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公告内容

森町告示第１５５号一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定に基づき、下記のとおり告示する。令和５年１２月８日森町長 岡嶋 康輔記１ 契約担当部局〒049-2393 北海道茅部郡森町字御幸町144番地１森町契約管理課契約管理係 電話 01374-7-1088 ＦＡＸ 01374-2-3244２ 対象工事(業務)⑴ 各小中学校冷房設備設置工事調査設計業務委託３ 入札参加資格：「単体」又は「経常共同企業体」の場合⑴ 入札に参加しようとする者は、下記⑵共通事項の条件及び対象工事等ごとに定める別表の入札参加資格を満たしていなければならない。また、下記７に定める条件の全てを満たしていない場合は、当該入札の落札者としないものとする。なお、経常共同企業体での申請の場合、構成員が単体企業として同一入札に参加することは認めない。⑵ 共通事項ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。イ 森町競争入札参加者として、入札に付する対象工事等と同種の工種等について登録されていること。ウ 森町競争入札参加停止等措置要領(平成21年森町訓令第17号)の規定に基づく参加停止の措置を受けていないこと。エ 会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の森町競争入札参加資格の再審査結果を有していること。オ 対象工事に主任技術者又は監理技術者(申請者と３カ月以上の雇用関係があること。)、対象業務に管理技術者を配置できること。また、対象工事等ごとに定める技術者等の条件を満たすこと。カ 対象工事に係る設計業務等の受託者(受託者が共同企業体である場合においては当該共同企業体の各構成員をいう。以下「受託者」という。)でないこと。キ 受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者でないこと。ク 代表権を有する役員が受託者の代表権を有する役員を兼ねていないこと。ケ 入札の適正さが阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にあるものが同一入札に参加していないこと。(共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(ｱ) 資本関係ａ 親会社と子会社の関係にある場合ｂ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(ｲ) 人的関係ａ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合ｂ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合コ 原則として、過去15年間に対象工事等と同種の工事等について施工等実績があること。サ 建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条の13による建設工事の場合は、建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23に規定の経営事項審査を受けており、契約締結日において有効なものであること。シ 一般競争入札参加資格審査申請時において、本町との契約に係る債務不履行等(契約不履行、違約金(損害賠償金を含む。)の支払等)の不当な行為がないこと。ス 森町が行う建設工事等からの暴力団排除に関する事務処理要綱(平成26年森町訓令第5号)の規定に基づく入札参加の除外措置を受けていない者であること。又、契約の締結までに入札参加の除外措置を受けたときは、当該入札参加資格を取り消し、その入札を無効とする。４ 入札参加資格：「特定共同企業体」の場合⑴ 入札に参加しようとする者は、その構成員の全てが上記３⑵共通事項の条件及び対象工事等ごとに定める入札参加資格を満たし、かつ、下記⑵の共同企業体の結成条件を満たしていなければならない。また、下記７に定める条件の全てを満たしていない場合は、当該入札の落札者としないものとする。なお、構成員が単体企業として同一入札に参加すること及び２以上の共同企業体の構成員として同一入札に参加することは認めない。⑵ 共同企業体の結成条件ア 構成員の数が対象工事等ごとに定める範囲内であること。イ 各構成員の出資の割合が均等割の10分の6以上であること。ウ 共同企業体の代表者は、円滑な共同施工を確保するため中心的な役割を担うのにふさわしい者であること。エ 共同企業体の代表者の出資の割合が他の構成員の出資の割合を下回らないこと。５ 入札関係書類の配布⑴ この告示の後、告示文(別表含む｡)及び入札関係書類の様式等は、対象工事等ごとに定め る 競 争 入 札 参 加 資 格 の 申 請 書 提 出 期 限 ま で 森 町 ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.town.hokkaido-mori.lg.jp/)においてダウンロードすることができる。⑵ 上記⑴の方法によるほか森町の休日を定める条例(平成17年森町条例第2号)(土曜日、日曜日、国民の祝日等)に規定する休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで、上記１に示す契約担当部局においても配布する。⑶ 上記⑵の配布については、印刷物又は電子媒体(ＣＤ－Ｒ等で記録が１回のみ可能なものに限る。以下同じ。)による電子ファイルとして記録したものを配布することとし、電子媒体は参加希望者が用意するものとする。６ 一般競争入札参加資格審査申請書及び審査書類の提出期限及び提出方法対象工事等ごとに別表にて定める。７ 工事費等内訳書に係る入札参加の条件入札に参加する者は、第１回の入札時に工事費等内訳書(以下「内訳書」という。)を提出するものとし、次の⑴から⑶に定める条件をすべて満たさなければならない。⑴ 内訳書の提出があること。(提出後、積算内容を確認するため詳細な内訳書を求めることがある。)⑵ 内訳書に記名押印又は署名(本人の自筆によるもの)があること。⑶ 内訳書の合計金額(工事価格又は業務価格(工事費計又は業務委託料から消費税及び地方消費税を除いた価格)をいう。)と第１回の入札書の記載金額が一致すること。８ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法対象工事等ごとに別表にて定める。９ 設計図書等の閲覧及び貸出し⑴ 設計図書は、原則として森町ホームページ(http://www.town.hokkaido-mori.lg.jp/)からのダウンロード及び電子媒体に電子ファイルとして記録したものの貸出しを行うこととする。ただし、これを利用できない者又は電子ファイルにすることが困難な場合は、契約管理課において印刷物の貸出し及び閲覧を行う。⑵ 設計図書の貸出しを受けようとする者は、契約管理課へ直接又は電話による申込みを行い、貸出し日時の指定を受けなければならない。なお、貸出しについては設計図書貸出申請書を提出するものとする。

