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公告内容

森町告示第６０号一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６第１項の規定に基づき、下記のとおり告示する。令和 ５年 ５月２９日森町長 岡嶋 康輔記１ 契約担当部局〒049-2393 北海道茅部郡森町字御幸町144番地１森町契約管理課契約管理係 電話 01374-7-1088 ＦＡＸ 01374-2-3244２ 対象工事(業務)⑴ 森町浄水場温水ボイラー交換修繕工事３ 入札参加資格：「単体」又は「経常共同企業体」の場合⑴ 入札に参加しようとする者は、下記⑵共通事項の条件及び対象工事等ごとに定める別表の入札参加資格を満たしていなければならない。また、下記７に定める条件の全てを満たしていない場合は、当該入札の落札者としないものとする。なお、経常共同企業体での申請の場合、構成員が単体企業として同一入札に参加することは認めない。⑵ 共通事項ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。イ 森町競争入札参加者として、入札に付する対象工事等と同種の工種等について登録されていること。ウ 森町競争入札参加停止等措置要領(平成21年森町訓令第17号)の規定に基づく参加停止の措置を受けていないこと。エ 会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の森町競争入札参加資格の再審査結果を有していること。オ 対象工事に主任技術者又は監理技術者(申請者と３カ月以上の雇用関係があること。)、対象業務に管理技術者を配置できること。また、対象工事等ごとに定める技術者等の条件を満たすこと。カ 対象工事に係る設計業務等の受託者(受託者が共同企業体である場合においては当該共同企業体の各構成員をいう。以下「受託者」という。)でないこと。キ 受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者でないこと。ク 代表権を有する役員が受託者の代表権を有する役員を兼ねていないこと。ケ 入札の適正さが阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にあるものが同一入札に参加していないこと。(共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(ｱ) 資本関係ａ 親会社と子会社の関係にある場合ｂ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(ｲ) 人的関係ａ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合ｂ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合コ 原則として、過去15年間に対象工事等と同種の工事等について施工等実績があること。サ 建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条の13による建設工事の場合は、建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23に規定の経営事項審査を受けており、契約締結日において有効なものであること。シ 一般競争入札参加資格審査申請時において、本町との契約に係る債務不履行等(契約不履行、違約金(損害賠償金を含む。)の支払等)の不当な行為がないこと。ス 森町が行う建設工事等からの暴力団排除に関する事務処理要綱(平成26年森町訓令第5号)の規定に基づく入札参加の除外措置を受けていない者であること。又、契約の締結までに入札参加の除外措置を受けたときは、当該入札参加資格を取り消し、その入札を無効とする。４ 入札参加資格：「特定共同企業体」の場合⑴ 入札に参加しようとする者は、その構成員の全てが上記３⑵共通事項の条件及び対象工事等ごとに定める入札参加資格を満たし、かつ、下記⑵の共同企業体の結成条件を満たしていなければならない。また、下記７に定める条件の全てを満たしていない場合は、当該入札の落札者としないものとする。なお、構成員が単体企業として同一入札に参加すること及び２以上の共同企業体の構成員として同一入札に参加することは認めない。⑵ 共同企業体の結成条件ア 構成員の数が対象工事等ごとに定める範囲内であること。イ 各構成員の出資の割合が均等割の10分の6以上であること。ウ 共同企業体の代表者は、円滑な共同施工を確保するため中心的な役割を担うのにふさわしい者であること。エ 共同企業体の代表者の出資の割合が他の構成員の出資の割合を下回らないこと。５ 入札関係書類の配布⑴ この告示の後、告示文(別表含む｡)及び入札関係書類の様式等は、対象工事等ごとに定め る 競 争 入 札 参 加 資 格 の 申 請 書 提 出 期 限 ま で 森 町 ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.town.hokkaido-mori.lg.jp/)においてダウンロードすることができる。⑵ 上記⑴の方法によるほか森町の休日を定める条例(平成17年森町条例第2号)(土曜日、日曜日、国民の祝日等)に規定する休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで、上記１に示す契約担当部局においても配布する。⑶ 上記⑵の配布については、印刷物又は電子媒体(ＣＤ－Ｒ等で記録が１回のみ可能なものに限る。以下同じ。)による電子ファイルとして記録したものを配布することとし、電子媒体は参加希望者が用意するものとする。６ 一般競争入札参加資格審査申請書及び審査書類の提出期限及び提出方法対象工事等ごとに別表にて定める。７ 工事費等内訳書に係る入札参加の条件入札に参加する者は、第１回の入札時に工事費等内訳書(以下「内訳書」という。)を提出するものとし、次の⑴から⑶に定める条件をすべて満たさなければならない。⑴ 内訳書の提出があること。(提出後、積算内容を確認するため詳細な内訳書を求めることがある。)⑵ 内訳書に記名押印又は署名(本人の自筆によるもの)があること。⑶ 内訳書の合計金額(工事価格又は業務価格(工事費計又は業務委託料から消費税及び地方消費税を除いた価格)をいう。)と第１回の入札書の記載金額が一致すること。８ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法対象工事等ごとに別表にて定める。９ 設計図書等の閲覧及び貸出し⑴ 設計図書は、原則として森町ホームページ(http://www.town.hokkaido-mori.lg.jp/)からのダウンロード及び電子媒体に電子ファイルとして記録したものの貸出しを行うこととする。ただし、これを利用できない者又は電子ファイルにすることが困難な場合は、契約管理課において印刷物の貸出し及び閲覧を行う。⑵ 設計図書の貸出しを受けようとする者は、契約管理課へ直接又は電話による申込みを行い、貸出し日時の指定を受けなければならない。なお、貸出しについては設計図書貸出申請書を提出するものとする。

