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公告内容

- 1 -入 札 公 告 (建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年６月１３日支出負担行為担当官北海道開発局稚内開発建設部長 林 憲裕１ 工事概要(1) 工 事 名 一般国道２３８号 枝幸町 幌別橋Ａ１橋台外一連工事(電子入札対象案件) (電子契約対象案件)(2) 工事場所 枝幸町(3) 工事内容 本工事は、橋梁上部の損傷や下部の変状、耐震性の不足を解消し安全性・ 信頼性確保を目的とした一般国道２３８号幌別橋架替事業の内、Ａ１橋台と地盤改良工を実施するものである。

・工事区間延長 Ｌ＝900ｍ ・土工 埋め戻しV＝ ４１０ｍ３・橋台工コンクリート V＝ ３６９ｍ３ 鉄筋(支給材) W＝ ８．１ｔ 鉄筋 W＝ ５．９ｔ ・擁壁工コンクリート V＝ ３１６ｍ３ 鉄筋(支給材) W＝ ２０．８ｔ 鉄筋 W＝ ３．１ｔ ・仮設工鋼矢板４型引抜(L=１３．０ｍ) N＝ １１１枚 鋼矢板４型引抜(L=１４．０ｍ) N＝２枚 鋼矢板４型引抜(L=２２．５ｍ) N＝ ２３４枚 ・地盤改良工 サンドマット V＝３，３００ｍ３(4) 使用する主要な資機材 ・生コンクリートV＝ 約６８５ｍ３ ・鉄筋(支給材) W＝ ２８.９ｔ ・鉄筋 W= ９.０ｔ ・砂 V＝３，３００ｍ３(5) 工 期 工事の始期(着手日)から３１９日間(但し、令和６年８月２０日(工事着手期限)までに工事を開始すること)(6) 制約事項、工事条件 ・さけ・ます遡上期の8月～10月以外の施工。

・河川協議により鋼矢板は３月３１日までに撤去。

(7) 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札シ ステムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(8) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。

(9) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(10) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)提出の際に、申請書の みを受領し、入札時に競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格 以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評 価型Ⅱ型)の試行工事である。(11) 本工事は、入札書と資料の同時提出を行う工事である。(12) 本工事は、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の- 2 -試行工事である。(13) 本工事は、発注者から工事費内訳書を配布する試行工事である。(14) 総価契約単価合意方式の適用ア 本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。イ 本方式の実施方式としては、(ｱ) 単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価(一式の場合は金額。(ｲ)において同じ。)のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式)(ｲ) 包括的単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式)があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、アの協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単 価個別合意方式を適用するものとする。ウ 受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、契約担当課が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記載の上、当該契約担当課に提出するものとする。エ その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」によるものとする。(15) 本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionに基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(施工者希望Ⅱ型)である。(16) 本工事は、月単位の週休２日による施工の対象工事である。受注者は契約後、月単位の 週休２日に取り組む旨を発注者と協議を行い、協議が整った場合に月単位の週休２日に取 り組む希望工事である。なお、月単位の週休２日が達成出来ない場合においても、通期の 週休２日については、行わなければならない。

(17) 本工事は、登録基幹技能者、優秀施工者国土交通大臣顕彰者(通称 建設マスター)又は技能士(職業能力開発促進法に基づく技能検定に合格した者)の現場作業への従事の有無について評価する試行工事である。(18) 本工事は、施工者が原則１技術以上の新技術を選定したうえで活用を図る新技術活用工事である。(19) 本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を 推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。(20) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(21) 本工事は、受注者の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進する「北海道 インフラゼロカーボン」の試行対象工事である。

(22) 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確 保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。(23) 本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionの取り組みにおいて、BIM/CIM(Buidi ng/ Construction Information Modeling, Management)を導入することにより、ICTの全 面的活用を推進し、BIM/CIMモデルの活用による建設生産・管理システム全体の課題解決および業務効率化を図ることを目的とするBIM/CIM 活用工事(発注者指定型)である。(24) 本工事は、いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請企業へのしわ寄せ の排除等の観点から、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、重点的に監督 ・検査等の強化を行う試行工事である。２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たしている者又は当該者を構成員とする経常建設共同企業体で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を受けた者。(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165 号。以下「予決令」という。)第70条及び第- 3 -71条の規定に該当しない者であること。(2) 北海道開発局における工事区分「一般土木」に係る一般競争参加資格が、単体としてＢ等級若しくは格付特例Ｂ等級(令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格において、競争環境の変化の経過措置として認められた格付特例をいう。)の決定を受けていること、又は経常建設共同企業体としてＢ等級の決定を受けていること。なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道開発局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再決定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成２１年度以降に、次のア又はイの要件を満たす工事を元請として施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る)。ただし、経常建設共同企業体の場合は、構成員のいずれか１社が次のア又はイの要件を満たす工事を元請として施工した実績を有すること。ア 同種性が認められる工事・道路法上の道路におけるコンクリート構造物工事の施工実績を有すること。

イ より同種性の高い工事・高規格道路(旧：高規格幹線道路を含む)又は一般広域道路(主要道道を除く全ての直轄国道を含む)におけるコンクリート構造物工事の施工実績を有すること。

なお、当該実績が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績 である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。

ただし、建設業法施行令第27条に記載されている金額に満たない場合は専任義務は生じない。なお、本工事は、受注者が工事の始期(着手日)を発注者が指定する工事着手期限までの間で設定することができる工事であり、契約締結日の翌日から工事の始期(着手日)までの間は、主任技術者又は監理技術者の配置を要しない。

