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公告内容

森町告示第６６号一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６第１項の規定に基づき、下記のとおり告示する。令和６年５月１７日森町長 岡嶋 康輔記１ 契約担当部局〒049-2393 北海道茅部郡森町字御幸町144番地１森町契約管理課契約管理係 電話 01374-7-1088 ＦＡＸ 01374-2-3244２ 対象工事(業務)⑴ 消防指令システム整備工事３ 入札参加資格：「単体」又は「経常共同企業体」の場合⑴ 入札に参加しようとする者は、下記⑵共通事項の条件及び対象工事等ごとに定める別表の入札参加資格を満たしていなければならない。また、下記７に定める条件の全てを満たしていない場合は、当該入札の落札者としないものとする。なお、経常共同企業体での申請の場合、構成員が単体企業として同一入札に参加することは認めない。⑵ 共通事項ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。イ 森町競争入札参加者として、入札に付する対象工事等と同種の工種等について登録されていること。ウ 森町競争入札参加停止等措置要領(平成21年森町訓令第17号)の規定に基づく参加停止の措置を受けていないこと。エ 会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の森町競争入札参加資格の再審査結果を有していること。オ 対象工事に主任技術者又は監理技術者(申請者と３カ月以上の雇用関係があること。)、対象業務に管理技術者を配置できること。また、対象工事等ごとに定める技術者等の条件を満たすこと。カ 対象工事に係る設計業務等の受託者(受託者が共同企業体である場合においては当該共同企業体の各構成員をいう。以下「受託者」という。)でないこと。キ 受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者でないこと。ク 代表権を有する役員が受託者の代表権を有する役員を兼ねていないこと。ケ 入札の適正さが阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にあるものが同一入札に参加していないこと。(共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(ｱ) 資本関係ａ 親会社と子会社の関係にある場合ｂ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(ｲ) 人的関係ａ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合ｂ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合コ 原則として、過去15年間に対象工事等と同種の工事等について施工等実績があること。サ 建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条の13による建設工事の場合は、建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23に規定の経営事項審査を受けており、契約締結日において有効なものであること。シ 一般競争入札参加資格審査申請時において、本町との契約に係る債務不履行等(契約不履行、違約金(損害賠償金を含む。)の支払等)の不当な行為がないこと。ス 森町が行う建設工事等からの暴力団排除に関する事務処理要綱(平成26年森町訓令第5号)の規定に基づく入札参加の除外措置を受けていない者であること。又、契約の締結までに入札参加の除外措置を受けたときは、当該入札参加資格を取り消し、その入札を無効とする。４ 入札参加資格：「特定共同企業体」の場合⑴ 入札に参加しようとする者は、その構成員の全てが上記３⑵共通事項の条件及び対象工事等ごとに定める入札参加資格を満たし、かつ、下記⑵の共同企業体の結成条件を満たしていなければならない。また、下記７に定める条件の全てを満たしていない場合は、当該入札の落札者としないものとする。なお、構成員が単体企業として同一入札に参加すること及び２以上の共同企業体の構成員として同一入札に参加することは認めない。⑵ 共同企業体の結成条件ア 構成員の数が対象工事等ごとに定める範囲内であること。イ 各構成員の出資の割合が均等割の10分の6以上であること。ウ 共同企業体の代表者は、円滑な共同施工を確保するため中心的な役割を担うのにふさわしい者であること。エ 共同企業体の代表者の出資の割合が他の構成員の出資の割合を下回らないこと。５ 入札関係書類の配布⑴ この告示の後、告示文(別表含む｡)及び入札関係書類の様式等は、対象工事等ごとに定め る 競 争 入 札 参 加 資 格 の 申 請 書 提 出 期 限 ま で 森 町 ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.town.hokkaido-mori.lg.jp/)においてダウンロードすることができる。⑵ 上記⑴の方法によるほか森町の休日を定める条例(平成17年森町条例第2号)(土曜日、日曜日、国民の祝日等)に規定する休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで、上記１に示す契約担当部局においても配布する。⑶ 上記⑵の配布については、印刷物又は電子媒体(ＣＤ－Ｒ等で記録が１回のみ可能なものに限る。以下同じ。)による電子ファイルとして記録したものを配布することとし、電子媒体は参加希望者が用意するものとする。６ 一般競争入札参加資格審査申請書及び審査書類の提出期限及び提出方法対象工事等ごとに別表にて定める。７ 工事費等内訳書に係る入札参加の条件入札に参加する者は、第１回の入札時に工事費等内訳書(以下「内訳書」という。)を提出するものとし、次の⑴から⑶に定める条件をすべて満たさなければならない。⑴ 内訳書の提出があること。(提出後、積算内容を確認するため詳細な内訳書を求めることがある。)⑵ 内訳書に記名押印又は署名(本人の自筆によるもの)があること。⑶ 内訳書の合計金額(工事価格又は業務価格(工事費計又は業務委託料から消費税及び地方消費税を除いた価格)をいう。)と第１回の入札書の記載金額が一致すること。８ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法対象工事等ごとに別表にて定める。９ 設計図書等の閲覧及び貸出し⑴ 設計図書は、原則として森町ホームページ(http://www.town.hokkaido-mori.lg.jp/)からのダウンロード及び電子媒体に電子ファイルとして記録したものの貸出しを行うこととする。ただし、これを利用できない者又は電子ファイルにすることが困難な場合は、契約管理課において印刷物の貸出し及び閲覧を行う。⑵ 設計図書の貸出しを受けようとする者は、契約管理課へ直接又は電話による申込みを行い、貸出し日時の指定を受けなければならない。なお、貸出しについては設計図書貸出申請書を提出するものとする。