⑶ 電子ファイルによる貸出しを受けようとする者は、電子媒体を持参しなければならない。

この場合において、警察に通報を行ったときは、速やかに事実関係を書面により発注者に報告しなければならない。⑵ 下請負人等が、暴力団員等から不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否し、受注者に速やかに報告するよう指導すること。また、下請負人等から報告を受けたときは、速やかに発注者に報告するとともに、警察に通報すること。⑶ 受注者は、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程が遅れる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うものとする。⑷ 発注者は、受注者が不当介入を受けたにもかかわらず、正当な理由がなく発注者への報告又は警察への通報を怠ったと認められるときは、町の規則等に基づく措置を講ずることがある。

実施設計書令和５年度施行 公示用森町浄水場温水ボイラー交換修繕工事北海道森町１．設計図書との対象番号(1)(2)(3)(4)(5)２．工事設計概要(1) 1 基 数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額工事費消費税相当額工事価格諸経費計一般管理費 式 1現場管理費 式 1諸 経 費 共通仮設費 式 1直接工事費計労務費計 式 1材料費計 式 1変 更 後・精 算 時備 考直接工事費工 種 名 称 形状寸法 単位変 更 前・申 請 時真空式温水ボイラー設置令和 ５ 年度森町浄水場温水ボイラー交換修繕工事－公示設計書－数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額(①－材料費/2)×(7.64%)②+③①＋④(⑤－材料費/2)×(32.44%)⑤＋⑥⑦×(22.24%)⑦×(0.04%)⑦＋⑧＋⑨⑩×(10%)⑩+⑪工事費計⑫工事費消費税相当額⑪工事価格計⑩工事価格契約保証費⑨一般管理費計⑧ 一般管理費工事原価計⑦工事原価現場管理費計⑥ 現場管理費純工事費計⑤純工事費共通仮設費計④率分計③率分積上分計②運搬費 式 1積上分共通仮設費直接工事費計①労務費計 式材料費計 式備 考直接工事費工 種 名 称 形状寸法 単位変 更 前・申 請 時 変 更 後・精 算 時諸経費計算書数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額349kw32A25A再 計計配管材料費 式 1空気抜き弁 個 1安全弁 個 1真空式温水ボイラー基 1材料費工 種 名 称 形状寸法 単位変 更 前・申 請 時 変 更 後・精 算 時備 考合 計労務費計材料費計計労務費材料費備 考森町浄水場温水ボイラー交換修繕工事工 種 名 称 形状寸法 単位変 更 前・申 請 時 変 更 後・精 算 時直接工事費内訳数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額養生、片付け清掃作業撤去組付離線、結線仮設資材組立撤去再 計計試運転調整 設備機械工 人工 8仮設工 設備機械工 人工 5.2保温材取付 保温工 人工 7.2電気工事費 電工 人工 9.7煙導製作、加工費式 1配管工事 配管工 人工 11.6新設ボイラー搬入、据付設備機械工 人工 10.4既設ボイラー撤去、搬出設備機械工 人工 8.4現場基礎工事 普通作業員 人工 7.1変 更 後・精 算 時備 考労務費工 種 名 称 形状寸法 単位変 更 前・申 請 時

