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公告内容

次のとおり一般競争入札に付します。

なお、本入札に係る落札者決定及び契約締結は、当該契約に係る令和6年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。

支出負担行為担当官室蘭開発建設部長 佐々木 純１ 競争入札に付する事項(１) 室蘭開発建設部管内 自家用電気工作物保守点検(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(２)(詳細は仕様書等による。)(３) 別添公示用設計書のとおり(４) まで(５) 支出負担行為担当官が指定する場所(６)① 本件は、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、事前に紙入札方式参加願を提出し、紙入札方式で参加することができる。

電子調達システムで使用できるＩＣカードは、資格審査結果通知書に記載されている者(以下「代表者」という。)又は代表者から入札権限及び契約締結権限について電子調達システムにより委任状の承認を受けた者のＩＣカードのみである。

② 総価で行う。なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２ 競争参加資格等(１)競争参加資格① 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

② 令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること(有資格者が「会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。)。

ア 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(鮮明であれば写しでも可)イ 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合にはそれを証明する書類(鮮明であれば写しでも可)令 和 6 年 2 月 7 日件 名から入 札 公 告業 務 内 容履行又は納入期間 令和7年3月31日 令和6年4月1日規 格 及 び 数 量令和６年度電気通信関係事業実施計画に基づき、室蘭開発建設部管内の自家用電気工作物等の保守点検を行う。

自家用電気工作物保守点検 一式一般用電気工作物保守点検 一式入 札 方 法履行又は納入場所ウ 上記イに伴う競争参加資格審査申請書変更届③ 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(②の書類を提出した者を除く。)でないこと。

④ 申請書等の受領期限の日から落札決定の時までの期間に、「北海道開発局物品等契約に係る指名停止等の措置について」(平成13年12月18日付け北開局会第611号)又は北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年4月1日北開局工第１号)に基づく指名停止を受けていないこと。

⑤ 電子調達システムを利用する場合は、ＩＣカードを取得していること。

⑥ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

⑦ 電子調達システムから入札説明書等を直接ダウンロードした者であること、又は支出負担行為担当官から入札説明書等の交付等を受けた者であること。

⑧ 本業務に事業協同組合として証明書等を提出した場合、その構成員は、単体として証明書等を提出することは出来ない。

⑨ 平成２１年度以降に、下記に示す設備に係わる保守又は点検業務等において、受注者として業務を完了(令和６年３月３１日までに完了見込みを含む)し、その履行実績(再委託の実績を含む)を証明したものであること。

なお、履行実績は、建設業法上の建設工事のうち、「電気通信工事」の施工実績、製造実績をもって代えることが出来る。

対象設備は次のア～ウのいずれか１つの設備とする。

ア 受変電設備イ 発電設備ウ 配電設備⑩ 本業務の配置予定管理技術者は申請書及び資料等の提出期限の時点で次のアの条件及び契約締結時点でイからエの条件を満たすこと。なお、複数の候補技術者を記載し落札後に確定することができる。

ア 第一種電気主任技術者、第二種電気主任技術者、第三種電気主任技術者、第一種電気工事士のいずれかの資格を有している者イ 監督職員の指示を受けた際、５時間以内に室蘭開発建設部本部に派遣出来る場所を主たる勤務先としていることウ 配置予定管理技術者は、国土交通省発注の他の保守業務、点検業務又は運転監視業務の管理技術者を兼務することが出来る。なお、兼務する場合は、契約締結時点の手持ち業務量(電気通信施設の保守業務、点検業務及び運転監視業務の当初請負金額の合計をいう。)において２億円未満かつ５件以下であること(本業務を含み、契約済み及び特定後未契約のものを含む)。

配置予定管理技術者は、複数申請できるものとする。なお、配置予定管理技術者を複数申請する場合は、落札決定後に上記条件を満たすものを管理技術者として特定するものとする。

本業務の管理技術者が他の保守業務、点検業務又は運転監視業務を兼務する場合は、本業務の履行開始までに発注者に兼務しようとする業務の概要を届出なければならない。

管理技術者の手持ち業務量は、本業務の契約締結日から履行期間中に上記条件を越えないこととし、超えた場合には遅滞なくその旨を報告しなければならない。その上で業務の履行を継続することが著しく不適当と認められる場合には、当該管理技術者を、以下のａ～ｃまでの全ての要件を満たす技術者に交代させる等の措置請求を行う場合がある。

ａ当該管理技術者と同等の業務実績(入札説明書又は特記仕様書で規定している業務実績)を有する者ｂ 当該管理技術者と同等の技術者資格(入札説明書又は特記仕様書で規定している資格及び業務経験等)を有する者ｃ 手持ち業務量が当該業務の入札説明書又は特記仕様書において設定している予定管理技術者の手持ち業務量の制限を超えない者エ 配置予定管理技術者は、入札参加希望者との間で直接的かつ恒常的な雇用関係があること。