⑶ 電子ファイルによる貸出しを受けようとする者は、電子媒体を持参しなければならない。

この場合において、警察に通報を行ったときは、速やかに事実関係を書面により発注者に報告しなければならない。⑵ 下請負人等が、暴力団員等から不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否し、受注者に速やかに報告するよう指導すること。また、下請負人等から報告を受けたときは、速やかに発注者に報告するとともに、警察に通報すること。⑶ 受注者は、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程が遅れる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うものとする。⑷ 発注者は、受注者が不当介入を受けたにもかかわらず、正当な理由がなく発注者への報告又は警察への通報を怠ったと認められるときは、町の規則等に基づく措置を講ずることがある。

令 和 5 年 度 施 工設 計 書業 務 名 各小中学校冷房設備設置工事調査設計業務委託ａ 業務名 各小中学校冷房設備設置工事調査設計業務委託ｂ 委託期間 契約締結日の翌日から180日間ｃ 業務内容1) 一般業務 改修実施設計業務2) 追加業務 ①現地調査②ｱｽﾍﾞｽﾄ調査分析費 3検体×4校③省エネ診断業務④積算業務3) 特別業務 ①旅費・移動に要する人件費ｄ 建物概要1) 建物名称 森町立小・中学校 計4校2) 森町内3) 病院：類型 第7号 第1類4) 仕様書参照e その他1) 設計図書の有無 意匠図・構造図・設備電気図 有(CADデータなし)2) 現場調査 現場調査は必要に応じ適宜協議の上、変更対応とする。

設 計 概 要１．委託概要※詳細は委託業務仕様書参照所在地施設用途構造・規模等委 託 費消費税相当額 委託価格×10％ 1 式委 託 価 格 1 式区 分 名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考各小中学校冷房設備設置工事調査設計業務委託一金 円設 計 書摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考1 1 式2 1 式3 1 式4 1 式10%改修実施設計費 計委託価格 計消費税等相当額委 託 費 内 訳 書名 称改修実施設計業務特別経費技術経費直接人件費諸経費摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考官庁施設の設計業務等積算要領準用1a)1)建築図：20枚、設備図：48枚 計上222.875 人b)1) 2人＊3日間計上 24.00 人2) 12.80 人3) 12.00 人4) 48.950 人一般業務 計追加業務直接人件費 計追加業務 計内 訳 書名 称直接人件費改修実施設計一般業務アスベスト調査費省エネ診断業務現地調査業務積算業務摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考官庁施設の設計業務等積算要領準用41) 48.0 回2) 28.0 人 移動に要する人件費小 計特別経費 計旅費・交通費(森町～函館間)内 訳 書名 称特別経費

