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公告内容

森町告示第６５号一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６第１項の規定に基づき、下記のとおり告示する。令和６年５月１７日森町長 岡嶋 康輔記１ 契約担当部局〒049-2393 北海道茅部郡森町字御幸町144番地１森町契約管理課契約管理係 電話 01374-7-1088 ＦＡＸ 01374-2-3244２ 対象工事(業務)⑴ 森町葬苑改修工事調査設計業務委託３ 入札参加資格：「単体」又は「経常共同企業体」の場合⑴ 入札に参加しようとする者は、下記⑵共通事項の条件及び対象工事等ごとに定める別表の入札参加資格を満たしていなければならない。また、下記７に定める条件の全てを満たしていない場合は、当該入札の落札者としないものとする。なお、経常共同企業体での申請の場合、構成員が単体企業として同一入札に参加することは認めない。⑵ 共通事項ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。イ 森町競争入札参加者として、入札に付する対象工事等と同種の工種等について登録されていること。ウ 森町競争入札参加停止等措置要領(平成21年森町訓令第17号)の規定に基づく参加停止の措置を受けていないこと。エ 会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の森町競争入札参加資格の再審査結果を有していること。オ 対象工事に主任技術者又は監理技術者(申請者と３カ月以上の雇用関係があること。)、対象業務に管理技術者を配置できること。また、対象工事等ごとに定める技術者等の条件を満たすこと。カ 対象工事に係る設計業務等の受託者(受託者が共同企業体である場合においては当該共同企業体の各構成員をいう。以下「受託者」という。)でないこと。キ 受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者でないこと。ク 代表権を有する役員が受託者の代表権を有する役員を兼ねていないこと。ケ 入札の適正さが阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にあるものが同一入札に参加していないこと。(共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(ｱ) 資本関係ａ 親会社と子会社の関係にある場合ｂ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(ｲ) 人的関係ａ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合ｂ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合コ 原則として、過去15年間に対象工事等と同種の工事等について施工等実績があること。サ 建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条の13による建設工事の場合は、建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23に規定の経営事項審査を受けており、契約締結日において有効なものであること。シ 一般競争入札参加資格審査申請時において、本町との契約に係る債務不履行等(契約不履行、違約金(損害賠償金を含む。)の支払等)の不当な行為がないこと。ス 森町が行う建設工事等からの暴力団排除に関する事務処理要綱(平成26年森町訓令第5号)の規定に基づく入札参加の除外措置を受けていない者であること。又、契約の締結までに入札参加の除外措置を受けたときは、当該入札参加資格を取り消し、その入札を無効とする。４ 入札参加資格：「特定共同企業体」の場合⑴ 入札に参加しようとする者は、その構成員の全てが上記３⑵共通事項の条件及び対象工事等ごとに定める入札参加資格を満たし、かつ、下記⑵の共同企業体の結成条件を満たしていなければならない。また、下記７に定める条件の全てを満たしていない場合は、当該入札の落札者としないものとする。なお、構成員が単体企業として同一入札に参加すること及び２以上の共同企業体の構成員として同一入札に参加することは認めない。⑵ 共同企業体の結成条件ア 構成員の数が対象工事等ごとに定める範囲内であること。イ 各構成員の出資の割合が均等割の10分の6以上であること。ウ 共同企業体の代表者は、円滑な共同施工を確保するため中心的な役割を担うのにふさわしい者であること。エ 共同企業体の代表者の出資の割合が他の構成員の出資の割合を下回らないこと。５ 入札関係書類の配布⑴ この告示の後、告示文(別表含む｡)