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公告内容

森町告示第６２号一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定に基づき、下記のとおり告示する。令和 ５年 ５月２９日森町長 岡嶋 康輔記１ 契約担当部局〒049-2393 北海道茅部郡森町字御幸町144番地１森町契約管理課契約管理係 電話 01374-7-1088 ＦＡＸ 01374-2-3244２ 対象工事(業務)⑴ 森町複合施設整備基本構想策定業務委託３ 入札参加資格：「単体」又は「経常共同企業体」の場合⑴ 入札に参加しようとする者は、下記⑵共通事項の条件及び対象工事等ごとに定める別表の入札参加資格を満たしていなければならない。また、下記７に定める条件の全てを満たしていない場合は、当該入札の落札者としないものとする。なお、経常共同企業体での申請の場合、構成員が単体企業として同一入札に参加することは認めない。⑵ 共通事項ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。イ 森町競争入札参加者として、入札に付する対象工事等と同種の工種等について登録されていること。ウ 森町競争入札参加停止等措置要領(平成21年森町訓令第17号)の規定に基づく参加停止の措置を受けていないこと。エ 会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の森町競争入札参加資格の再審査結果を有していること。オ 対象工事に主任技術者又は監理技術者(申請者と３カ月以上の雇用関係があること。)、対象業務に管理技術者を配置できること。また、対象工事等ごとに定める技術者等の条件を満たすこと。カ 対象工事に係る設計業務等の受託者(受託者が共同企業体である場合においては当該共同企業体の各構成員をいう。以下「受託者」という。)でないこと。キ 受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者でないこと。ク 代表権を有する役員が受託者の代表権を有する役員を兼ねていないこと。ケ 入札の適正さが阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にあるものが同一入札に参加していないこと。(共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(ｱ) 資本関係ａ 親会社と子会社の関係にある場合ｂ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(ｲ) 人的関係ａ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合ｂ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合コ 原則として、過去15年間に対象工事等と同種の工事等について施工等実績があること。サ 建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条の13による建設工事の場合は、建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23に規定の経営事項審査を受けており、契約締結日において有効なものであること。シ 一般競争入札参加資格審査申請時において、本町との契約に係る債務不履行等(契約不履行、違約金(損害賠償金を含む。)の支払等)の不当な行為がないこと。ス 森町が行う建設工事等からの暴力団排除に関する事務処理要綱(平成26年森町訓令第5号)の規定に基づく入札参加の除外措置を受けていない者であること。又、契約の締結までに入札参加の除外措置を受けたときは、当該入札参加資格を取り消し、その入札を無効とする。４ 入札参加資格：「特定共同企業体」の場合⑴ 入札に参加しようとする者は、その構成員の全てが上記３⑵共通事項の条件及び対象工事等ごとに定める入札参加資格を満たし、かつ、下記⑵の共同企業体の結成条件を満たしていなければならない。また、下記７に定める条件の全てを満たしていない場合は、当該入札の落札者としないものとする。なお、構成員が単体企業として同一入札に参加すること及び２以上の共同企業体の構成員として同一入札に参加することは認めない。⑵ 共同企業体の結成条件ア 構成員の数が対象工事等ごとに定める範囲内であること。イ 各構成員の出資の割合が均等割の10分の6以上であること。ウ 共同企業体の代表者は、円滑な共同施工を確保するため中心的な役割を担うのにふさわしい者であること。エ 共同企業体の代表者の出資の割合が他の構成員の出資の割合を下回らないこと。５ 入札関係書類の配布⑴ この告示の後、告示文(別表含む｡)及び入札関係書類の様式等は、対象工事等ごとに定め る 競 争 入 札 参 加 資 格 の 申 請 書 提 出 期 限 ま で 森 町 ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.town.hokkaido-mori.lg.jp/)においてダウンロードすることができる。⑵ 上記⑴の方法によるほか森町の休日を定める条例(平成17年森町条例第2号)(土曜日、日曜日、国民の祝日等)に規定する休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで、上記１に示す契約担当部局においても配布する。⑶ 上記⑵の配布については、印刷物又は電子媒体(ＣＤ－Ｒ等で記録が１回のみ可能なものに限る。以下同じ。)による電子ファイルとして記録したものを配布することとし、電子媒体は参加希望者が用意するものとする。６ 一般競争入札参加資格審査申請書及び審査書類の提出期限及び提出方法対象工事等ごとに別表にて定める。７ 工事費等内訳書に係る入札参加の条件入札に参加する者は、第１回の入札時に工事費等内訳書(以下「内訳書」という。)を提出するものとし、次の⑴から⑶に定める条件をすべて満たさなければならない。⑴ 内訳書の提出があること。(提出後、積算内容を確認するため詳細な内訳書を求めることがある。)⑵ 内訳書に記名押印又は署名(本人の自筆によるもの)があること。⑶ 内訳書の合計金額(工事価格又は業務価格(工事費計又は業務委託料から消費税及び地方消費税を除いた価格)をいう。)と第１回の入札書の記載金額が一致すること。８ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法対象工事等ごとに別表にて定める。９ 設計図書等の閲覧及び貸出し⑴ 設計図書は、原則として森町ホームページ(http://www.town.hokkaido-mori.lg.jp/)からのダウンロード及び電子媒体に電子ファイルとして記録したものの貸出しを行うこととする。ただし、これを利用できない者又は電子ファイルにすることが困難な場合は、契約管理課において印刷物の貸出し及び閲覧を行う。⑵ 設計図書の貸出しを受けようとする者は、契約管理課へ直接又は電話による申込みを行い、貸出し日時の指定を受けなければならない。なお、貸出しについては設計図書貸出申請書を提出するものとする。

