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公告内容

- 1 - 入 札 公 告 (建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和６年５月１７日支出負担行為担当官 旭川開発建設部長 岩下 幸司１ 工事概要(１)工 事 名 一般国道４０号 音威子府村音威子府トンネル非常警報表示設備外設置工事(電子入札対象案件) (電子契約対象案件)(２)工事場所 北海道中川郡音威子府村、中川郡中川町(３)工事内容本工事は、一般国道４０号音威子府バイパスのうち、音威子府トンネル(Ｌ＝２，６９９ｍ)の非常警報表示設備、琴平ＩＣの電気通信設備を新設するものである。 【主要工種】 【細目】【数量】非常警報設備工 トンネル内情報板設備新設一式道路情報板設備工道路情報板設備新設 一式交通遮断機設備工交通遮断機設備新設 一式(４)工 期本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。発注者が示した工事着手期限までの間で、受注者は工事の始期を任意に設定することができる。

なお、受注者は、契約締結時に、別記様式(特記仕様書参照)により、工事の始期を通知すること。余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を配置することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。工 期：工事の始期から５９０日間(ただし、令和６年７月１８日(工事着手期限)までに工事を開始すること。)なお、低入札価格調査等により、上記の工事着手期限以降に契約締結となった場合には、余裕期間を設定することはできず、工事着手期限から５９０日間で工事を完了させること。(５)施工上の制約事項等なし。(６)本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができ- 2 -る。(７)本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。(８)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)提出の際に、申請書のみを受領し、入札時に競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び当該工事の留意事項(以下「施工計画」という。)を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅰ型)の試行工事である。(９)本工事は、入札書と資料、施工計画の同時提出を行う工事である。(10)本工事は、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確 実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の 試行工事である。(11)本工事は、いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除等の観点から、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、重点的に監査・検査等の強化を行う試行工事である。(12)総価契約単価合意方式の適用ア 本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等を合意することとする。イ 本方式の実施方式としては、(ア)単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価(一式の場合は金額。(イ)において同じ。)のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式) (イ)包括的単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式)があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、アの協議開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。ウ 受注者は、包括的単価個別合意方式を選択したときは、契約締結後14日以内に、発注者が契約締結後に送付する包括的単価個別合意方式希望書に、必要事項を記載の上、発注者に提出するものとする。エ その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」によるものとする。(13)本工事は、契約締結後に施工方法等の技術提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。(14)本工事は、発注者から工事費内訳書を配布する試行工事である。(15)本工事は、「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。)について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難- 3 -になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。営 繕 費：労働者送迎費、宿泊費、借上費労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用(16)本工事は、配置予定登録基幹技能者・建設マスターを審査し、評価する試行工事である。本工事における登録基幹技能者等の活用職種は、以下のとおりとする。・ 登録基幹技能者：「電気工事」とする。・ 建設マスター ：「電気工、電気通信工」とする。(17)本工事は、施工者が原則１技術以上の新技術を選定したうえで活用を図る新技術活用工事である。(18)本工事は、月単位の週休２日による施工の対象工事である。受注者は契約後、月単位の週休２日に取り組む旨を発注者と協議を行い、協議が整った場合に月単位の週休２日に取り組む希望工事である。なお、月単位の週休２日が達成出来ない場合においても、通期の週休２日については、行わなければならない。(19)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の対象工事(主たる工種が屋外作業)である。(20)本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。(21)本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(22)本工事は、受注者の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進する「北海道インフラゼロカーボン」の試行対象工事である。２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たしている者又は当該者を構成員とする経常建設共同企業体で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を受けた者。(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という｡)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること(共同企業体の場合は、全構成員が該当しない者であること。)。(２)単体として北海道開発局における工事区分「電気」に係る令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格の決定をＡ等級として受けていること、又は経常建設共同企業体としてＡ等級の決定を受けていること。なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道開発局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再決定を受けた者を除く｡)でないこと。