及び入札関係書類の様式等は、対象工事等ごとに定め る 競 争 入 札 参 加 資 格 の 申 請 書 提 出 期 限 ま で 森 町 ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.town.hokkaido-mori.lg.jp/)においてダウンロードすることができる。⑵ 上記⑴の方法によるほか森町の休日を定める条例(平成17年森町条例第2号)(土曜日、日曜日、国民の祝日等)に規定する休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで、上記１に示す契約担当部局においても配布する。⑶ 上記⑵の配布については、印刷物又は電子媒体(ＣＤ－Ｒ等で記録が１回のみ可能なものに限る。以下同じ。)による電子ファイルとして記録したものを配布することとし、電子媒体は参加希望者が用意するものとする。６ 一般競争入札参加資格審査申請書及び審査書類の提出期限及び提出方法対象工事等ごとに別表にて定める。７ 工事費等内訳書に係る入札参加の条件入札に参加する者は、第１回の入札時に工事費等内訳書(以下「内訳書」という。)を提出するものとし、次の⑴から⑶に定める条件をすべて満たさなければならない。⑴ 内訳書の提出があること。(提出後、積算内容を確認するため詳細な内訳書を求めることがある。)⑵ 内訳書に記名押印又は署名(本人の自筆によるもの)があること。⑶ 内訳書の合計金額(工事価格又は業務価格(工事費計又は業務委託料から消費税及び地方消費税を除いた価格)をいう。)と第１回の入札書の記載金額が一致すること。８ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法対象工事等ごとに別表にて定める。９ 設計図書等の閲覧及び貸出し⑴ 設計図書は、原則として森町ホームページ(http://www.town.hokkaido-mori.lg.jp/)からのダウンロード及び電子媒体に電子ファイルとして記録したものの貸出しを行うこととする。ただし、これを利用できない者又は電子ファイルにすることが困難な場合は、契約管理課において印刷物の貸出し及び閲覧を行う。⑵ 設計図書の貸出しを受けようとする者は、契約管理課へ直接又は電話による申込みを行い、貸出し日時の指定を受けなければならない。なお、貸出しについては設計図書貸出申請書を提出するものとする。

⑶ 電子ファイルによる貸出しを受けようとする者は、電子媒体を持参しなければならない。

この場合において、警察に通報を行ったときは、速やかに事実関係を書面により発注者に報告しなければならない。⑵ 下請負人等が、暴力団員等から不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否し、受注者に速やかに報告するよう指導すること。また、下請負人等から報告を受けたときは、速やかに発注者に報告するとともに、警察に通報すること。⑶ 受注者は、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程が遅れる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うものとする。⑷ 発注者は、受注者が不当介入を受けたにもかかわらず、正当な理由がなく発注者への報告又は警察への通報を怠ったと認められるときは、町の規則等に基づく措置を講ずることがある。

設計業務仕様書令和６年４月森 町委 託 業 務 仕 様 書１ 業務名称 森葬苑改修工事調査設計業務委託２ 計画施設の概要１)建物概要(1)施設名称 森町葬苑(2)敷地の場所 茅部郡森町字霞台３０－２(3)施設用途 火葬場：類型 第十二号 第２類(4)建物概要ａ 延べ面積 約２８０㎡ｂ 構造・規模 RC造・地上１階建てｃ 竣工年度 昭和５６年ｄ 用途地域・地区 都市計画区域外(5)設計図書の有無 意匠図・構造図：有構造計算書・ボーリングデータ：無２)官庁施設の総合耐震基準による分類構造体：Ⅱ 類建築非構造部材：Ｂ 類建築設備：乙 類３ 業務期間契約締結の翌日から令和７年１月１０日まで※本施設は火葬場という特殊性より、早急な業務の遂行を必要としており、本業務(耐震診断・改修基本設計)を基に今年度中に実施設計までを完了したいと考えている。４ 業務の範囲１)耐震診断・補強計画２)炉の更新に伴い、機器の選定及び施設増改築・改修の基本設計を行う。３)追加業務：積算業務および、改修に必要な資料としてアスベスト調査を行う。４)特別業務：増改修に必要な基礎資料として、地形測量及び地質調査を行う。