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公告内容

森町告示第１５３号一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６第１項の規定に基づき、下記のとおり告示する。令和５年１２月７日森町長 岡嶋 康輔記１ 契約担当部局〒049-2393 北海道茅部郡森町字御幸町144番地１森町契約管理課契約管理係 電話 01374-7-1088 ＦＡＸ 01374-2-3244２ 対象工事(業務)⑴ さくらの園冷房設備設置工事３ 入札参加資格：「単体」又は「経常共同企業体」の場合⑴ 入札に参加しようとする者は、下記⑵共通事項の条件及び対象工事等ごとに定める別表の入札参加資格を満たしていなければならない。また、下記７に定める条件の全てを満たしていない場合は、当該入札の落札者としないものとする。なお、経常共同企業体での申請の場合、構成員が単体企業として同一入札に参加することは認めない。⑵ 共通事項ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。イ 森町競争入札参加者として、入札に付する対象工事等と同種の工種等について登録されていること。ウ 森町競争入札参加停止等措置要領(平成21年森町訓令第17号)の規定に基づく参加停止の措置を受けていないこと。エ 会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の森町競争入札参加資格の再審査結果を有していること。オ 対象工事に主任技術者又は監理技術者(申請者と３カ月以上の雇用関係があること。)、対象業務に管理技術者を配置できること。また、対象工事等ごとに定める技術者等の条件を満たすこと。カ 対象工事に係る設計業務等の受託者(受託者が共同企業体である場合においては当該共同企業体の各構成員をいう。以下「受託者」という。)でないこと。キ 受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者でないこと。ク 代表権を有する役員が受託者の代表権を有する役員を兼ねていないこと。ケ 入札の適正さが阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にあるものが同一入札に参加していないこと。(共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(ｱ) 資本関係ａ 親会社と子会社の関係にある場合ｂ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(ｲ) 人的関係ａ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合ｂ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合コ 原則として、過去15年間に対象工事等と同種の工事等について施工等実績があること。サ 建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条の13による建設工事の場合は、建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23に規定の経営事項審査を受けており、契約締結日において有効なものであること。シ 一般競争入札参加資格審査申請時において、本町との契約に係る債務不履行等(契約不履行、違約金(損害賠償金を含む。)の支払等)の不当な行為がないこと。ス 森町が行う建設工事等からの暴力団排除に関する事務処理要綱(平成26年森町訓令第5号)の規定に基づく入札参加の除外措置を受けていない者であること。又、契約の締結までに入札参加の除外措置を受けたときは、当該入札参加資格を取り消し、その入札を無効とする。４ 入札参加資格：「特定共同企業体」の場合⑴ 入札に参加しようとする者は、その構成員の全てが上記３⑵共通事項の条件及び対象工事等ごとに定める入札参加資格を満たし、かつ、下記⑵の共同企業体の結成条件を満たしていなければならない。また、下記７に定める条件の全てを満たしていない場合は、当該入札の落札者としないものとする。なお、構成員が単体企業として同一入札に参加すること及び２以上の共同企業体の構成員として同一入札に参加することは認めない。⑵ 共同企業体の結成条件ア 構成員の数が対象工事等ごとに定める範囲内であること。イ 各構成員の出資の割合が均等割の10分の6以上であること。ウ 共同企業体の代表者は、円滑な共同施工を確保するため中心的な役割を担うのにふさわしい者であること。エ 共同企業体の代表者の出資の割合が他の構成員の出資の割合を下回らないこと。５ 入札関係書類の配布⑴ この告示の後、告示文(別表含む｡)及び入札関係書類の様式等は、対象工事等ごとに定め る 競 争 入 札 参 加 資 格 の 申 請 書 提 出 期 限 ま で 森 町 ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.town.hokkaido-mori.lg.jp/)においてダウンロードすることができる。⑵ 上記⑴の方法によるほか森町の休日を定める条例(平成17年森町条例第2号)(土曜日、日曜日、国民の祝日等)に規定する休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで、上記１に示す契約担当部局においても配布する。⑶ 上記⑵の配布については、印刷物又は電子媒体(ＣＤ－Ｒ等で記録が１回のみ可能なものに限る。以下同じ。)による電子ファイルとして記録したものを配布することとし、電子媒体は参加希望者が用意するものとする。６ 一般競争入札参加資格審査申請書及び審査書類の提出期限及び提出方法対象工事等ごとに別表にて定める。７ 工事費等内訳書に係る入札参加の条件入札に参加する者は、第１回の入札時に工事費等内訳書(以下「内訳書」という。)を提出するものとし、次の⑴から⑶に定める条件をすべて満たさなければならない。⑴ 内訳書の提出があること。(提出後、積算内容を確認するため詳細な内訳書を求めることがある。)⑵ 内訳書に記名押印又は署名(本人の自筆によるもの)があること。⑶ 内訳書の合計金額(工事価格又は業務価格(工事費計又は業務委託料から消費税及び地方消費税を除いた価格)をいう。)と第１回の入札書の記載金額が一致すること。８ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法対象工事等ごとに別表にて定める。９ 設計図書等の閲覧及び貸出し⑴ 設計図書は、原則として森町ホームページ(http://www.town.hokkaido-mori.lg.jp/)からのダウンロード及び電子媒体に電子ファイルとして記録したものの貸出しを行うこととする。ただし、これを利用できない者又は電子ファイルにすることが困難な場合は、契約管理課において印刷物の貸出し及び閲覧を行う。⑵ 設計図書の貸出しを受けようとする者は、契約管理課へ直接又は電話による申込みを行い、貸出し日時の指定を受けなければならない。なお、貸出しについては設計図書貸出申請書を提出するものとする。