(４)平成２１年度以降から公告開始日時点において、次のア又はイの要件を満たす工事を元請として施工した実績を有すること(共同企業体の場合は、当該共同企業体とし- 4 -て、又は構成員のいずれか１社が施工実績を有すること。共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。なお、当該実績が、北海道開発局、国土交通省大臣官房官庁営繕部及び地方整備局が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。また、国内実績のない外国籍企業が国外での施工実績により参加する場合、旭川開発建設部総合評価審査委員会における審査の結果、同種工事の実績として妥当と判断された場合、参加を認める。ア〔同種性が認められる工事〕電気通信工事業に関する工事又は電気工事業に関する工事の実績に含まれた通信 工事イ〔より同種性の高い工事〕トンネル非常警報設備の新設又は更新工事(５)施工計画が適正であること。① トンネル内情報板設置における品質確保に関する留意事項② 現場施工における作業員の安全管理に関する留意事項(６)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、本工事は、受注者が工事の始期を発注者が指定する工事着手期限までの間で設定することができる工事であり、契約締結日の翌日から工事の始期までの間は、主任技術者又は監理技術者の配置を要しない。また、受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において、監督職員との協議により主任技術者又は監理技術者を変更できるものとする。ア 主任技術者又は監理技術者は、次に掲げる基準のいずれかを満たす者であること。 ・ 建設業法第７条第２号イ若しくはロに掲げる者(建設業法第７条第２号イ及びロに掲げる「実務経験」とは電気通信工事業とするものに限る。)。 ・ 電気通信工事業に係る建設工事に関し、旧実業学校卒業程度検定規程による検定で建設業法施行規則第１条に規定する学科に合格した後５年以上又は専門学校卒業程度検定規程による検定で規則第１条に規定する学科に合格した後３年以上実務の経験を有する者。 ・ 建設業法による技術検定のうち検定種目を電気通信工事施工管理とするものに合格した者。 ・ 技術士法による第２次試験のうち技術部門を電気・電子部門又は総合技術監理部門(選択科目を電気・電子部門に係るものとするものに限る。)とするものに合格した者。 ・ 電気通信事業法第４６条第３項の規定による電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた者であって、その資格者証の交付を受けた後電気通信工事(電気通信工事業とするものに限る。)に関し５年以上実務の経験を有する者。 ・ 前各号に掲げる者のほか、国土交通大臣が建設業法第７条第２号イ又はロに- 5 -掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有すると認める者。イ 平成２１年度以降から公告開始日時点において、上記(４)に掲げる工事の経験を有する者であること。ただし、共同企業体の場合は、構成員のいずれか１社の主任技術者又は監理技術者が上記(４)に掲げる工事の経験を有していればよい(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。なお、当該経験が、北海道開発局、国土交通省大臣官房官庁営繕部及び地方整備局が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る経験である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。(７)申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年４月１日付け北開局工第１号)に基づく指名停止を受けていないこと(共同企業体の場合は、全構成員が該当しない者であること。)。(８)次に掲げる要件を満たす工事成績を有すること。なお、単年度の受注実績しかない場合は、その年度の工事成績評定点の平均点とし、ア又はイに掲げる受注実績がない単体又は共同企業体の構成員の工事成績評定点は６５．０点とする。ア 単体北海道開発局発注工事で、令和３年度及び令和４年度に完成した工事に係る工事成績評定点の平均点が６５．０点以上であること。また、当該年度の受注実績がない場合は、令和元年度及び令和２年度に完成した工事に係る工事成績評定点の平均点が６５．０点以上であること。過去４年度の受注実績がない場合は、平成２９年度及び平成３０年度に完成した工事に係る工事成績評定点の平均点が６５．０点以上であること。過去６年度の受注実績がない場合は、平成２７年度及び平成２８年度に完成した工事に係る工事成績評定点の平均が６５．０点以上であること。過去８年度の受注実績がない場合は、平成２５年度及び平成２６年度に完成した工事に係る工事成績評定点の平均が６５．０点以上であること。イ 共同企業体北海道開発局発注工事で、令和３年度及び令和４年度に完成した工事に係る工事成績評定点が全構成員の平均点で６５．０点以上であること。また、当該年度の受注実績がない構成員は、令和元年度及び令和２年度に完成した工事に係る工事成績評定点の平均点を採用し、全構成員の平均点で６５．０点以上であること。過去４年度の受注実績がない構成員は、平成２９年度及び平成３０年度に完成した工事に係る工事成績評定点の平均点を採用し、全構成員の平均点で６５．０点以上であること。過去６年度の受注実績がない構成員は、平成２７年度及び平成２８年度に完成した工事に係る工事成績評定点の平均点を採用し、全構成員の平均点で６５．０点以上であること。過去８年度の受注実績がない構成員は、平成２５年度及び平成２６年度に完成した工事に係る工事成績評定点の平均点を採用し、全構成員の平均点で６５．０点以上であること。- 6 -(９)当該工事に係る設計業務等の受託者、又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がないこと(共同企業体の場合は、当該者を構成員に含まないこと。)。(10)入札に参加しようとする者の間に資本関係若しくは人的関係がないこと(入札説明書参照)。(11)北海道内に本工事を施工するために必要な建設業許可を受けている本店、支店又は営業所が所在すること(共同企業体の場合は、全構成員が所在すること。)。

