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公告内容

森町告示第６３号一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定に基づき、下記のとおり告示する。令和 ５年 ５月２９日森町長 岡嶋 康輔記１ 契約担当部局〒049-2393 北海道茅部郡森町字御幸町144番地１森町契約管理課契約管理係 電話 01374-7-1088 ＦＡＸ 01374-2-3244２ 対象工事(業務)⑴ 保育所整備工事実施設計業務委託３ 入札参加資格：「単体」又は「経常共同企業体」の場合⑴ 入札に参加しようとする者は、下記⑵共通事項の条件及び対象工事等ごとに定める別表の入札参加資格を満たしていなければならない。また、下記７に定める条件の全てを満たしていない場合は、当該入札の落札者としないものとする。なお、経常共同企業体での申請の場合、構成員が単体企業として同一入札に参加することは認めない。⑵ 共通事項ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。イ 森町競争入札参加者として、入札に付する対象工事等と同種の工種等について登録されていること。ウ 森町競争入札参加停止等措置要領(平成21年森町訓令第17号)の規定に基づく参加停止の措置を受けていないこと。エ 会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の森町競争入札参加資格の再審査結果を有していること。オ 対象工事に主任技術者又は監理技術者(申請者と３カ月以上の雇用関係があること。)、対象業務に管理技術者を配置できること。また、対象工事等ごとに定める技術者等の条件を満たすこと。カ 対象工事に係る設計業務等の受託者(受託者が共同企業体である場合においては当該共同企業体の各構成員をいう。以下「受託者」という。)でないこと。キ 受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者でないこと。ク 代表権を有する役員が受託者の代表権を有する役員を兼ねていないこと。ケ 入札の適正さが阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にあるものが同一入札に参加していないこと。(共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(ｱ) 資本関係ａ 親会社と子会社の関係にある場合ｂ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(ｲ) 人的関係ａ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合ｂ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合コ 原則として、過去15年間に対象工事等と同種の工事等について施工等実績があること。サ 建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条の13による建設工事の場合は、建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23に規定の経営事項審査を受けており、契約締結日において有効なものであること。シ 一般競争入札参加資格審査申請時において、本町との契約に係る債務不履行等(契約不履行、違約金(損害賠償金を含む。)の支払等)の不当な行為がないこと。ス 森町が行う建設工事等からの暴力団排除に関する事務処理要綱(平成26年森町訓令第5号)の規定に基づく入札参加の除外措置を受けていない者であること。又、契約の締結までに入札参加の除外措置を受けたときは、当該入札参加資格を取り消し、その入札を無効とする。４ 入札参加資格：「特定共同企業体」の場合⑴ 入札に参加しようとする者は、その構成員の全てが上記３⑵共通事項の条件及び対象工事等ごとに定める入札参加資格を満たし、かつ、下記⑵の共同企業体の結成条件を満たしていなければならない。また、下記７に定める条件の全てを満たしていない場合は、当該入札の落札者としないものとする。なお、構成員が単体企業として同一入札に参加すること及び２以上の共同企業体の構成員として同一入札に参加することは認めない。