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公告内容

- 1 -入 札 公 告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付します。令和６年６月２１日支出負担行為担当官旭川開発建設部長 岩下 幸司１ 業務概要(1) 業 務 名 一般国道２７３号 上川町 三国道路流出補修外一連用地調査等業務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(2) 業務目的本業務は、一般国道２７３号上川町三国道路流出補修工事及び一般国道３９号上川町石北道路流出補修工事に伴い、国有林野の使用等のために支障となる立木の調査を行うことを目的とする。(3) 業務内容本業務は、以下に掲げる内容を行うものである。・用材林調査 Ａ＝０．３５ｈａ(4) 成果物について成果物は、特記仕様書第１３条のとおりとする。(5) 履行期間 契約締結の翌日から令和６年１１月２５日まで。(6) 本業務は、資料の提出及び入札を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。本案件は、電子入札システムにおいては公募型競争入札方式を利用して実施する。

したがって、電子入札システムでの案件検索にあたっては「公募型競争入札方式」を選択するとともに、「参加表明書」は「競争参加資格確認申請書」(以下「申請書」という。)として提出し、また「指名／非指名通知書」は「競争参加資格確認通知書」として取り扱うこと。(7) 本業務は、契約手続にかかる書類の授受を原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。２ 競争参加資格競争参加資格確認申請者は、以下に掲げる資格を満たしている単体企業であること。(1) 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)(以下「予決令」という｡)第 70条及び第71条の規定に該当しない者であること。- 2 -(2) 北海道開発局における業種区分「補償関係コンサルタント」に係る令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていること。(3) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成 14 年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。(ｱ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合a 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。(a) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(b) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(c) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役(d) 会社法第 348 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役b 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役c 会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)d 組合の理事e その他業務を執行する者であって、aからdまでに掲げる者に準じる者(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第 64 条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本又は人的関係があると認められる場合。(4) 「補償コンサルタント登録規程(昭和59年9月21日建設省告示第1341号)(以- 3 -下「登録規程」という。)」第２条第１項の別表に掲げる登録部門のうち、物件部門において登録を受けていること。(5) 競争参加資格確認申請者は、以下のいずれかの実績を有する者とする。ア 平成26年度以降入札公告日までに完了した業務(再委託による業務の実績は含まない。)のうち、国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社又は土地収用法第３条各号の一に規定する事業を行う者が発注した、登録規程第２条第１項の別表及び「補償コンサルタント登録規程の施行及び運用について」(令和２年12月23日国不用第35号)(以下「運用通知」という。)記１の別紙に掲げる登録部門のうち、物件部門に係る業務(以下「同種業務」という。)について、北海道内で実績を有すること。ただし、北海道開発局発注業務の業務成績が 60 点未満の場合は実績として認めない。イ 平成26年度以降入札公告日までに完了した業務のうち、中間貯蔵施設整備事業について環境省が発注した同種業務について、同省の証明を受けた１件以上の実績を有すること。(6) 申請書及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年４月１日付け北開局工第１号)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 令和３年度から令和４年度末までに完了した業務のうち、北海道開発局発注の補償関係コンサルタント業務の平均業務評定点が60点未満でないこと。ただし、当該業務成績がない場合は、この限りではない。(8) 北海道内に営業拠点(本支店・営業所)を有するものであること。なお、営業所等に関する確認資料の提出を求めることがある。(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(10) 配置予定の管理技術者は下記ア、イ、及びウのすべての条件を満たす者であること。なお、下記イ及びウにおける対象期間中に出産・育児等の真にやむを得ない事情により休業を取得していた場合には、休業期間に相当する日数を対象機関に加える事ができる。この場合、休業を証明できる書類を添付すること。ア 次のいずれかの資格等を有する者。(ｱ) 登録規程第２条第１項の別表に掲げる登録部門のうち、物件部門の「補償業務の管理をつかさどる専任の者(補償業務管理者)」。(ｲ) 一般社団法人日本補償コンサルタント協会が定める「補償業務管理士研修及び検定試験実施規程(平成３年３月28日理事会決定)(以下「実施規程」という。)第３条に掲げる登録部門のうち、物件部門において実施規程第14条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録された補償業務管理士。(ｳ) 登録規程第２条第１項の別表に掲げる登録部門のうち、物件部門に係る補償業務に関し７年以上の実務経験を有する者。(ｴ) 運用通知記２(5)に定める者のうち、「補償業務全般に関する指導監督的実務経験３年以上を含む20年以上の実務の経験を有する者」。(ｵ) 公益社団法人土地改良測量設計技術協会が認定し、土地改良補償業務管理者等- 4 -登録名簿に登録された土地改良補償業務管理者。イ 平成26年度以降入札公告日までに完了した同種業務の実績を有する者。

同種業務の実績は、担当技術者として従事した業務経験又は発注機関の調査職員(監督職員)として従事した同種業務の経験も実績として認める。ただし、北海道開発局発注業務(北海道開発局発注業務の実績がない場合は、地方整備局、国土技術政策総合研究所、国土地理院及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注業務)の業務成績が60点未満の場合は実績として認めない。ウ 令和３年度から令和４年度末までに完了した業務について、管理技術者として従事した北海道開発局発注の補償関係コンサルタント業務の平均業務評定点が 60 点未満でないこと。ただし、当該業務成績がない場合は、この限りではない。(11) 調査者の配置以下のいずれかの条件を満たす調査者を配置できること。なお、当該資格を確認できる証明書等の写しを提出すること。ア 技術士(森林部門(林業))又は林業技士(林業経営部門又は森林評価部門)の資格を有する者。イ 森林管理局、森林管理署(営林署等旧林野庁組織を含む)において10年以上又は他の官公署、森林組合等において 15 年以上勤務し、立木調査の経験を３年以上有する者。ウ 森林管理局長等が前各号と同等以上の能力を有すると認める者。３ 入札手続等(1) 担当部局〒078-8513 北海道旭川市宮前１条３丁目３番15号北海道開発局旭川開発建設部契約課 上席専門官電話 0166-32-2908(2) 入札説明書の交付期間及び交付方法入札説明書は、令和６年６月２１日(金)から令和６年８月２９日(木)までの休日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日をいう。)を除く毎日、９時00分から18時00分(最終日は入札書受付締切予定時刻である12時00分)まで、電子入札システムにより交付する。ただし、紙入札により参加を希望する場合は、あらかじめその旨を担当部局へ電話で申し込むこと。

申し込み受付後、交付する。(3) 申請書及び資料の提出期間及び方法令和６年６月２１日(金)から令和６年７月８日(月)12 時 00 分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、令和６年７月８日(月)12時00分までに、上記３(1)へ、持参、書留郵便(提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)により提出すること。(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参、書留郵便(提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のもの- 5 -に限る。提出期間内必着。)により提出すること。ア 電子入札システムによる入札の締め切りは、令和６年８月２９日(木)12時00分。イ 紙により持参、書留郵便又は託送する場合の提出期限は、令和６年８月２９日(木)12時00分。提出先は上記３(1)に同じ。開札は、令和６年９月４日(水)10時00分 北海道開発局旭川開発建設部３階第２会議室にて行う。４ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 落札者の決定方法ア 予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。イ 上記において、落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、電子くじにより落札者を決定する。(5) 契約書作成の要否 要(6) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。(7) 一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていない者も上記３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(8) 詳細は、入札説明書による。