(12)同一の有資格者が、単体と共同企業体等の構成員、又は複数の共同企業体等の構成員として重複して申請書を提出することはできない。(13)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(14)本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を認めない。３ 総合評価落札方式に関する事項(１)総合評価の方法本工事の総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する方式である。ア 入札説明書に示した競争参加資格を満たしている場合に、標準点１００点を付与する。イ 資料に示された実績、施工計画により最高３９．５点の「加算点」を与える。 評価項目は次のとおり。(ア)企業の施工能力に関する事項(イ)配置予定技術者の能力に関する事項(ウ)賃上げの実施表明ウ 入札説明書等に記載された内容を実現できると認められる者に、その確実性に応じて、評価項目ごとに０～１５点の範囲で「施工体制評価点」を与える。評価項目(ア)品質確保の実効性(イ)施工体制確保の確実性エ 得られた「標準点」、「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件、入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記する。(２)落札者の決定入札参加者は価格をもって入札する。入札価格が予定価格の制限の範囲内である者の「標準点」に「加算点」及び「施工体制評価点」を加えた点数をその入札価格で除して評価値を算出する。評価値が、標準点(１００点)を予定価格で除した数値を下回らない者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。４ 入札手続等- 7 -(１)担当部局〒０７８－８５１３ 北海道旭川市宮前１条３丁目３番１５号北海道開発局旭川開発建設部 契約課 工事入札スタッフ 上席専門官電話０１６６－３２－２９０７(２)入札説明書及び見積りを行うために必要な公示用設計書並びに図面等の交付期間及び交付方法令和６年５月１７日から令和６年６月１１日までの行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、９時00分から18時00分(最終日は入札書受付締切予定時刻である12時00分)まで、電子入札システムにより交付する。ただし、紙入札により参加を希望する場合は、入札説明書等を記録するためのＣＤ－Ｒ及び返信用封筒(表に申請者の郵便番号、住所及び商号又は名称を記載し、簡易書留料金を加えた所定の料金に相当する切手を貼った角形２号封筒とする。)を同封し、上記４(１)へ書留郵便又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により申し込むこと。申し込み受付後、交付する。(３)申請書及び資料の提出期間及び提出方法ア 申請書令和６年５月１７日９時00分から令和６年５月２７日12時00分までに、原則として電子入札システムにより提出すること。イ 資料及び施工計画４(４)【入札日時】に同じ。提出方法については入札説明書参照。(４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和６年６月１１日12時00分までに、原則として電子入札システムにより提出すること。開札は、令和６年７月３日10時00分から、北海道開発局旭川開発建設部３階第２会議室にて行う。５ その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除。イ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行旭川代理店)。ただし、利付国債の提供(取扱官庁 北海道開発局旭川開発建設部)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 北海道開発局旭川開発建設部)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、受注者は、契約の締結と同時に契約の保証を付すこと。(３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。- 8 -(４)落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、上記３(２)に定めるところに従い評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。(５)契約締結後のＶＥ提案 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金の変更を行うものとする。詳細は、特記仕様書等による。(６)配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、コリンズ等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、資料の差し替えは認められない。(７)専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約するときは、専任の監理技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。(８)契約書作成の要否 要。(９)開札後に施工体制の確認に関してヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。(10)関連情報を入手するための照会窓口 上記４(１)に同じ。(11)一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていない者の参加 上記２(２)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていない者も上記４(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(12)受注者の責めにより、評価内容を遵守することができない場合は、工事成績評定点から減点する。

(13)本工事について、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合には、工事完了後に行う工事コスト調査に係る資料を公表する。(14)競争参加資格の地域要件又は総合評価に関する事項において、支店又は営業所(以下「営業所等」という。)を設定している工事について、営業所等が所在することにより競争参加資格を有した者又は総合評価に関する事項において評価された者に対して、営業所等に関する確認資料の提出を求めることがある。なお、建設業法上、営業所等の専任技術者は、所属営業所等に常勤していることが原則であることから、提出された資料を基に、建設業許可行政庁に照会することがある。(15)詳細は、入札説明書による。