⑵ 共同企業体の結成条件ア 構成員の数が対象工事等ごとに定める範囲内であること。イ 各構成員の出資の割合が均等割の10分の6以上であること。ウ 共同企業体の代表者は、円滑な共同施工を確保するため中心的な役割を担うのにふさわしい者であること。エ 共同企業体の代表者の出資の割合が他の構成員の出資の割合を下回らないこと。５ 入札関係書類の配布⑴ この告示の後、告示文(別表含む｡)及び入札関係書類の様式等は、対象工事等ごとに定め る 競 争 入 札 参 加 資 格 の 申 請 書 提 出 期 限 ま で 森 町 ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.town.hokkaido-mori.lg.jp/)においてダウンロードすることができる。⑵ 上記⑴の方法によるほか森町の休日を定める条例(平成17年森町条例第2号)(土曜日、日曜日、国民の祝日等)に規定する休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで、上記１に示す契約担当部局においても配布する。⑶ 上記⑵の配布については、印刷物又は電子媒体(ＣＤ－Ｒ等で記録が１回のみ可能なものに限る。以下同じ。)による電子ファイルとして記録したものを配布することとし、電子媒体は参加希望者が用意するものとする。６ 一般競争入札参加資格審査申請書及び審査書類の提出期限及び提出方法対象工事等ごとに別表にて定める。７ 工事費等内訳書に係る入札参加の条件入札に参加する者は、第１回の入札時に工事費等内訳書(以下「内訳書」という。)を提出するものとし、次の⑴から⑶に定める条件をすべて満たさなければならない。⑴ 内訳書の提出があること。(提出後、積算内容を確認するため詳細な内訳書を求めることがある。)⑵ 内訳書に記名押印又は署名(本人の自筆によるもの)があること。⑶ 内訳書の合計金額(工事価格又は業務価格(工事費計又は業務委託料から消費税及び地方消費税を除いた価格)をいう。)と第１回の入札書の記載金額が一致すること。８ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法対象工事等ごとに別表にて定める。９ 設計図書等の閲覧及び貸出し⑴ 設計図書は、原則として森町ホームページ(http://www.town.hokkaido-mori.lg.jp/)からのダウンロード及び電子媒体に電子ファイルとして記録したものの貸出しを行うこととする。ただし、これを利用できない者又は電子ファイルにすることが困難な場合は、契約管理課において印刷物の貸出し及び閲覧を行う。⑵ 設計図書の貸出しを受けようとする者は、契約管理課へ直接又は電話による申込みを行い、貸出し日時の指定を受けなければならない。なお、貸出しについては設計図書貸出申請書を提出するものとする。

⑶ 電子ファイルによる貸出しを受けようとする者は、電子媒体を持参しなければならない。

この場合において、警察に通報を行ったときは、速やかに事実関係を書面により発注者に報告しなければならない。⑵ 下請負人等が、暴力団員等から不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否し、受注者に速やかに報告するよう指導すること。また、下請負人等から報告を受けたときは、速やかに発注者に報告するとともに、警察に通報すること。⑶ 受注者は、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程が遅れる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うものとする。⑷ 発注者は、受注者が不当介入を受けたにもかかわらず、正当な理由がなく発注者への報告又は警察への通報を怠ったと認められるときは、町の規則等に基づく措置を講ずることがある。