設計業務委託特記仕様書令和５年12月森 町建築設計業務委託特記仕様書Ⅰ 業務概要１ 業務名称 各小中学校冷房設備設置工事調査設計業務２ 計画施設の概要(1)施設名称 森小学校兼森幼稚園さわら小学校森中学校砂原中学校(2)敷地の場所 茅部郡森町字清澄町２７番地１(森小学校兼森幼稚園)茅部郡森町字砂原１丁目４１番地１(さわら小学校)茅部郡森町字上台町３２６番地１(森中学校)茅部郡森町字砂原２丁目１８８番地１４(3)施設用途 小学校及び幼稚園(森小学校兼森幼稚園)小学校(さわら小学校)中学校(森中学校)中学校(砂原中学校)(平成21年国土交通省告示第号別添二 第７号 第１類)３ 設計与条件(1)敷地の条件ａ 敷地の面積 ２８，９３５㎡(森小学校兼森幼稚園)２１，１１６㎡(さわら小学校)８５，３０６㎡(森中学校)３３，４８９㎡(砂原中学校)ｂ 施設の延べ面積 ６，５１５㎡(森小学校兼森幼稚園)４，４０７㎡(さわら小学校)７，３２２㎡(森中学校)３，７５４㎡(砂原中学校)ｃ 構造・規模 鉄筋コンクリート造・3階建(森小学校兼森幼稚園)鉄筋コンクリート造・３階建(さわら小学校)鉄筋コンクリート造・３階建(森中学校)鉄筋コンクリート造・３階建(砂原中学校)ｄ 耐震安全性の分類「道有施設(建築物)の総合耐震計画基準」(平成13年3月20日付け建築第66号による。)耐震安全性の分類は以下のとおりとする。1) 構造体 Ⅱ 類2) 建築非構造部材 Ａ 類3) 建築設備 甲 類(3)建設の条件ａ 予定工事費 未定ｂ 建設予定工期 令和6年度中予定(4)設計与条件については、次による。ａ 設計内容① 冷房空調設備(エアコン)の増設(設置予定範囲 別紙参照)増設予定箇所 各校 普通教室・特別教室・職員室 等② 受変電設備容量確認及び増設の検討③ 増設冷房空調設備は個別・集中制御とし、既設の制御機器連動とする④ 建物の省エネ診断の実施(第三者機関の適合判定は不要)⑤ 本計画による工事は、土日及び長期休業日のみの作業(だだし、授業等に支障の無い作業についてはこの限りではない。)⑥ 「カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みについて」脱炭素化の効果的な取組への比較、検討を含むものとする。ｂ 構造安全性等の検証ｃ 要求事項の確認協議ｄ 関係法令等の確認、関係機関等との協議ｅ 現地調査及び、実施設計図の作成ｆ 積算業務(5)業務期間契約締結日の翌日から 180日間Ⅱ 業務仕様特記仕様書に記載されていない事項は、「建築設計業務委託共通仕様書」(北海道建設部建築局)による。１ 管理技術者の資格要件管理技術者の資格要件は次による。・ 建築士法(昭和25年法律第202号)による一級建築士２ 確認申請書等の設計図書への記名(1) 建築基準法に基づく確認申請書等が必要な場合建築基準法に基づく確認申請書等は、 建築、設備設計に係る管理技術者又は建築士法に定める管理建築士のいずれかの設計者名を記載する。(2) 構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士の関与設計業務において、構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士(以下「構造設計一級建築士等」という。)の関与が求められる場合は、次のように取り扱う。ａ 構造設計一級建築士等が自ら設計を行った場合構造設計図書又は設備設計図書に構造一級建築士等である旨の表示、記名する。