⑶ 電子ファイルによる貸出しを受けようとする者は、電子媒体を持参しなければならない。

この場合において、警察に通報を行ったときは、速やかに事実関係を書面により発注者に報告しなければならない。⑵ 下請負人等が、暴力団員等から不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否し、受注者に速やかに報告するよう指導すること。また、下請負人等から報告を受けたときは、速やかに発注者に報告するとともに、警察に通報すること。⑶ 受注者は、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程が遅れる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うものとする。⑷ 発注者は、受注者が不当介入を受けたにもかかわらず、正当な理由がなく発注者への報告又は警察への通報を怠ったと認められるときは、町の規則等に基づく措置を講ずることがある。

令 和 5 年 度 施 工単 公北 海 道 茅 部 郡 森 町実 施 設 計 書(見積用参考資料) 本資料は、入札額を算定する際に参考とする資料であり、契約上の制約を有する ものではない。

工 事 名 さくらの園冷房設備設置工事工 事 内 容工 事 費 内 訳 設 計 一 覧 表工 事 名 さくらの園冷房設備設置工事工 事 箇 所森川町278番地2 冷房設備(2基)設置工事工事費工 事 価 格消費税等相当額さくらの園冷房設備設置工事名 称 仕 様 ・ 摘 要 単 位 数 量 単 価 (円) 金 額 (円)直接工事費諸経費 共通仮設・現場管理費・一般管理費含 式 1.0工事価格 計消費税相当額 10%総計 ( 工事費 )森 町細目内訳書備 考細目内訳書 P3さくらの園冷房設備設置工事名 称 仕 様 ・ 摘 要 単 位 数 量 単 価 (円) 金 額 (円)直接工事費1 冷房設備設置工事 式 1.0直接工事費 合 計森 町細目内訳書備 考細目内訳書 P4さくらの園冷房設備設置工事名 称 仕 様 ・ 摘 要 単 位 数 量 単 価 (円) 金 額 (円)1 冷房設備設置工事材料費 ルームエアコン(室外機共)ダイキンS563ATEP-W同等品(冷房能力5.6KW) 基 2.0 配管セット 冷媒・排水・通信線 ｍ 6.0 室外機壁面用架台 防雪フード・CON基礎 組 2.0 消耗品及び雑材料 式 1.0労務費 設置工事費 室内外機・架台 基 2.0 穿孔費 壁面 箇所 2.0 配管工事 冷媒・排水・通信線 ｍ 6.0 電気工事 電源配線 単相200V引込 式 1.0 試運転調整費 真空引き含 箇所 1.0 運搬費 式 1.0 養生費 ホール部分 式 1.0冷房設備設置工事 計森 町細目内訳書備 考細目内訳書 P5委 託 箇 所建物名称：みどりヶ丘団地住 所：字上台町326内施 工 箇 所工事名称:さくらの園冷房設備設置工事住 所：字森川町278－2分類 書 類 名 提出期限他 提出先 数 量 