令 和 ５ 年 度 施 工設 計 書業 務 名 保育所整備工事実施設計業務委託ａ 業務名 保育所整備工事実施設計業務委託ｂ 委託期間 契約締結日の翌日から令和6年2月22日(木)ｃ 業務内容1) 一般業務 実施設計2) 追加業務 ①積算業務②確認申請手続き③省エネ適合性判定の手続き④パース作成(外観:3、鳥瞰:2、内観:３を想定)3) 特別業務 ①土木設計(園庭・駐車場)②現場浸透試験③交通旅費及び打合せ等費用ｄ 建物概要1) 建物名称 (仮称)森保育所2) 茅部郡森町字森川町278番地2の内3) 福祉厚生施設(保育所)：類型 第11号 第１類4) 木造平屋建て・保育所1945.27m2、附属物置90m2を計画e その他1)2) 保育所から幼保連携こども園等へ移行可能な計画とする3) 道産材(町産材)の使用と木材の利用の促進に寄与する計画とする１．業務概要※詳細は設計業務委託仕様書 参照所在地業 務 概 要施設用途構造・規模等2050年ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙの実現に向けた取組、脱炭素化に向けた効果的な計画 → Nealy ZEBまたﾚｼﾞﾘｴﾝｽ強化型ZEB Readyを計画設 計 書保育所整備工事実施設計業務委託一金 円区 分 名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考委 託 価 格 1 式消費税相当額 委託価格×10％ 1 式委 託 費摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考1 1.0 式2 1.0 式 委託価格 計消費税等相当額特別経費委 託 費 内 訳 書名 称実施設計業務摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考1 官庁施設の設計業務等積算要領１) 計画予定面積(2,035m2) 356.625 人2)-1 61.5 人-2 確認申請・省エネ判定 3.0 人-3外観・鳥瞰・内観：8ｱﾝｸﾞﾙ9.0 人3) 1.0 式4) 1.0 式 積算業務 申請手続き直接人件費(追加業務)直接人件費 小計実施設計業務 計技術経費 パース内 訳 書名 称実施設計業務直接人件費(一般業務)諸経費摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考21) 開発行為許可申請等含む 1.0 式 別紙 内訳参照2) 1.0 式 別紙 内訳参照3)建築(10回×2人)・電気(5回×1人)・建築(5回×1人)計上1.0 式 現場浸透試験費内 訳 書名 称特別経費土木設計(外構：園庭・駐車場)(北海道建設部土木事業委託積算基準 参考)旅費(森町～札幌間計上)特別経費 計摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考1)-1外構：園庭・駐車場 1.0 式 代価1設計面積(保育所＋保健ｾﾝﾀｰ)：約10,000m2計上1.0 式 代価2打合せ(中間2回) 1.0 式 代価33回計上 3.0 回 代価4-2 宿泊等を伴わない業務 1.0 式-3 1.0 式-4 1.0 式-5 1.0 式土木設計 計 直接原価(1＋2＋3) その他原価一般管理費旅費交通費(率計上) 直接人件費 計 電子成果品作成費直接人件費 関係機関打合せ協議内 訳 書名 称特別経費 内訳土木設計(外構：園庭・駐車場) 公園緑地設計 打合せ等 開発行為許可申請北海道建設部土木事業委託積算基準 公園緑地設計 近隣公園 参考第 1 号主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(Ｃ) 技術員 標準単価 変化率 補正単価直 人労 務合 計単 価 仕様書作成・工期算定 数量計算 工事費算出 代 価 表 与条件の確認及び調査 実施設計の検討摘 要作業区分公園緑地設計(外構：園庭・駐車場) 実施設計図の作成 人日計単 価金 額第 2 号主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(Ｃ) 技術員 標準単価 変化率 補正単価直 人労 務合 計作業区分摘 要 単 価代 価 表 開発行為許可申請

基本事項の打合せ 計画図作成 申請図書作成

人日計単 価金 額第 ３ 号主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(Ｃ) 技術員 標準単価 変化率 補正単価直 人労 務合 計代 価 表作業区分摘 要 単 価打合せ等 業務着手時 中間打合せ 成果物納入時 人日計単 価金 額第 ４ 号主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(Ｃ) 技術員 標準単価 変化率 補正単価直 人労 務合 計代 価 表作業区分摘 要 単 価 関係機関打合せ協議 人日計単 価金 額関係機関打合せ協議

摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考2)-1 1.0 式-2 1.0 式-3 1.0 式-4 1.0 式内 訳 書名 称特別経費 内訳現場浸透試験費直接人件費試験予定深度：GL-1.5ｍ、GL-2.8ｍ(2カ所)直接実費諸経費技術経費 現場浸透試験費 計摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考-1➀ 主任技師 1.0 人技師Ａ 1.0 人② 技師Ａ 1.0 人③ 技師Ａ 1.0 人技師Ｃ 1.0 人④ 技師Ａ 1.0 人技師Ｂ 1.0 人技術員 1.0 人名 称直接人件費 協議、打合せ 現地確認踏査 浸透試験 解析及び報告書作成直接人件費 計摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考-2➀1.0 式7.0 hr1.0 式②1.0 人0.1 m31.0 本1.0 日1.0 人1.0 式内 訳 書名 称直接実費試験実費 器具及び機械損料 報告書製本試験実費 計施設施工 普通作業員 置換材砕石 塩ビ管 バックホウ 重機運転工 運搬費施設施工 計直接実費 計 給水車

設計業務委託仕様書令和５年４月森 町建築設計業務委託仕様書Ⅰ 業務概要1. 業務名称：保育所整備工事実施設計業務委託２.委託期間：契約締結の翌日 ～ 令和6年2月２２日(木)３.委託内容：実施設計４.設計与条件等(1)計画施設概要(基本設計概要)a 施設名称 仮称)町立森保育所b 敷地の場所 森町字森川町278番地２の内c 施設用途 児童福祉施設(保育所) 類型 第11号1類d 都市計画及び用途地域等 都市計画区域内第2種中高層住居専用地域(容積率200％・建ぺい率60％)法22条地域水道供用開始区域内(上水本管布設・下水本管未設置)e 敷地の面積 10,387m2f 基本設計延床面積 1945.27m2(保育所)＋90m2(物置×3棟)g 構造・規模 木造(在来軸組工法、外壁ロ-1準耐火)平屋建て(建物高さ7.05ｍ)h その他設備 非常用発電設備・太陽光・蓄電池・ｱｰｽﾁｭｰﾌﾞ・ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｴｱｺﾝ(床暖房)・BEMS等i 付帯工事概要 外構整備(屋外遊戯場、駐車場、周囲フェンス、樹木伐採撤等)j 耐震安全性の分類 Ⅱ類 B類 乙類k 建設予定時期 令和６・７年度予定l その他・2050年ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙの実現に向けた取組、脱炭素化に向けた効果的な計画→ Nealy ZEBまたﾚｼﾞﾘｴﾝｽ強化型ZEB Readyを計画・将来的に保育所から認定こども園へ移行可能な計画・道産材の使用と木材の利用の促進に寄与する計画５.業務内容(実施設計)(1)一般業務a 要求等の確認(実施設計に先立ち又は実施設計期間中、委託者の要求等を再確認し、必要に応じ、設計条件の修正等を行う。)b 法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ(建築物の建築及び申請等に関する法令及び条例上の制約条件について、基本設計の内容に即した詳細な調査及び打合せを行う。)c 実施設計方針の策定①総合検討 (基本方針の基づき、意匠、構造、設備の各要素について検討し、設計業務実施計画書を修正する。)②実施設計のための基本事項の確定(基本設計段階以降に検討された事項のうち、委託者と協議して合意に達しておく必要のあるもの及び検討作業の結果、基本設計の内容に修正を加える必要があるものを整理し、実施設計のための基本事項を確定する。)d 実施設計図書の作成①実施設計図書の作成(実施設計方針に基づき、委託者と協議の上、技術的な検討、予算との整合を行い、実施設計図書を作成する。なお、実施設計図書においては、工事施工者が施工すべき建築物及びその①仕様、②工事材料、③寸法、④細部の形状、⑤設備機器及び防災拠点設備等の種別、⑥品質及び、特に指定する必要のある施工に関する情報(工法等)を具体的に表現する。)②確認申請図書の作成(所管の官公庁等との事前打合せ等を踏まえ、実施設計に基づき、必要な確認申請図書を作成する。)