５ 耐震診断業務１)準拠基準・「２０１７年改訂版既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」((財)日本建築防災協会 発行)・「２０１１年改訂版耐震改修促進法のための既存鉄骨造建築物の耐震診断および耐震改修指針・同解説」((財)日本建築防災協会 発行)２)委託業務の内容① 診断項目・ 構造体の耐震診断② 診断次数・ ２次診断③ 現地調査ア 建物履行調査・ 建物の現状、被災等履歴・ 用途変更、重量物の増減等イ 構造寸法、部材断面調査・ 構造部材寸法，断面寸法(ボルト径含)測定・ 鉄骨溶接部目視、超音波検査・ 柱のHOOPフック形状の確認・ 鉄骨柱脚(ベールプレート、アンカーボルト)の確認ウ 現況床荷重の調査エ 目視調査・ 構造きれつ、変形の発生と範囲(目視可能な範囲)・ 変質、老朽化の程度と範囲(目視可能な範囲)・ 不同沈下測定・ 発錆の状況オ 材質調査・ コンクリートコアの中性化試験 (各棟、各階：３カ所、塔屋は１カ所)・ コンクリートコアの圧縮強度試験 (各棟、各階：３カ所、塔屋は１カ所)(JIS Ａ 1107、1108により、試験は試験機関に委託して行なうこと。)※ 測定試験位置については、担当職員と打合せのこと。３)補強案の作成及び概算工事費の算出① 耐震性能の調査の結果、構造耐震指針(Is)が構造耐震指標(Iso)を下回る場合は、補強目標値以上となる補強案を作成しかつ、これに伴う概算工事費を各算出する。尚、Is 値：0.3 未満の場合または、躯体コンクリートの強度が著しく低く補強が困難な場合には、業務担当員と協議の上、必要に応じて補強案の作成等に代えて、解体等の概算工事費等の算出を行う。② 補強が必要な場合の補強プランは、必要に応じて適宜業務担当員と協議の上進めること。③ 公的機関(判定委員会)の確認は、年度内中に増改築等を含めた実施設計を予定しているため、出来る限り早期な確認を希望する。４)耐震診断判定委員会の判定耐震診断判定委員会((社)北海道建築事務所協会、(財)北海道建築指導センター、㈱札幌工業検査など)の判定を受けるものとし、耐震診断判定委員会の発行する「耐震診断判定書」を添えて報告するものとする。(判定委員会判定料は、委託料に含む)５)耐震診断報告図書の作成① 耐震診断報告書 Ａ４版 ２部次のものを報告書とし提出すること。(1) 診断結果の概要(一覧形式でまとめる事)ア 建物要旨・建物名称、所在地、建設年度、構造種別、階数、軒高、建物形状の特徴、延べ面積、敷地概要、設計図書の有無、使用履歴、被災経験、現地調査・材質調査の結果イ 耐震診断結果・結果及び考察ウ 耐震診断判定委員会の耐震診断判定書(2) 建物概要ア 建物規模等・用途、構造、延べ面積、建物重量等、建物の特徴に関する記述イ 建物平面図・建設年次、階数、材料強度、エキスパンション・ジョイントの位置を図面で表示すること。(3) 適用図書(4) 現地調査、材料調査の内容ア 項目イ 位置(平面図に調査箇所を表示すること。)ウ 結果及び考察・目視調査結果については伏図・軸組図に表現すること。エ 設計図書との照合オ 写真・調査状況、解体状況及び試験状況等(調査前、試験状況、原形復旧後)の撮影をすること。(5) 耐震診断の内容ア 耐震診断の方針イ 平面図ウ 構造伏図・軸組図エ 部材リストオ 柱軸力・各柱の負担する軸力を表示すること。カ 形状指標のまとめ(表形式で表現すること。)キ 経年指標のまとめ(表形式で表現すること。)ク 診断結果及び考察・総合的所見・極短柱、極脆性柱、第二種構造要素の図面表示・Ｃ－Ｆ関係のグラフ(6) 補強案の提案ア 補強の方針イ 補強案の伏図・軸組図ウ 部材リストエ 診断結果及び考察・工事工期、建物機能等の考慮の上、考察を加えること。オ 補強概算工事費・内外装工事等も含めた補強工事費を算出すること。② 電算入力データー 一式③ 上記原稿 一式④ 調査・点検及び診断に使用した資料等 一式⑤ その他担当職員の指示するもの６ 増改築基本設計１)改修整備すべき項目・火災による被災箇所の復旧・改修。・炉の更新に適合した、炉前ホール及び炉室近接での増改築を計画する。・施設内各所のバリアフリー化を検討する。(和室・談話ラウンジ部分の改修を含む)※北海道福祉のまちづくり条例・バリアフリー法等関係法令に準拠すること。・男子・女子便所の洋式改修および多目的便所を整備する。・ポーチ部分を、バス乗降時雨に濡れない形式に改良する。・冷房設備の整備を含めた冷暖房設備の更新方式を検討する。・機械・電気設備について、省エネ性能の高い方式への更新について検討する。※工事着手予定年月及び増築後の面積より、建築物省エネ法に準拠すること。２)業務内容①増改修計画策定上項に準じた各種検討を行い、増改築計画を策定する。既存建物が建築基準法や消防法等関連法令に適合するよう検討し、各関係機関との協議・調整を行うこと。建築基準法施行令第８６条第３項に基づく垂直積雪量において鉛直時(長期)の構造検討を行い、補強・改修方法を計画すること。②アスベスト含有調査改修計画を策定する上での事前調査として既存建築物のアスベスト含有調査を行い、改修計画に反映する。a.資料調査建設年次・既存設計図より、改修に係る全ての部分についてアスベスト使用有無の調査を行う。b.分析調査前項調査をもとに吹付材・塗膜材のアスベスト含有サンプル分析調査を行う。検査数は４検体とし、調査個所について資料調査の後に監督員と協議の上選定する。