ｂ 構造設計一級建築士等が法適合確認を行う場合当該建築物が関係規定に適合することを確認した旨の記載をし、構造設計一級建築士等である旨の表示、記名する。３ 設計業務の範囲(1)一般業務実施設計・ 建築改修実施設計・ 建築構造実施設計※改修に伴い確認を要する場合・ 電気設備実施設計・ 機械設備実施設計・ 解体工事実施設計・ 各種技術資料(経済比較や工法検討資料等)の作成業務(2)追加業務ａ 現地調査(当該設計に必要とされる現地調査業務)ｂ アスベスト調査分析費(改修に伴う調査費として、3検体×４校想定)ｃ 省エネ診断業務ｄ 積算・ 建築積算業務・ 電気設備積算業務・ 機械設備積算業務積算業務内容・ 積算数量算出書の作成・ 単価作成資料の作成(複合単価(代価表・別紙明細書を含む)等)・ 見積徴収・ 見積検討資料の作成・ 工事費算定内訳書の作成・ 概略工事工程表の作成業務４ 業務の実施(1)一般事項ａ 実施設計業務は、提示された設計与条件、基本設計図書、適用基準等によって行う。ｂ 積算業務は、業務担当員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準等によって行う。ｃ 業務の実施に当たり、次の資格を有する担当主任技術者をおく。ア 建築総合設計(積算業務も含む)・ 建築総合主任技術者をおくこととする。・ 建築総合主任技術者は 一級建築士 であること・ 建築総合主任技術者は５年以上の実務経験を有すること・ 建築総合主任技術者と管理技術者の兼任は不可とする。イ 建築構造設計(積算業務も含む)・ 建築構造主任技術者は配置を条件としないが、構造の検証が必要な場合配置を求める。ウ 電気設備設計(積算業務も含む)・ 電気主任技術者をおくこととする・ 電気主任技術者は５年以上の実務経験を有することエ 機械設備設計(積算業務も含む)・ 機械主任技術者をおくこととする・ 機械主任技術者は５年以上の実務経験を有することオ その他・上記イ～エについては、下請けを可とする。・ 建築構造設計、設備設計等の専門設計士の関与については、配置を条件としないが、業務上必要を要する場合適宜配置を求める。ｄ 電子納品※ 本業務は、電子納品対象業務とする。北海道建設部建築局制定の「営繕業務電子納品運用ガイドライン」に基づき、業務書類を電子成果品として納品すること。(2)打合せ及び記録打合せは次の時期に行う。ａ 業務着手時ｂ 業務担当員又は管理技術者が必要と認めた時ｃ その他( 定期的に適宜報告等協議は行う)(3)適用基準等ａ 設計・官庁営繕の技術基準一覧に準ずる・北海道建設部建築局 営繕工事 技術・積算基準に準じるｂ 積算※北海道営繕工事積算要領・ 建築数量積算基準・同解説・ 建築設備数量積算基準・同解説(4)建設副産物対策受託者は、建設副産物対策(発生の抑制、再利用の促進、適正処理の徹底)について検討し設計に反映させる。(5)地域材の使用受託者は、当該工事の設計に当たり、木材又は木材を原料とする資材を積極的に使用するとともに、地域材を優先的に使用するよう努めること。なお、木材又は木材を原料とする資材の使用に当たり、事前に業務担当員と協議すること。地域材とは、道内の森林から産出され、道内で加工された木材をいう。(6)シックハウス対策受託者はシックハウス対策(換気に配慮した設計、使用する建築材料等、化学物質の濃度測定)について検討し、設計に反映させること。