e 工事費の検討 (実施設計図書の作成が完了した時点において、当該実施設計に基づく工事に通常要する費用を積算し、積算図書を作成する。概略工事工程表を作成し、それに合わせて年度毎の概算工事費を積算する。)f 外構設計(建物の実施設計に併せて駐車場、通路および場内の排水設備等の外構工事について設計する。)g 開発行為申請書類作成(開発行為申請に必要な書類を作成する。)(2)追加業務a 積算業務b 確認申請の手続き(関係法令に係る各種申請・届出書を含む)c 省エネ適合性判定の手続きd 土木設計(開発行為手続き含む)e 現場浸透試験f パース(外観：３、鳥瞰：２、内観：３ｱﾝｸﾞﾙ程度)Ⅱ 業務仕様本仕様書に記載されていない事項は、「建築設計業務委託共通仕様書」(北海道建設部建築局)による。1.管理技術者等の資格要件(1)管理技術者の資格要件は次による。・ 建築士法(昭和25年法律第202号)による一級建築士2.確認申請書等の設計図書の確認(1) 建築基準法に基づく確認申請書等が必要な場合建築基準法に基づく確認申請書等は、代表となる設計者又は建築士法に定める管理建築士のいずれかの設計者名を記載する。(2) 構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士の関与設計業務において、構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士(以下「構造設計一級建築士等」という。)の関与が求められる場合は、次のように取り扱う。ａ 構造設計一級建築士等が自ら設計を行った場合構造設計図書又は設備設計図書に構造一級建築士等である旨の表示、記名する。ｂ 構造設計一級建築士等が法適合確認を行う場合当該建築物が関係規定に適合することを確認した旨の記載をし、構造設計一級建築士等である旨の表示、記名する。3. 設計業務の範囲(1)一般業務a 実施設計・建築(総合)実施設計・建築(構造)実施設計・電気設備実施設計・機械設備実施設計・各種技術資料(経済比較や工法検討資料等)の作成業務(2)追加業務a 積算建築・電気・設備・土木 積算積算業務内容・積算数量算出書の作成・単価作成資料の作成(複合単価(代価表・別紙明細書を含む)等)・見積徴収・見積検討資料の作成・工事費算定内訳書の作成b 確認申請の手続き(関係法令に係る各種申請・届出書を含む)c 省エネ適合性判定の手続きd 土木設計(園庭・駐車場)※開発行為含む※1 雨水排水流末について・流末U-450から末端流末の森川までの全体流域を確認し、流末排水施設全体の流下能力を検証し、問題の無い計画とすること(机上検証)(基本設計説明書P30参照)※2 計画敷地内排水について・降雨強度等の流量算出条件について協議し、既存排水施設の流下能力を再検証すること(基本設計説明書P30参照)・現場浸透試験を行い透水係数の確認を行うことe 現場浸透試験f パース作成(外観:3、鳥瞰:2、内観:3 計8ｱﾝｸﾞﾙ程度)4.業務の実施(1)一般事項ａ 実施設計業務は提示された設計与条件、基本設計図書、適用基準等によって行う。ｂ 積算業務は業務担当員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準等によって行う。ｃ 業務の実施に当たり、次の資格を有する担当主任技術者をおく。ア 建築総合設計(積算業務も含む)・ 建築総合主任技術者をおくこととする。・ 建築総合主任技術者は 一級建築士 であること・ 建築総合主任技術者は５年以上の実務経験を有すること・ 建築総合主任技術者と管理技術者の兼任は不可とする。イ 建築構造設計(積算業務も含む)・ 計画により構造の関与検証が必要な場合、構造設計一級建築士の配置を求める。