受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において監督職員との協議により、主任技術者又は監理技術者を変更できるものとする。ア １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。ただし、経常建設共同企業体の場合は、構成員のいずれか１社が上記の資格を有する者を配置することとし、その他の構成員については、２級以上の国家資格を有する主任技術者を配置すること。イ 平成２１年度以降に、上記(4)ア又はイに掲げる工事の経験を有する者であること。ただし、経常建設共同企業体の場合は、構成員のいずれか１社の主任技術者又は監理技術者が上記(4)ア又はイに掲げる工事の経験を有していればよい(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る)。なお、当該経験が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る経験である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。(6) 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年４月１日付け北開局工第１号)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 次に掲げる要件を満たす工事成績を有すること。なお、単年度の受注実績しかない場合は、その年度の工事成績評定点の平均点とし、ア又はイに掲げる受注実績がない単体又は共同企業体の構成員の工事成績評定点は65点とする。ア 単体- 4 -令和３年度及び令和４年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること。また、上記の受注実績がない場合は、令和元年度及び令和２年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること。さらに、上記の受注実績が無い場合は、平成２９年度及び平成３０年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること。さらに、上記の受注実績が無い場合は、平成２７年度及び平成２８年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること。過去８年度の受注実績が無い場合は、平成２５年度及び平成２６年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること。イ 共同企業体令和３年度及び令和４年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点が全構成員の平均点で65点以上であること。また、上記の受注実績がない場合は、令和元年度及び令和２年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点が全構成員の平均点で65点以上であること。さらに、上記の受注実績が無い場合は、平成２９年度及び平成３０年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点が全構成員の平均点で65点以上であること。さらに、上記の受注実績が無い場合は、平成２７年度及び平成２８年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点が全構成員の平均点で65点以上であること。過去８年度の受注実績が無い場合は、平成２５年度及び平成２６年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点が全構成員の平均点で65点以上であること。(8) 本工事に係る設計業務等の受託者、又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係若しくは人的関係がないこと(入札説明書参照)。(10) 稚内開発建設部又は留萌開発建設部管内に、本工事を施工するために必要な建設業許可を受けた本店が所在すること。(共同企業体の場合は、全構成員が稚内開発建設部又は留萌開発建設部管内に、本工事を施工するために必要な建設業許可を受けた本店が所在すること。)。

(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、 「特例監理技術者」という。)の配置を認めない。

３ 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価の方法本工事の総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する方式である。ア 入札説明書に示した競争参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与する。イ 資料に示された実績により最高４０．０点の「加算点」を与える。評価項目は次のとおり。(ｱ) 企業の施工能力に関する事項(ｲ) 配置予定技術者の能力に関する事項(ｳ) 賃上げの実施表明ウ 入札説明書等に記載された内容を実現できると認められる者に、その確実性に応じて、評価項目ごとに０～１５点の範囲で「施工体制評価点」を与える。評価項目(ｱ) 品質確保の実効性(ｲ) 施工体制確保の確実性エ 得られた「標準点」、「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件、入札の評価に関する基準等について- 5 -は、入札説明書において明記する。(2) 落札者の決定入札参加者は価格をもって入札する。「標準点」に「加算点」及び「施工体制評価点」を加えた点数をその入札価格で除して評価値を算出する。評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値を下回らない者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。４ 入札手続等(1) 担当部局〒０９７－８５２７ 北海道稚内市末広５丁目６番１号北海道開発局稚内開発建設部契約課上席専門官電話０１６２－３３－１０６７(2) 入札説明書の交付期間及び交付方法入札説明書は、令和６年６月１３日(木)から令和６年７月４日(木)までの行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、８時30分から18時00分(最終日は入札書受付締切予定時刻である11時00分)まで、電子入札システムにより交付する。ただし、紙入札により参加を希望する場合は、入札説明書を記録するためのＣＤ－Ｒ及び返信用封筒(表に申請者の郵便番号、住所及び商号又は名称を記載し、簡易書留料金を加えた所定の料金に相当する切手を貼った角形２号封筒とする。)を同封し、上記４(1)の担当部局へ簡易書留又は託送(簡易書留と同等のものに限る。)により申し込むこと。申し込み受付後、交付する。(3) 申請書及び資料の提出期間及び提出方法ア 申請書令和６年６月１３日(木)9時00分から令和６年６月２５日(火)13時00分までに、原則として電子入札システムにより提出すること。イ 資料４(4)《入札日時》に同じ。提出方法については入札説明書参照。(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和６年７月４日(木)11時00分までに、原則として電子入札システムにより提出すること。開札は、令和６年７月３１日(水)9時00分 北海道開発局稚内開発建設部入札室にて行 う。(5) 落札決定は令和６年８月１日(木)を予定する。５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除イ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行代理店(北洋銀行稚内支店))。ただし、利付国債の提供(取扱官庁 北海道開発局稚内開発建設部)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 北海道開発局稚内開発建設部)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、受注者は、契約の締結と同時に契約の保証を付すこと。

(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、上記３(2)に定めるところに従い評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の- 6 -範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。(5) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。(6) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。(7) 契約書作成の要否 要(8) 開札後に施工体制の確認に関してヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して 追加資料の提出を求めることがある。(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。(10) 一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記４(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(11) 受注者の責めにより、評価内容を遵守することができない場合は、工事成績評定点から減点する。(12) 本工事について、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合には、工事完了後に行う工事コスト調査に係る資料を公表する。(13) 競争参加資格の地域要件又は総合評価に関する事項において、支店又は営業所(以下「営業所等」という。)を設定している工事について、営業所等が所在することにより競争参加資格を有した者又は総合評価に関する事項において評価された者に対して、営業所等に関する確認資料の提出を求めることがある。なお、建設業法上、営業所等の専任技術者は、所属営業所等に常勤していることが原則であることから、提出された資料を基に、建設業許可行政庁に照会することがある。(14) 詳細は入札説明書による。