検討に当たっては、「北海道公共建築物シックハウス対策マニュアル」に基づき検討を行うこと。(7)電算機の使用について電算機によって構造計算、空調負荷計算及び数量積算を行う場合は、事前に業務担当員と協議する。(8)その他a 概算工事費の算出時期については適宜協議すること。b 構造計算書の作成に当たっては、計算の仮定及び方針を明記し、構造方法等の認定に係る認定書の写しを添付して、事前に業務担当員と協議する。

5 設計対象項目 実施設計対象項目 縮 尺 摘 要・ 建物概要書・ 特記仕様書 〇・ 敷地配置・案内図 〇・ 面積表及び求積図 〇・ 仕上表 〇・ 平面図(各階) 〇・ 断面図 〇・ 立面図(各面) 〇・ 矩計図 〇・ 天井伏図 〇・ 展開図・ 平面詳細図・ 矩計図・ 天井伏図・ 断面詳細図・ 部分詳細図・ 建具キープラン・ 建具表・ 家具キープラン・ 家具詳細図・ サイン図・ 法規チェック図・ 仮設計画図 〇・ とりこわし図 〇・外構図(一般12枚程度)・構造設計特記仕様書・構造配筋基準・基礎伏図(杭図含)・梁伏図(各階)・軸組図・構造リスト(基礎)・構造リスト(柱・梁)・部分配筋リスト・鉄筋詳細図・ 確認申請図書(申請書及び付属書類含む)・ 消防同意用図書・ 構造計算書(構造安全性の検証等)・ 各種技術資料(経済比較や工法検討資料等) 〇・ 単価作成資料 〇・ 見積検討資料 〇・ 見積書 〇・ 積算数量算出書 〇・ 概略工事工程表 〇・ 現地調査報告書実 施 設 計 対 象 項 目適 宜※縮尺が合えば問わないので適宜協議としてください。

建築総合 追加業務業務内容 業務内容対象項目 縮 尺 摘 要・ 特記仕様書 〇・ 敷地配置・案内図・ 受変電設備図 〇・非常電源設備図 〇・幹線設備平面図 〇・動力設備平面図 〇・電灯・ｺﾝｾﾝﾄ設備平面図 〇・通信・情報設備平面図 〇・消防設備平面図・各種系統図 〇・各種機器表 〇・その他設置設備設計図(詳細図)・部分詳細図・ とりこわし図・ 確認申請図書(申請書及び付属書類含む)・ 消防同意用図書・ 各種技術資料(経済比較や工法検討資料等) 〇・ 単価作成資料 〇・ 見積検討資料 〇・ 見積書 〇・ 積算数量算出書 〇・ 概略工事工程表 〇・ 現地調査報告書(注)・工事費算定内訳書は、令和5年度北海道営繕工事積算標準単価表、物価資料、見積り等による。

・建築物の計画に応じ、作成されない図書があること。

・上記以外に別途必要な図面がある場合、追加すること実 施 設 計 対 象 項 目適 宜※縮尺が合えば問わないので適宜協議としてください。

業務内容追加業務業務内容電気設備対象項目 縮 尺 摘 要・ 特記仕様書 〇・ 敷地配置・案内図給排水衛生・ 給排水衛生設備図・ ガス設備図・消火設備図・各種系統図・各種機器表・その他設置設備設計図(詳細図)・部分詳細図・とりこわし図空調換気制御・空調換気設備図 〇・暖房設備図・自動制御設備図 〇・各種系統図 〇・各種機器表 〇・その他設置設備設計図(詳細図) 〇・部分詳細図・とりこわし図・ 確認申請図書(申請書及び付属書類含む)・ 消防同意用図書・ 各種技術資料(経済比較や工法検討資料等) 〇・ 単価作成資料 〇・ 見積検討資料 〇・ 見積書 〇・ 積算数量算出書 〇・ 概略工事工程表 〇・ 現地調査報告書(注)・工事費算定内訳書は、令和5年度北海道営繕工事積算標準単価表、物価資料、見積り等による。