③被災部分の現況復旧費算出火災による被災箇所単体での復旧費の算出。(保険対応のため)３)火葬炉機種の比較検討北海道内で採用されている火葬炉メーカーについて、実績・方式・性能・工事費・維持管理費・維持管理体制等について調査し、機種選定のための基礎的資料を作成する。増改修計画を検討する基本的条件となることから、委託契約後９０日以内に本項について完了すること。４)基本設計報告書次のものを報告書とし提出すること。① 計画説明(増改築の内容を記載)② 基本設計図(平面図・立面図・断面図)③ 工事費概算書④ 概略工事工程表５)耐震診断業務との整合増改築計画作成に当っては、耐震診断の結果によって発生する各種工事との計画・工期・工事費等各種要件の影響を考慮した基本設計内容とすること。７ 測量調査別図に示す範囲の、中心線測量、仮ＢＭ設置測量、縦断・横断測量、基準点測量を行う。(用地測量は含まない)・対象面積 約２,４００㎡・構内道路の中心線までを含み、火葬場建物のポーチ・１階床レベルも計測すること。・成果品 測量調査報告書８ 地質調査増築が想定される部分について、基本設計に必要な地盤状況を把握するために地質調査を実施する。１)一般調査① ボーリング １５ｍ １箇所 延長１５ｍ② 標準貫入試験 １回／１ｍ １５回③ 孔内水平載荷試験【普通載荷】 １回④ 土粒子の密度試験 ５試料⑤ 土の含水比試験 ５箇所⑥ 土の粒度試験(ふるい・沈降) ５試料⑦ 土の液性・塑性限界試験 ５試料２) 調査位置詳細な調査位置については、調査計画書作成の上、監督員と協議により決定する。３) 成果品・地質調査報告書・土質標本９ 管理技術者および主任技術者について① 管理技術者建築士法(昭和２５年法律第２０２号)による一級建築士② 建築総合主任技術者建築士法(昭和２５年法律第２０２号)による一級級建築士※①と兼任不可とする③ 建築構造主任技術者構造設計一級建築士※建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第５条第１項第１号に規定する登録資格者講習または、同等以上の内容を有する講習を受けた「耐震診断資格者」(RC 造)の有資格者であること。④ 電気設備・機械設備主任技術者配置を条件とはしないが、業務上必要を要する場合は適宜配置すること※ 専門設計士の関与等(上記③④等)専門設計士等の関与が必要な場合は関与を求め、関係規定等に適合することを確認した旨の記載、表示・記名等を求める。尚、専門設計士は下請けを可とする。10 成果品提出１) 成果品目録 １式２) 委託業務成果品 １式３) 提出部数 ２部(※打ち合わせ指示による)11 その他１) 本委託業務に係る判定委員会手数料、各種試験費、旅費等は全て委託契約の中に含む。２) 本委託業務は施設が火災による被害を受けたことから行われるものである。

令 和 6 年 度 施 工設 計 書業 務 名 森町葬苑改修工事調査設計業務委託ａ 業務名 森町葬苑改修工事調査設計業務委託ｂ 委託期間 契約締結日の翌日から令和７年１月10日ｃ 業務内容1) 一般業務 ①耐震診断業務②増改築基本設計(火葬炉設備改築・耐震診断後の補強設計含む)2) 追加業務 ①積算業務②ｱｽﾍﾞｽﾄ調査分析費(改修に伴う調査費として)③現地調査業務3) 特別業務 ①測量調査(現況測量2,500m2程度)②地質調査(1か所・15m程度)ｄ 建物概要1) 建物名称 町立森火葬場2) 茅部郡森町字霞台30－23) 火葬場：類型 第12号 第2類4) RC造平屋建て 延べ面積279.36m2(竣工：昭和56年)e その他意匠図・構造図 有ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾃﾞｰﾀ・構造計算書 無設 計 概 要１．委託概要※詳細は業務仕様書参照施設用途構造・規模等所在地委 託 費消費税相当額 委託価格×10％ 1 式委 託 価 格 1 式区 分 名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考森町葬苑改修工事調査設計業務委託一金 円設 計 書摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考1 一般業務・追加業務含 1 式2一般業務・追加業務・特別業務含1 式業 務 費改修基本設計業務業務 計再 計消 費 税 内 訳 書名 称耐震診断業務摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考1１) 1 式2) 1 式3) 1 式4) 1 式再 計耐震診断業務 計耐震診断業務 合計 内 訳 書名 称耐震診断業務特別経費技術経費直接人件費(一般業務)諸経費摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考1１)現地診断調査：ｺﾝｸﾘｰﾄ試験・鉄骨調査含)27.625 人４)延べ面積：279.36m2 1.0 棟※旅費・交通費は２．