３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問い合わせ先〒051-8524 室蘭市入江町１番地14 北海道開発局 室蘭開発建設部 契約課調達スタッフ ℡ 0143-25-7024(２)電子調達システムのURL及び問合せ先調達ポータル https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/上記３(１)の問合せ先に同じ。

(３)入札説明書等の交付期間、場所及び方法①期間 令和6年2月7日(水) から 令和6年2月16日(金) 12時00分 まで②場所及び方法 電子調達システムにより交付する。ダウンロード方法は、以下北海道開発局ホームページを参照すること。

https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/ki/kaikei/ud49g70000006ao7-att/slo5pa000000snxv.pdf(入札説明書に対する質問があった場合の回答書についても同様にダウンロード機能により交付するので、ダウンロードの際に「更新通知メールの配信を希望する」に必ずチェックを入れること。)なお、紙入札を希望する者であっても電子調達システムにより交付を受けることが可能である。

ただし、やむを得ない事由により電子調達システムによる交付を受けることが困難な場合は上記３(１)に問い合わせること。

(４)申請書等の提出方法申請書等は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者(支出負担行為担当官をいう。以下同じ。)の承諾を得た場合及び事前に発注者に紙入札方式参加願を提出している場合は、持参又は郵送等によることができる。

①受付期間 令和6年2月7日(水) 9時00分 から 令和6年2月16日(金) 12時00分 までただし、日曜日、土曜日及び祝日を除く。

②持参又は郵送等の場合の送付先 上記３(１)に同じ(５)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、事前に発注者に紙入札方式参加願を提出している場合は、持参又は郵送等(書留郵便等の送達記録のあるものに限る。)により提出することができる(電子メールによる提出は認めない)。この場合においては、入札書を封筒に入れ封かんし、かつその封皮に、氏名(法人にあっては商号又は名称等)、当該入札件名及び開札月日を朱書きしなければならない。

「電子調達システム」及び「紙入札方式(持参又は郵送等)」による入札書の投函期間令和6年2月28日(水) 9時00分 から 令和6年3月5日(火) 16時00分 までただし、紙入札方式(持参)の場合は上記期間のうち日曜日、土曜日及び祝日を除く日とす①る｡なお、紙入札における入札書の日付は、上記期間内とすること。

また、電子入札によるか紙入札によるかを問わず、上記日時までに到達しなかった入札書は受け付けない。

紙入札方式(郵送等)による場合の送付先〒051-8524 北海道室蘭市入江町１番地14北海道開発局 室蘭開発建設部 契約課 調達スタッフ開札の日時及び場所 令和6年3月6日(水) 11時00分北海道開発局 室蘭開発建設部 １階入札室４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(２)入札保証金及び契約保証金 免除する。

(３)入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札の条件に違反した者のした入札及び入札者に求められた義務を履行しなかった者のした入札は無効とする。

なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、落札決定を取り消す。また、虚偽の記載をした者に対して、「北海道開発局物品等契約に係る指名停止等の措置について」に基づく指名停止を行うことがある。

(４)入札説明書等の交付を受けなかった者、他者から取得した者、他の入札参加者へ渡した者及び２者以上のために交付を受けた者がいる場合は、北海道開発局競争契約入札心得(平成24年３月28日北開局会第728号及び北開局工第250号)第６条第１項第11号に該当する入札として入札を原則無効とし、また、場合によっては同入札心得第５条に基づき入札を取りやめること、「北海道開発局物品等契約に係る指名停止等の措置について」に基づく指名停止等を行うことがある。

(５)契約書作成の要否 要(６)入札執行回数 原則として、当該入札の執行において、入札執行回数は２回を限度とする。

なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予決令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。

(７)落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

なお、開札時には落札予定者を決定することとし、落札者決定及び契約の締結は下記(８)のとおり行う予定なので、契約の履行に必要な所要の準備を進めること。

(８)本入札に係る落札者決定及び契約締結は令和6年4月1日を予定しているが、予算成立がその翌日以降となった場合は、予算成立日に落札者決定及び契約締結する。また、暫定予算となった場合は、暫定予算の期間分のみの契約とし、その後本予算が成立したときは全体期間分の契約とする。

(９)競争参加資格の決定を受けていない者の参加 上記２(１)②に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記３(４)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(10)入札説明書等、北海道開発局競争契約入札心得及び電子調達システム運用基準(物品役務等)③ ②を熟読すること。

(11)詳細は、入札説明書による。