・建築物の計画に応じ、作成されない図書があること。

・上記以外に別途必要な図面がある場合、追加すること適 宜※縮尺が合えば問わないので適宜協議としてください。

追加業務業務内容機械設備業務内容実 施 設 計 対 象 項 目6 成果品及び提出部数等(1)調査設計業務現地調査報告書(ｱｽﾍﾞｽﾄ調査含) ２部 (2)実施設計図書等サイズ 提出部数 摘 要ａ 建築・電気・設備 ・ 建築(総合)設計図 ・ 建築(構造)設計図 ・ 構造計算書(構造安全性の検証) ・ 概略工事工程表ｂ 電気設備 ・ 電気設備設計図c 設備機械 ・設備機械設計図ｄ 積 算 ・ 工事費算定内訳書 ・ 複合単価作成等資料 ・ 単価策定書 ・ 見積書 ・ 工事積算数量調書e その他 ・ 確認申請図書 ・ 確認申請書附属書類 ・ 消防同意用図書f その他 ・ 構造計算データ ・ 各種技術資料(経済比較や工法検討資料等) ・ 打ち合わせ記録簿g 電子データ ・ 電子納品 (ＣＤ－Ｒ等)１．設計図製本形態は、Ａ３判二つ折り糊付製本とする。製本は特記仕様書を含むものとする。ただし、縮尺が合うこと。