⑶ 電子ファイルによる貸出しを受けようとする者は、電子媒体を持参しなければならない。

この場合において、警察に通報を行ったときは、速やかに事実関係を書面により発注者に報告しなければならない。⑵ 下請負人等が、暴力団員等から不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否し、受注者に速やかに報告するよう指導すること。また、下請負人等から報告を受けたときは、速やかに発注者に報告するとともに、警察に通報すること。⑶ 受注者は、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程が遅れる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うものとする。⑷ 発注者は、受注者が不当介入を受けたにもかかわらず、正当な理由がなく発注者への報告又は警察への通報を怠ったと認められるときは、町の規則等に基づく措置を講ずることがある。

単位 備考1 直接人件費2 直接経費3 諸経費4 技術経費森町複合施設整備基本構想策定業務設計書名称合計消費税相当額計数量 単価(円) 金額(円)技師長 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 技師(Ｃ) 技術員人・日 人・日 人・日 人・日 人・日 人・日 人・日ア．町民アンケートイ．関係団体アンケートウ．町民ワークショップ合計名称直接人件費合計計単価打合せ基本理念、基本方針の策定施設の規模・機能の検討複合化に関する町内関連施設の現状と課題の整理その他関連する法令等についての検討町民意向の把握立地箇所及び施設配置計画の検討報告書とりまとめ事業費及びスケジュールの検討森町複合施設整備基本構想策定業務設計書備考単位 数量 単価(円) 金額(円)打合・協議 回 5ワークショップ 回 3アンケート調査票印刷費 部 7,000返信用封筒・印刷費 部 7,000アンケート調査票印刷費 部 50発送用封筒 部 50返信用封筒・印刷費 部 50封緘作業 部 50基本構想 印刷費 部 20 製本費 20電子データ ＣＤ作成費 枚 1森町複合施設整備基本構想策定業務設計書名称 備考長3封筒A4版4頁(白黒印刷10円／頁)3名で積算町 民長3封筒角2封筒A4版4頁(白黒印刷10円／頁)ウイルスチェック等含むA4版A4版利 用 団 体(３)基本構想報告書等印刷費直接経費計(１)移動経費(２)アンケート表印刷、郵送代2名で積算(関係団体アンケートの面談含む)