増改築基本設計に計上特別業務 計内 訳 書名 称耐震診断業務直接人件費 計直接人件費特別業務耐震判定手数料摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考2 1 1 式2 1 式3 1 式4 1 式再 計改修基本設計業務 計改修基本設計業務 合計 内 訳 書名 称改修基本設計業務直接人件費諸経費技術経費特別経費摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考21)a)建築図：16枚、設備図：17枚 計上34.00 人b)1) 7.03 人2) 2人＊3日間計上 6.00 人3) 定性0.1%定量分析(6種類) 4.35 人 アスベスト調査費追加業務 計直接人件費 計現地調査業務内 訳 書名 称改修基本設計業務直接人件費一般業務改修実施設計一般業務 計追加業務積算業務摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考4)a) 想定15m 1.0 式b) 2,500m2程度予定 1.0 式c) 打合せ・現地調査 15.0 回d) 判定委員会 4.0 回e) 13.5 人小 計特別経費 計内 訳 書名 称特別経費ボーリング調査想定試験 標準貫入試験、孔内水平載荷試験、土粒子の密度試験、 土の含水比試験、土の粒度試験、土の液性・靭性限界試験敷地現況測量旅費・交通費(森町～札幌間)旅費・交通費(森町～札幌間)移動に要する人件費摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考a) 想定１５ｍ1.0 式1.0 式1.0 式φ66mm 砂・砂質土鉛直方向(50m以下)7.0 mφ66mm 軟岩鉛直方向(50m以下)3.0 mφ86mm 砂・砂質土鉛直方向(50m以下)5.0 m1.0 式砂・砂質土 12.0 回軟岩 3.0 回普通載荷 1.0 回1.0 式土粒子の密度試験 5.0 試料土の含水比試験 5.0 試料土の粒度試験 5.0 試料粘性土比重浮ひょう試験分析土の粒度試験 5.0 試料砂・砂質土ふるい分け0.5～2.0kg以下土の液性限界試験 5.0 試料 (6個/試料)土の靭性限界試験 5.0 試料 (3個/試料)機械ボーリング内 訳 書名 称ボーリング調査一般調査直接調査費土質試験土質ボーリング(ノンコアボーリング)岩盤ボーリング土質ボーリング(ノンコアボーリング)サウンディング及び原位置試験標準貫入試験標準貫入試験孔内水平載荷試験土質試験土質試験土質試験土質試験土質試験土質試験摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考1.0 式資料整理とりまとめ 0.8 業務土質ボーリング本数1本岩盤ボーリング本数0本断面図等の作成 0.8 業務土質ボーリング本数1本岩盤ボーリング本数0本1.0 式1.0 式1.0 式1.0 式資機材運搬基地～現地(1班体制)2.0 台・日2t車2.9t吊クレーン付、片道4時間1.0 式1.0 業務1.0 箇所1.0 箇所1.0 式平坦地、足場含む50m以下1.0 箇所 高さ0.3m以下1.0 式1.0 班 現地調査、1班体制1.0 式15.0 日運搬費内 訳 書名 称総合解析解析等調査解析等調査電子成果品作成費電子成果品作成費間接調査費運搬費準備費準備及び跡片付け調査孔閉塞給水費(ポンプ運転)仮設費足場仮設旅費交通費(ボーリング調査(外業))往復旅行時間にかかる直接人件費旅費(率計上・宿泊有・一般調査)日当・宿泊料(一般調査)摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考1.0 式1.0 式1.0 式1.0 式1.0 式1.0 式1.0 式1.0 式1.0 式1.0 式既存資料収集・現地調査 0.83 業務土質ボーリング本数1本岩盤ボーリング本数0本資料整理とりまとめ 0.8 業務土質ボーリング本数1本岩盤ボーリング本数0本断面図等の作成 0.8 業務土質ボーリング本数1本岩盤ボーリング本数0本総合解析とりまとめ 0.9 業務試験種目数0～3種；土質ボーリング本数1本1.0 式1.0 式1.0 式一般管理費等 1.0 式名 称内 訳 書解析等調査施工管理費施工管理費純調査費間接費諸経費一般調査業務価格(合計)一般調査業務価格(再計)解析等調査直接業務費解析等調査解析等調査解析等調査解析等調査直接原価その他原価業務原価摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考1.0 式1.0 式1.0 式内 訳 書名 称解析等調査業務価格(合計)解析等調査業務価格(再計)業務価格摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考b)1.0 式1.0 式1.0 式1.0 式1.0 式1.0 式1.0 式1.0 式1.0 式路線測量内 訳 書名 称敷地現況測量基準点測量現地測量旅費・交通費小 計諸経費敷地現況測量(合計)敷地現況測量(再計)業務価格