２．製本形態は、表紙をラミネート加工としたＡ３判二つ折り糊付製本とし、建築図、設備図等を一括製本とする。

成 果 品 等Ａ４判 各２部※成果品は、ファイル綴じにて提出※設計図は製本3部提出

名称容量(ＫＶＡ)×台数２次定格電流(Ａ)過去の最大使用電流(Ａ)灯動共用 110.0×１ - 200点検月 2023.8 2023.6 2023.4 2023.2 2022.12 2022.10 2022.8使用量 100A 170A 145A 180A 165A 140A点検月 2022.6 2022.4 2022.2 2021.12 2021.10 2021.8 2021.6使用量 180A 140A 80A 200A 170A 80A 190A点検月 2021.4 2021.2 2020.12 2020.10 2020.8 2020.6 2020.4使用量 180A 160A 70A 170A 20A 130A 100A動力電力の使用先動力変電設備容量等の確認(森小学校)2023.8～2020.4月の電気保安協会点検時の使用電流値電気工作物点検表抜粋や、保安協会担当者からの聞き取り制御盤リハビリエアコン エアコン浄化槽ファンコン(暖房)空調機械室(レントゲン換気関係)給水ポンプ冷凍庫ガス漏れ警報器 配膳車コンセント暖房ポンプ関係 食器洗浄機 蒸気滅菌機(使用停止) 手術場空調機給湯ポンプ関係 冷蔵庫 ガス滅菌機(使用停止)ボイラー 消毒保管庫 空調機械 室外機８台Ｐ－１(営繕関連) Ｐ－２(栄養課関係) Ｐ－３(中材関係) Ｐ－４(空調関係)名称容量(ＫＶＡ)×台数２次定格電流(Ａ)過去の最大使用電流(Ａ)電灯用① 100.0×１ 476.0 140動力用② 30.0×１ 82.4 70点検月 2023.8 2023.6 2023.4 2023.2 2022.12 2022.10 2022.8使用量① 15A 60A 120A 100A 110A 120A使用量② 5A 5A 46A 70A 60A 40A点検月 2022.6 2022.4 2022.2 2021.12 2021.10 2021.8 2021.6使用量① 120A 80A 100A 140A 70A 10A 130A使用量② 5A 40A 65A 70A 40A 5A 10A点検月 2021.4 2021.2 2020.12 2020.10 2020.8 2020.6 2020.4使用量① 80A 120A 20A 140A 20A 0A 10A使用量② 40A 70A 60A 55A 5A 20A 56A動力電力の使用先Ｐ－１(営繕関連) Ｐ－２(栄養課関係) Ｐ－３(中材関係) Ｐ－４(空調関係)動力変電設備容量等の確認(さわら小学校)電気工作物点検表抜粋や、保安協会担当者からの聞き取り2023.8～2020.4月の電気保安協会点検時の使用電流値ボイラー 消毒保管庫 空調機械 室外機８台暖房ポンプ関係 食器洗浄機 蒸気滅菌機(使用停止) 手術場空調機給湯ポンプ関係 冷蔵庫 ガス滅菌機(使用停止)ファンコン(暖房) 冷凍庫ガス漏れ警報器 配膳車コンセントリハビリエアコン エアコン浄化槽空調機械室(レントゲン換気関係)給水ポンプ制御盤名称容量(ＫＶＡ)×台数２次定格電流(Ａ)過去の最大使用電流(Ａ)動力用① 50.0×１ 137.0 20電灯用② 75.0×１ 714.0 170点検月 2023.8 2023.6 2023.4 2023.2 2022.12 2022.10 2022.8使用量① 1A 0A 14A 20A 10未満 10未満使用量② 41A 52A 124A 140A 110A 100未満点検月 2022.6 2022.4 2022.2 2021.12 2021.10 2021.8 2021.6使用量① 10A 20A 20A 20A 10未満 10未満 10未満使用量② 145A 170A 120A 140A 70A 80A 100A点検月 2021.4 2021.2 2020.12 2020.10 2020.8 2020.6 2020.4使用量① 10未満 20A 20A 2A 2A 2A 15A使用量② 80A 170A 130A 115A 140A 135A 160A動力電力の使用先Ｐ－１(営繕関連) Ｐ－２(栄養課関係) Ｐ－３(中材関係) Ｐ－４(空調関係)動力変電設備容量等の確認(森中学校)電気工作物点検表抜粋や、保安協会担当者からの聞き取り2023.8～2020.4月の電気保安協会点検時の使用電流値ボイラー 消毒保管庫 空調機械 室外機８台暖房ポンプ関係 食器洗浄機 蒸気滅菌機(使用停止) 手術場空調機給湯ポンプ関係 冷蔵庫 ガス滅菌機(使用停止)ファンコン(暖房) 冷凍庫ガス漏れ警報器 配膳車コンセントリハビリエアコン エアコン浄化槽空調機械室(レントゲン換気関係)給水ポンプ制御盤名称容量(ＫＶＡ)×台数２次定格電流(Ａ)過去の最大使用電流(Ａ)電灯用① 50.0×１ 238.0 220動力用② 20.0×１ 54.9 30点検月 2023.8 2023.6 2023.4 2023.2 2022.12 2022.10 2022.8使用量① 24A 50未満 150A 110A 140A 50未満使用量② 2A 20未満 20未満 20未満 30A 20未満点検月 2022.6 2022.4 2022.2 2021.12 2021.10 2021.8 2021.6使用量① 55A 30A 140A 160A 145A 40A 50A使用量② 20未満 20未満 20未満 20未満 20未満 20未満 20未満点検月 2021.4 2021.2 2020.12 2020.10 2020.8 2020.6 2020.4使用量① 90A 120A 220A 142A 37A 150A 220A使用量② 20未満 15A 2A 2A 2A 20A 2A動力電力の使用先Ｐ－１(営繕関連) Ｐ－２(栄養課関係) Ｐ－３(中材関係) Ｐ－４(空調関係)動力変電設備容量等の確認(砂原中学校)電気工作物点検表抜粋や、保安協会担当者からの聞き取り2023.8～2020.4月の電気保安協会点検時の使用電流値ボイラー 消毒保管庫 空調機械 室外機８台暖房ポンプ関係 食器洗浄機 蒸気滅菌機(使用停止) 手術場空調機給湯ポンプ関係 冷蔵庫 ガス滅菌機(使用停止)ファンコン(暖房) 冷凍庫ガス漏れ警報器 配膳車コンセントリハビリエアコン エアコン浄化槽空調機械室(レントゲン換気関係)給水ポンプ制御盤