ウ 電気設備設計(積算業務も含む)・ 電気主任技術者をおくこととする・ 電気主任技術者は５年以上の実務経験を有することエ 機械設備設計(積算業務も含む)・ 機械主任技術者をおくこととする・ 機械主任技術者は５年以上の実務経験を有することオ 土木設計(園庭・駐車場)(開発行為、積算業務を含む)・ 業務担当員(土木)をおくこととする・ 機械主任技術者は５年以上の実務経験を有し、開発行為の経験を有すること。カ その他・上記イ～オについては、下請けを可とする。・ 建築構造設計、設備設計等の専門設計士の関与については、計画上必要を要する場合適宜配置を求める。ｄ 電子納品※ 本業務は、電子納品対象業務とする。北海道建設部建築局制定の「営繕業務電子納品運用ガイドライン」に基づき、業務書類を電子成果品として納品すること。(2)打合せ及び記録打合せは次の時期に行う。ａ 業務着手時ｂ 業務担当員又は管理技術者が必要と認めた時ｃ その他(定期的に適宜、報告協議を行う)※建築：2名*11回、電気・設備：各1名*5回を計上(3)適用基準等ａ 建築・電気・設備設計・官庁営繕の技術基準一覧に準ずる・北海道建設部建築局 営繕工事 技術・積算基準に準じるｂ 土木設計・北海道建設部測量調査設計業務等共通仕様書(以下：共通仕様書)に基づき履行。ｃ その他・保育所整備工事調査設計業務(基本構想・基本設計)成果品【R4実施】(基本設計説明書・地質調査報告書・敷地確定測量図他)d 積算d-1 建築・電気・設備・ 令和5年度(R5.4.1適用)北海道建設部営繕工事積算要領・ 公共建築工事共通費積算基準・ 公共建築工事積算基準d-2 土木当該業務の設計図書は、北海道建設部が制定した次の積算基準等に基づき作成する。・土木事業委託積算基準・土木工事積算基準・土木工事工種体系化の手引き、数量算出要領(4)建設副産物対策受託者は、建設副産物対策(発生の抑制、再利用の促進、適正処理の徹底)について検討し設計に反映させる。(5)地域材の使用受託者は、当該工事の設計に当たり、木材又は木材を原料とする資材を積極的に使用するとともに、地域材を優先的に使用するよう努めること。なお、木材又は木材を原料とする資材の使用に当たり、事前に業務担当員と協議すること。地域材とは、道内及び町内の森林から産出、加工された木材をいう。(6)シックハウス対策受託者はシックハウス対策(換気に配慮した設計、使用する建築材料等、化学物質の濃度測定)について検討し、設計に反映させること。検討に当たっては、「北海道公共建築物シックハウス対策マニュアル」に基づき検討を行うこと。(7)電算機の使用について電算機によって構造計算、空調負荷計算及び数量積算を行う場合は、事前に業務担当員と協議する。(8)その他(特記事項)a 2050年ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙの実現に向けた取組・脱炭素化に向けた効果的な計画とし、ZEBの採用及び、補助金の利用を検討することから、ZEBプランナーの関与を条件とし、建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)において、ZEB Ready以上の認証を取得するb 将来的に保育所から認定こども園へ移行可能な計画とするc 道産材の使用と木材の利用の促進に寄与する計画とするd 現在、町で検討している森町モデル(平行弦トラス)の使用の検討を行うことe 本業務は基本設計説明書(以下「基本設計書」という)に基づく設計とするが、本計画の基本設計書等に則し、受託者からの新たな提案がある場合は、これを妨げないものとする。また、基本設計書に示した計画等で修正及び再検討が必要なものについては、本設計業務の中で協議の上、修正及び再検討する。f 本計画の進捗と共に適宜、庁内および公的機関に対して申請及び資料の作成、並びに説明を行うものとする。g 工事着手を令和6年当初を予定しており、建築確認検査済等の申請許可等は本業務内に完了させること。h 概算工事費の算出を令和5年11月末までに提出すること。i 工事費の算出は、分離発注を行う場合があるため、協議の上算出すること。

5.設計対象項目(1)実施設計実 施 設 計 対 象 項 目 縮 尺 摘 要建築総合・構造一般業務・ 特記仕様書 適 宜・ 仕上表・ 面積表及び求積図・ 敷地案内図・ 仮設計画図・ 配置図・ 平面図・ 断面図・ 立面図(各面)・ 屋根伏図・ 矩計図・ 展開図・ 天井伏図・ 平面詳細図・ 断面詳細図・ 部分詳細図・ 建具配置図・ 建具表・ 法チェック図・ 構造関係共通事項・ 構造設計図(ア)伏図(イ)軸組図(ウ)各部断面図(エ)標準詳細図(オ)各部詳細図・ 構造計算書・ 各種技術資料 経済比較や工法検討資料実 施 設 計 対 象 項 目 縮 尺 摘 要建築総合・構造追加業務・ 積算数量算出書 適 宜・ 単価作成資料・ 見積書 「森町長 岡嶋 康輔」宛とする・ 見積検討資料・ 工事費算定内訳書・ 透視図 内観3アングル、外観2アングル・ 鳥瞰図 3ｱﾝｸﾞﾙ・ 確認申請業務 関係法令に基づく届出等含む・ 