対象工事 備 考工事着手届 契約後、速やかに 2工事工程表 契約後、１４日以内 2労働基準監督署の押印必要現場代理人等指定通知書 契約後、速やかに 2同上 経歴書 契約後、速やかに 2労働者災害補償保険料報告書提出済の証 契約後、速やかに 2建設業退職金共済掛金収納書等届 契約後、速やかに 2契約後、１０日以内完了検査後、１０日以内下請選定通知書 契約後、随時 2 注文請書の写し添付建設リサイクル報告様式 再資源化完了後、速やかに 1 建設ﾘｻｲｸﾙ法対象工事再資源利用計画、実施を添付施工計画書 1施工体制台帳 随時 1 契約金額にかかわらず、下請業者を入れる場合は全て必要材料承認願い 随時 1実施工程表 1 計画：黒、実施：赤 等で識別建設リサイクル報告様式(計画書) 1 100万以上竣工図書にFD、又はCDも提出工事打合せ協議簿 1実施工程表 1 計画：黒、実施：赤 等で識別工事週報(予定・実施) 1作成工期は、完成通知届日まで土日祭日作業届 随時 1工程写真、各種写真 ・仮設状況(工事看板、仮囲い、足場等) ・着手前、竣工後 ・納入材料状況・使用機械 ・各種材料写真 ・各種工程写真(工種別) ・廃棄物(積降状況)材料品質証明書 1出荷証明書 1搬入材料検査簿 1 一覧表添付のこと納品伝票 1各種試験成績書 1社内、監理者、監督員検査の記録簿、写真1社内検査は現場、及び書類安全管理記録簿、写真 ※安全協議会/月実施 1 写真はFD、又はCDも提出緊急連絡網(関係各課、全下請け業者)1下請け選定、請書の写し 1産業廃棄物処理関係綴り 一覧表又はﾏﾆﾌｪｽﾄ写し 1 ﾏﾆﾌｪｽﾄはA・B2・D・E建設リサイクル報告様式(実施書) 1 100万以上竣工図書にFD、又はCDも提出完成図面 1設計数量と使用数量を明記、施工範囲には色付け各種保証書 1 保証期間は完了検査日から工事完成通知書 1完成写真(着手前・完成後) 1１)２)完了後① 監督員経由 【取扱留意事項】この工事では、原則「提出ランク」により適用する。但し、これらの加編、一部削除、又は編成替えを生じる場合がある。

この工事では、あくまでも支障なく工事進捗した場合による最低限の提出の指標であって、契約図書及び関係諸法令で定める管理義務又は、作成保管が決して不履行されないよう十分留意すると共に、事故、疑義、若しくは必要のある時は、別途、提出等が課せられるものとする。

着手前② 監督員工事完了前③ 監督員【 特記仕様書 】 提 出 書 類 確 認 一 覧 表さくらの園冷房設備設置工事仕様書・積算基準等を踏まえた上で、この工事の完成にあたって請負者が提出すべき書類等の一般的な体系は、参考までに次に示すところする。

分類 ： ①：契約図書、 ②：竣工図書(着工前確認)、 ③：竣工図書契約後① 契約管理課一部原本＋１部写し工事実績情報の登録(ＣＯＲＩＮＳ)登録内容確認書(受注・竣工各提出)各１ 工 事 名 ：500万以上変更時は、変更契約締結後、１０日以内1【重】写真には黒板を入れること。

竣工図書にFD、又はCDも提出