入札情報は以下の通りです。
件名 | 小樽開発建設部 除雪機械ディスクホイール購入 (PDF:155KB) |
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種別 | 物品 |
公示日または更新日 | 2024 年 7 月 22 日 |
組織 | 北海道小樽市 |
取得日 | 2024 年 7 月 22 日 19:09:00 |
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和6年7月22日支出負担行為担当官北海道開発局小樽開発建設部長 遠藤 平1 競争入札に付する事項(1) 件 名 小樽開発建設部 除雪機械ディスクホイール購入(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(2) 業 務 内 容 公示用書類のとおり(3) 納 入 期 限 令和7年3月19日(4) 納 入 場 所 倶知安開発事務所外(5) 入 札 方 法ア 本件は競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、事前に紙入札方式参加願を提出し、紙入札方式で参加することができる。電子調達システムで使用できるICカードは、資格審査結果通知書に記載されている者(以下「代表者」という。)又は代表者から入札・見積権限及び契約締結権限について電子調達システムにより委任状の承認を受けた者のICカードのみである。イ 総価で行う。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、落札者は、入札金額の内訳書を、落札者の決定後速やかに提出すること。2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 令和04・05・06年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一)「物品の販売」において、A、B、C又はD等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること(有資格者が「会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。)。ア 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(鮮明であれば写しでも可)イ 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合にはそれを証明する書類(鮮明であれば写しでも可)ウ 上記イに伴う競争参加資格審査申請書変更届(3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者((2)の書類を提出した者を除く。)でないこと。(4) 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、「北海道開発局物品等契約に係る指名停止等の措置について」(平成13年12月18日付け北開局会第611号)又は北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年4月1日北開局工第1号)に基づく指名停止を受けていないこと。(5) 電子調達システムによる場合は、ICカードを取得していること。(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(7) 電子調達システムから入札説明書等を直接ダウンロードした者であること、又は支出負担行為担当官から入札説明書等の交付を受けた者であること。3 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問合せ先〒047-8555北海道小樽市潮見台1丁目15番5号北海道開発局 小樽開発建設部 契約課第3スタッフ電話 0134-23-5144(2) 電子調達システムのURL及び問合せ先調達ポータルhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/上記3(1)の問合せ先に同じ(3) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法ア 期間 令和6年7月22日(月)から令和6年8月27日(火)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の9時から17時まで。ただし、最終日は11時までとする。イ 場所及び方法電子調達システムにより交付する。ダウンロード方法は、以下小樽開発建設部ホームベージを参照すること。https://www.hkd.mlit.go.jp/ot/keiyaku/ad7hk900000004er-att/juthpp00000022x0.pdf(入札説明書に対する質問があった場合の回答書についても同様にダウンロード機能により交付するので、ダウンロードの際に「更新通知メールの配信を希望する」に必ずチェックを入れること。)なお、紙入札を希望する者であっても電子調達システムにより交付を受けることが可能である。ただし、やむを得ない事由により電子調達システムによる交付を受けることが困難な場合は、上記場所3(1)での閲覧又は貸出の外、CD-Rによる交付を行うので上記3(1)の問合せ先に申し出の上、入札説明書等を記録するためのCD-R及び返信用封筒(表に申請者の郵便番号、住所及び商号又は名称を記載し、簡易書留料金を加えた所定の料金に相当する切手を貼った角形2号封筒とする。)を同封し、下記に郵送等(郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99 号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(信書便にあっては送達記録のあるものに限る。)をいう。以下同じ。)により申し込むこと。申し込み受付後、交付する。(ア) 申込期間 令和6年7月22日(月)から令和6年8月27日(火)まで(イ)申込先 上記3(1)に同じ(4) 申請書等の提出方法申請書等は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者(支出負担行為担当官をいう。以下同じ。)の承諾を得た場合及び事前に発注者に紙入札方式参加願を提出している場合は、持参又は郵送等によることができる(電子メールによる提出は認めない)。ア 受付期間 令和6年7月22日(月)9時00分から令和6年8月27日(火)11時00分までイ 持参又は郵送等の場合の送付先 上記3(1)に同じ(5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、事前に発注者に紙入札方式参加願を提出している場合は、持参又は郵送等により提出することができる(電子メールによる提出は認めない)。この場合においては、入札書を封筒に入れ封かんし、かつその封皮に、氏名(法人にあっては商号又は名称等)、当該入札件名及び開札月日を朱書きしなければならない。また、入札書の作成にあたっては、入札書余白に「本件責任者」及び「担当者」の氏名・連絡先を記載することで押印を省略することができる。
なお、入札書の押印を省略する場合は、表封筒に「押印省略」の旨を朱書きしなければならない。ア 電子調達システム又は紙入札(持参又は郵送等)による入札書の受領期限令和6年9月11日(水)11時00分イ 開札の日時 令和6年9月12日(木)14時30分ウ 開札の場所 〒047-8555北海道小樽市潮見台1丁目15番5号北海道開発局小樽開発建設部 入札公示室4 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除する。(3) 入札の無効ア 本入札公告等に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札の条件に違反した者のした入札又は入札者に求められた義務を履行しなかった者のした入札は無効とする。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、落札決定を取り消す。イ 入札説明書等の交付を受けなかった者、他者から取得した者、他の入札参加者へ渡した者又は2者以上のために交付を受けた者がいる場合は、北海道開発局競争契約入札心得(平成24年3月28日北開局会第728号及び北開局工第250号)第6条第1項第11号に該当する入札として入札を原則無効とし、また、場合によっては同入札心得第5条に基づき入札を取りやめること、「北海道開発局物品等契約に係る指名停止等の措置について」に基づく指名停止等を行うことがある。(4) 契約書作成の要否 要(5) 入札執行回数原則として、当該入札の執行において、入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予決令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。(6) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(7) 競争参加資格の決定を受けていない者の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記3(4)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(8) 入札説明書等、北海道開発局競争契約入札心得及び電子調達システム運用基準を熟読すること。