令和５年度特 記 仕 様 書北 海 道 森 町森町浄水場温水ボイラー交換修繕工事 仕 様 書 本工事は、日本水道協会発行の「水道工事標準仕様書【設備工事編】」と「特記仕様書」を適用する。

・本工事の写真提出は別紙「提出写真確認一覧表(参考資料)」による。

総 則・本工事は、設計書、設計図、契約総則、工事施工規定及び契約書によって施行しなければならない。又、これらに明記されてい・設計内訳書、設計図及び仕様書において、施工上明瞭でない箇所又は疑義を生じた場合は、工事監督員の指示するところによる。

ない場合でも工事の施工上当然必要な事項は、工事監督員の指示に従って、請負者の責任により施工するものとする。

・本工事は、日本水道協会発行の「水道工事標準仕様書【設備工事編】」を適用する。

・本工事の提出書類は別紙「提出書類確認一覧表(参考資料)」による。

一 般 事 項 １．本設計図書中に明示した記載事項における疑義については、事前に監督員と打ち合わせのこと。

２．各特記仕様については別紙のとおりである。

３．工事の施工にあたり労働災害及び交通事故の防止に努めるものとする。

特 記 仕 様 書 また、登録機関発行の「登録内容確認書」が請負者に届いた際には、その写しを直ちに監督職員に提示する。

なお、変更時と完成時の間が１０日間に満たない場合は、変更時の提示を省略できる。

変更登録は、工期、工事請負代金及び技術者に変更が生じた場合等に行うものとし、「訂正のための確認のお願い」を作成し、監督職員の確認を受ける。

工事実績情報の作成、登録 ・請負者は、受注時または変更時において工事請負代金額が５００万円以上の工事について、工事・業務実績情報システム(コリンズ・テクリス)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し監督職員の確認を受けたうえ受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日日曜日、祝日等を除き１０日以内に、完成時は工事完成後１０日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録申請を行う。

４ 社内検査結果は、検査状況写真を添付し、検査の都度報告するものとする。又、工事完成時の社内検査結果は完成通知書と 同時に提出することとする。

社 内 検 査１ 請負者は、工事の完成時、主要な施工の段階の区切り、さらには工事の重要な部分で工事完成後に手直し又は検査が困難と なる箇所について自主的に社内検査を行い、その結果を工事監督員に報告しなければならない。