建築物省エネ法に基づく届出手続き業務・ 国庫補助(交付金)事業に係る資料・ 概略工事工程表実 施 設 計 対 象 項 目 縮 尺 摘 要電気設備一般業務・ 特記仕様書 適 宜・ 機器表・ 敷地案内図・ 配置図・ 断面図・矩計図・ 撤去図・ 電灯設備図・ 動力設備図・ 受変電設備図・ 発電設備図・ 構内交換設備図・ 情報表示網設備図・ 映像・音響設備図・ 電気時計拡声設備図・ 呼出設備図・ テレビ共同受信設備図・ 火災報知設備図・ 中央監視制御盤設備図・ 防犯設備図・ 構内配線経路図・ 構内通信線路図・ 各種計算書・ 各種技術資料 経済比較や工法検討資料実 施 設 計 対 象 項 目 縮 尺 摘 要電気設備追加業務・ 積算数量算出書 適 宜・ 単価作成資料・ 見積書 「森町長 岡嶋 康輔」宛とする・ 見積検討資料・ 工事費算定内訳書実 施 設 計 対 象 項 目 縮 尺 摘 要機械設備一般業務・ 特記仕様書 適 宜・ 機器表・ 敷地案内図・ 配置図・ 撤去図・ 空気調和設備図・ 換気設備図・ 排煙設備図・ 衛生器具設備図・ 給水設備図・ 排水設備図・ 消火設備図・ 厨房機器設備図・ ガス設備図・ 浄化槽設備図・ 自動制御版設備図・ 特殊設備図・ 屋外設備図・ 各種計算書・ 各種技術資料 経済比較や工法検討資料実 施 設 計 対 象 項 目 縮 尺 摘 要機械設備追加業務・ 積算数量算出書 適 宜・ 単価作成資料・ 見積書 「森町長 岡嶋 康輔」宛とする・ 見積検討資料・ 工事費算定内訳書実 施 設 計 対 象 項 目 縮尺摘 要土木(園庭・駐車場)一般業務・ 特記仕様書 適宜・ 敷地造成図・ 排水図・ 施設図・ 作工図・ 外周柵図・ 遊具関係図・ 横断図・ 植栽関係図・ 平面計画図(平面図)・ 縦断計画図(縦断図)・ 横断計画図(横断図、標準横断図)・ 積算図・ 数量計算書・ 工事費・ 報告書・・ 各種計算書 敷地内排水、雨水排水・ 各種技術資料 経済比較や工法検討資料実 施 設 計 対 象 項 目 縮尺摘 要土木(園庭・駐車場)追加業務・ 開発許可申請業務 適宜・ 現場浸透試験報告書・ 積算数量算出書・ 単価作成資料・ 見積書・ 見積検討資料・ 工事費算定内訳書6.成果品及び提出部数等(1)実施設計(実施設計図等)成果品等 サイズ 提出部数 摘要a 建築総合A4判(A3判)各2部※成果品は、ファイル綴じ※設計図は製本3部各1部１．設計図製本形態は、Ａ３判二つ折り糊付製本とする。製本は特記仕様書を含むものとする。ただし、縮尺が合うこと。２．製本形態は、表紙をラミネート加工としたＡ３判二つ折り糊付製本とし、建築図、設備図等を一括製本とする。・ 特記仕様書・ 建築(総合)設計図・ 建築(構造)設計図・ 構造計算書(構想計算概要書含)・ 建築工事積算数量調書・ 複合単価作成等資料・ 見積書・ 単価策定書・ 工事費算定内訳書・ 概略工事工程表b 電気設備・ 特記仕様書・ 電気設備設計図・ 電気設備設計計算書・ 電気設備工事積算数量調書・ 複合単価作成等資料・ 見積書・ 単価策定書・ 工事費算定内訳書・ 概略工事工程表c 機械設備・ 特記仕様書・ 機械設備設計図・ 機械設備工事積算数量調書・ 複合単価作成等資料・ 見積書・ 単価策定書・ 工事費算定内訳書・ 概略工事工程表成果品等 サイズ 提出部数 摘要ｄ 土木(園庭・駐車場)A4判(A3判)各2部※成果品は、ファイル綴じ※設計図は製本3部各1部１．設計図製本形態は、Ａ３判二つ折り糊付製本とする。製本は特記仕様書を含むものとする。ただし、縮尺が合うこと。２．製本形態は、表紙をラミネート加工としたＡ３判二つ折り糊付製本とし、建築図、設備図等を一括製本とする。・ 特記仕様書・ 土木(園庭・駐車場)設計図・ 土木工事積算数量調書・ 複合単価作成等資料・ 見積書・ 単価策定書・ 工事費算定内訳書・ 概略工事工程表e その他・ 透視図・ 鳥瞰図・ 確認申請図書・ 確認申請附属書類・ 消防同意用図書・ 開発許可申請図書・ 建築物省エネ法に基づく届出書類・ 国庫補助(交付金)事業に係る資料f 資料・ 各種技術資料・ 構造計算データ・ 打合せ記録簿g 電子データ・ 電子納品(CD-R等)

author: aku29 ctime: 2023/04/19 12:06:26 mtime: 2023/04/19 14:36:04 soft_label: Acrobat Distiller 23.0 (Windows)