注実績がない場合は、平成29年度及び平成30年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること。

更に過去６年度に上記の受注実績がない場合は、平成27年度及び平成28年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること。更に過去８年度に上記の受注実績がない場合は、平成25年度及び平成26年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること。イ 共同企業体令和３年度及び令和４年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点が全構成員の平均点で65点以上であること。また、上記の受注実績がない場合は、令和元年度及び令和２年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点が全構成員の平均点で65点以上であること。更に過去４年度に上記の受注実績がない場合は、平成29年度及び平成30年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点が全構成員の平均点で65点以上であること。更に過去６年度に上記の受注実績がない場合は、平成27年度及び平成28年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点が全構成員の平均点で65点以上であること。更に過去８年度に上記の受注実績がない場合は、平成25年度及び平成26年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点が全構成員の平均点で65点以上であること。(9) 本工事に係る設計業務等の受託者、又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がないこと。(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係若しくは人的関係がないこと(入札説明書参照。)。(11) 北海道内に本工事を施工するために必要な建設業許可を受けている本店、支店又は営業所が所在すること(共同企業体の場合は、全構成員が所在すること。)。(12) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(13) 「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」により認定された海外実績は、国内における実績と同様に評価する。(14) 本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」という。)の配置を認める。３ 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価の方法本工事の総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する方式である。ア 入札説明書に示した競争参加資格を満たしている場合に、「標準点」100点を付与する。イ 資料に示された実績等により最高38.5点の「加算点」を与える。評価項目は次のとおり。(ｱ) 企業の施工能力に関する事項(ｲ) 配置予定技術者の能力に関する事項(ｳ) 賃上げの実施表明ウ 施工計画について、書面審査による審査を行い、可・不可の判定を行う(入札説明書参照。)。5なお、施工計画が不可と判定された場合は、失格とし、競争参加資格なしとして通知する。エ 減点評価項目(ｱ) 直近３ヶ月又は１ヶ月の指名停止等措置状況(平成27年４月１日以降に措置を受けた者)(ｲ) 過去６ヶ月間の施工状況等(平成27年４月１日以降に措置を受けた者)オ 入札説明書等に記載された内容を実現できると認められる者に、その確実性に応じて、評価項目ごとに0～15点の範囲で「施工体制評価点」を与える。評価項目(ｱ) 品質確保の実効性(ｲ) 施工体制確保の確実性カ 得られた「標準点」、「加算点」、「減点」及び「施工体制評価点」の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件、入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記する。(2) 落札者の決定入札参加者は価格をもって入札する。「標準点」に「加算点」、「減点」及び「施工体制評価点」を加えた点数をその入札価格で除して評価値を算出する。評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値を下回らない者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。４ 入札手続等(1) 担当部局 〒047-8555 北海道小樽市潮見台１丁目１５番５号 北海道開発局小樽開発建設部契約課 上席契約専門官(入札手続担当) 電話 0134-23-5176(ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ)(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法入札説明書は、令和６年１月11日から令和６年２月14日までの行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、９時00分から18時00分(最終日は入札書受付締切予定時刻である11時00分)まで、電子入札システムにより交付する。ただし、紙入札により参加を希望する場合は、入札説明書を記録するためのＣＤ－Ｒ及び返信用封筒(表に申請者の郵便番号、住所及び商号又は名称を記載し、簡易書留料金を加えた所定の料金(100ｇまでは460円。それを超える場合は適当な料金とする。)に相当する切手を貼った角形２号封筒とする。)を同封し、上記４(1)の担当部局へ簡易書留又は託送(簡易書留と同等のものに限る。)により申し込むこと。申し込み受付後、交付する。(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法ア 申請書令和６年１月11日９時00分から令和６年２月１日16時00分までに、電子入札システムにより提出を行うこと。ただし、発注者の承諾を得た場合は、令和６年１月11日９時00分から令和６年２月１日16時00分までに、上記４(1)の申込先へ、 原則として持参、 書留郵便(提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)により提出すること。イ 資料４(5)【入札日時】に同じ。提出方法については入札説明書参照。(4) 見積を行うために必要な公示用設計書、図面等の交付期間、場所及び方法見積を行うために必要な公示用設計書及び図面等については、令和６年１月11日から令和６年２月14日までの休日を除く毎日、９時00分から18時00分(最終日は入札書受付締切予定時刻である11時00分)まで、電子入札システムにより交付する。6(5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和６年２月14日11時00分までに、電子入札システムにより提出すること。

ただし、発注者の承諾を得た場合は、北海道開発局小樽開発建設部契約課に持参、書留郵便(提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)により提出すること。開札は、令和６年３月11日９時30分 北海道開発局小樽開発建設部入札室にて行う。(6) 落札者の決定 落札者の決定については、令和６年３月11日に落札予定者を入札参加者へ通知する予定 であり、令和６年４月１日に落札者の決定及び契約締結を行う予定である。５ その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除 イ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行小樽市内代理店)。ただし、利付国債の提供(取扱官庁 北海道開発局小樽開発建設部)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 北海道開発局小樽開発建設部)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、上記３(2)に定めるところに従い評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。(5) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、工事実績情報システム(コリンズ)等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。(6) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。(7) 契約書作成の要否 要(8) 開札後に施工体制の確認に関してヒアリングを実施するともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。(10) 一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていない者も上記４(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(11) 受注者の責めにより、評価内容を遵守することができない場合は、工事成績評定点から減点する。(12) 本工事について、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合には、工事完了後に行う工事コスト調査に係る資料を公表する。(13) 競争参加資格の地域要件又は総合評価に関する事項において、支店又は営業所(以下「営業所等」という。)を設定している工事について、営業所等が所在することにより競争参加資格を有した者又は総合評価に関する事項において評価された者に対して、営業所7等に関する確認資料の提出を求めることがある。 なお、建設業法上、営業所等の専任技術者は、所属営業所等に常勤していることが原則 であることから、提出された資料を基に、建設業許可行政庁に照会することがある。(14) 本工事にかかる落札及び契約締結は、令和６年４月１日とするが、当該工事にかかる令和６年度予算成立(示達)が４月２日以降となった場合は、予算成立(示達)日とする。 また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の計上とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。(15) 詳細は入札説明書による。