森町複合施設整備基本構想策定業務仕様書１．業務名 森町複合施設整備基本構想策定業務２．目的現在の森町役場庁舎及び森町公民館は施工から５０年以上が経過しており、耐震基準を満たしていないことが課題となっている。また、施設の老朽化により、修繕及び改修に係る費用が多額になると見込まれるため、住民が安心かつ快適に利用できる環境を維持しながら、健全な施設運営や施設配置の最適化に向けた検討が必要である。さらに、町内の他の公共施設についても各施設の更新時期が重複しており、庁舎との複合化も含めて幅広い検討を行うことを目的とする。３．期間 契約締結の翌日から令和６年３月１９日まで４．対象施設及び予定敷地対象施設 森町公民館及び森町役場を軸とした複合施設(複合施設に含める施設については検討中)既存施設 役場庁舎 約３,８０９㎡公民館 約３,９２１㎡候補地 北海道茅部郡森町内 ５箇所程度５．業務内容① 構想概要本業務の背景や目的を把握するとともに、本仕様書に示す業務内容(②構想の主たる項目)を含み、複合施設整備の骨格となる構想を策定する。② 構想の主たる項目(１)複合化に関する町内関連施設の現状と課題の整理既存施設の概要や課題について整理するとともに、関連する国・道の施策動向や本町の上位計画、関連計画、近隣自治体等の類似事例等について調査・整理する。また、複合施設化に関し、管理・運営面、利便性、コストなど複数の視点から個別更新と複合施設化双方の特徴・利点等について整理する。(２)基本理念、基本方針の策定別途実施する町民アンケート等の結果を踏まえた上で、施設整備の基本的な理念や方針について検討する。(３)施設の規模・機能の検討本町の将来人口や類似事例等を踏まえながら、防災面や環境面など幅広い視点を含めて複合施設に必要な機能を検討するとともに、必要な規模を検討する。算出した規模に基づいて施設計画案を作成する。施設計画案は複合化を図ったもの、各施設単独で構成したものを作成し、複合化によるメリット・デメリットについて検証する。また、庁舎・公民館施設で導入可能な低炭素化技術等についても概略検討を行う。(４)立地箇所及び施設配置計画の検討予定敷地として示した５カ所の候補地に関し、都市計画法等法令上の制約、町民の利便性、周辺環境との調和など様々な視点から比較検討を行う。また、各候補地の特性に沿った配置計画を検討するとともに事業化に向けた課題点についても整理する。(５)事業費及びスケジュールの検討配置計画を踏まえた概算事業費を算定するとともに、整備に向けたスケジュールを検討する。また、整備に向けた補助メニューなど整備費確保に向けた基本的な考え方について整理する。(６)町民意向の把握ア 町民アンケート調査複合施設のニーズ把握に向け、一般町民を対象としたアンケート調査を行う。【町民アンケート調査の内容】○アンケート調査票作成○アンケート配布・回収(回収率30％を想定)１ 町広報紙に折込7,000票配布２ 郵送による回収及び町電子申請フォームによる電子媒体で回収○集計・分析(7,000票×回収率30％＝2,100票)1 郵送による回収分(2,100票×30％＝630票を想定)2 電子媒体による回収分(2,100票×70％＝1,470票を想定)※なお、電子媒体により回収したデータは、町より提供する。イ 関係団体アンケート調査複合施設のニーズ把握に向け、複合施設に関係する利用者や利用団体を対象としたアンケート調査を行う。【関係団体アンケート調査の内容】○アンケート調査票作成○アンケート配布・回収(郵送による配布・回収)○集計・分析ウ 町民ワークショップ複合施設のニーズ把握に向け、一般公募により町民で構成されるメンバーでワークショップを行う。【町民ワークショップの内容】○ワークショップの開催(３回程度)○ワークショップ用資料作成○ワークショップの開催結果報告※ワークショップは町主体で実施するものとし、ファシリテーター等の人員は町が確保する。(７)その他関連する法令等についての検討５箇所の候補地に関し、都市計画法や都市公園法上の課題を整理するとともに、当該敷地の活用に向けた課題や必要な手続き、スケジュール等について整理する。(８)報告書とりまとめ(１)～(７)までの検討結果を報告書としてとりまとめる。(９)打合せ協議・打合せは、着手時、中間報告時２回、成果納入時の最低４回行う。６．成果品本業務の納入成果品は、以下のとおりとする。調査報告書(Ａ４版簡易製本) 20部②報告書及び各種調査データ(CD-R等) 一式