２ 請負者は、施工計画書の作成時に社内検査員、検査箇所、検査数量等について計画し、工事監督員の確認を得るものとする。

３ 社内検査員は、当該工事の現場代理人、主任技術者以外の者で請負者があらかじめ指定した職以上にある者を原則とする。

Ａ分類 書 類 名 提 出 時 期 提 出 先 数 量 対 象 工 事 備 考 確認① 工事着手届 契約後速やかに 監督員経由 2 すべて Ａ Ｂ Ｃ① 工事工程表 契約締結から14日以内監督員経由 2 すべて Ａ Ｂ Ｃ 労働基準監督署の押印が必要① 現場代理人等指定通知書 契約後速やかに 監督員経由 2 すべて Ａ Ｂ Ｃ 経歴書添付① 建退共関係 契約後速やかに 監督員経由 2 すべて Ａ Ｂ 一部原本・一部複写① 共同企業体編成表 契約後速やかに 監督員経由 2 共同企業体受注時① 下請選定通知書 契約後速やかに 監督員経由 2 すべて Ａ Ｂ Ｃ 注文請書のコピー添付① 工事カルテ(コリンズ) 契約後10日以内 監督員経由 1 ５００万円以上 Ａ Ｂ 変更・完成時も必要② 施工体制台帳 都度(成果品) 監督員 1 ３，０００万円以上② 施工計画書 現場着手前(成果品)監督員 1 すべて Ａ Ｂ 道路使用・消防届出・ＮＴＴ確認書等含む② 使用材料承諾届 使用前(成果品) 監督員 1 すべて Ａ Ｂ 成績試験表を添付すれば品質管理には添付不要② 工事施工協議簿 指示・承諾・協議・検査・確認の都度(成果品) 監督員 1 すべて Ａ Ｂ Ｃ 段階確認・立会願い等含む② 社内検査結果報告書 完成通知書と同時(成果品) 監督員 1 すべて Ａ Ｂ・Ｃは提示のみ② 安全訓練等実施報告書 成果品 監督員 1 すべて Ａ Ｂ・Ｃは提示のみ② 工事旬報 都度(成果品) 監督員 1 すべて Ａ Ｂ 休日作業願いも添付② 出来形管理図書 成果品 監督員 2 すべて Ａ Ｂ Ｃ 出来形数量一覧表・出来形図等(Ａ－１、Ａ－３両方)② 品質管理図書 成果品 監督員 1 すべて Ａ Ｂ 現場試験・資材試験等② 工事写真 成果品 監督員 1 すべて Ａ Ｂ Ｃ Ａ・Ｂは電子データー(CD-ROM)も必ず提出② 建設副産物処理簿 成果品 監督員 1 すべて Ａ Ｂ Ｃ マニュフェストの写しも添付、残土処理も含む② イメージアップ実施報告書 成果品 監督員 1 ｲﾒｰｼﾞｱｯﾌﾟ対象工事 実施内容(金額等)・写真等① 工事完成通知書 工事完成時 監督員経由 2 すべて Ａ Ｂ Ｃ 写真も添付する③ ＣＲＥＤＡＳ関係 完成後速やかに 監督員 1 １００万円以上ＣＤＲ提出 Ａ Ｂ Ｃ Ａ・ＢはＣＤＲ提出・ペーパーは施工計画書に添付① 再資源化等報告書 再資源化完了後速やかに 監督員経由 1 リサイクル法対象外工事 Ａ 再生資源利用実施書・促進実施書を添付提 出 書 類 確 認 一 覧 表 (参考資料)工事名 森町浄水場温水ボイラー交換修繕工事提出ランク令和 年 月 日現在提 出 ラ ン ク対象工事のみ対象工事のみ対象工事のみ※１．当工事は提出ランクＢを適用します。

※２．リストに無いもので特に提出の必要があると判断された場合は、監督員から指示する場合があります。

※３．分類 ①契約図書 ②成果品 ③その他Ａ区 分 工 種 撮 影 項 目 撮影頻度(時期) 提出数 備 考 確認着工前 全景又は代表部分写真着手前１回(着手前) 1 Ａ Ｂ Ｃ完成 全景又は代表部分写真施工完了後(完成後) 1 Ａ Ｂ Ｃ全景又は代表部分の進捗状況 月１回(月末) 適宜 Ａ Ｂ Ｃ施工中の写真 工種、種類毎に１回(施工前後) 適宜 Ａ Ｂ Ｃ仮設 使用材料、仮設状況、形状寸法１施工箇所に１回(施工前後) 代表箇所１ Ａ Ｂ図面との不一致 図面と現地との不一致写真 必要に応じて(発生時) 適宜 Ａ Ｂ 工事施工協議簿に添付各種標識類の設置状況各種類毎に１回(設置後) 必要に応じて各種保安施設の設置状況 各種類毎に１回(設置後) Ａ Ｂ 必要に応じて監視員交通整理状況 各１回(設置後) 必要に応じて安全訓練等実施状況 実施毎に１回(実施中) 適宜 Ａ Ｂ 安全訓練等実施状況報告書に添付形状寸法 各品目毎に１回(使用前) 適宜 Ａ Ｂ 品質証明に添付検査実施要領 各品目毎に１回(検査時) 適宜 Ａ Ｂ品質管理写真 Ａ Ｂ出来形管理写真 Ａ Ｂ提 出 写 真 確 認 一 覧 表 (参考資料)工事名 森町浄水場温水ボイラー交換修繕工事提出ランク提 出 ラ ン ク着手前及び完成写真施工状況写真工事施工中安全管理 安全管理全景１使用材料 使用材料工事記録写真撮影要綱例参照工事記録写真撮影要綱例参照※１．当工事は提出ランクＢを適用します。

※２．リストに無いもので特に提出の必要があると判断された場合は、監督員から指示する場合があります。

※３．その他日本水道協会発行の「水道工事標準仕様書【土木工事編】」付編 付２．工事記録写真撮影要綱例参照のこと。