⑶ 電子ファイルによる貸出しを受けようとする者は、電子媒体を持参しなければならない。

この場合において、警察に通報を行ったときは、速やかに事実関係を書面により発注者に報告しなければならない。⑵ 下請負人等が、暴力団員等から不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否し、受注者に速やかに報告するよう指導すること。また、下請負人等から報告を受けたときは、速やかに発注者に報告するとともに、警察に通報すること。⑶ 受注者は、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程が遅れる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うものとする。⑷ 発注者は、受注者が不当介入を受けたにもかかわらず、正当な理由がなく発注者への報告又は警察への通報を怠ったと認められるときは、町の規則等に基づく措置を講ずることがある。

森町消防本部 消防指令システム整備工事設 計 書北海道森町森町 森町消防本部 消防指令システム整備事業 総合表 № 1 名 称 数量 単位 単 価直接工事費共通仮設費 1 式現場管理費 1 式機器間接費 1 式 機器管理費 1 式 技術者間接費 1 式一般管理費 1 式小 計本 工 事 費計消費税相当額 10 ％合計金 額森町 直 接 工 事 費 明 細 書 № 2 名 称 摘 要 単位機 器 費 1 式工事材料費 1 式労 務 費 1 式内装工事費 1 式1.仮設工事 1 式2.天井、軽鉄・ボード工事 1 式3.壁工事 1 式4.塗装工事 1 式5.床工事 1 式6.ＯＡフロアー 1 式空調工事費 1 式1.空調工事(機器) 1 式2.空調工事(据付工事) 1 式3.エアコン撤去費 1 式 計合 計数 量 単 価 金 額 備考森町 № 3 名 称 規 格 単位１．指令装置 ①指令卓 1 式 ②通信用操作部 指令卓に含む 2 台 ③地図等検索装置 1 式 ④簡易録音装置 2 台 ⑤非常用電話機 1 台 ⑥指令制御装置 1 式 ⑦携帯電話・ＩＰ電話受信転送装置 指令制御装置に含む 1 式 ⑧緊急通報受付用ファクシミリ 1 台 ⑨補助受付装置 2 台 ⑩非常用放送設備 1 式 ⑪ＮＥＴ119受信装置 1 式 ⑫消防活動支援ＰＣ 1 式２．表示盤 ①地図情報表示盤 2 面 ②ビデオレコーダー 1 台３．監視カメラ ①監視カメラ 2 台 ②監視カメラ制御装置 1 式４．データ保守装置 1 台５．付帯設備 ①地図印刷用プリンタ 3 台機 器 費 明 細 書数 量 単 価 金 額 備 考森町 № 4 名 称 規 格 単位 ②災害状況等案内装置 1 式 ③災害状況入力端末装置 データ保守装置内蔵可 1 式 ④時刻管理装置 1 式 ⑤ネットワーク設備 L2、L3スイッチ 1 式6．電源設備 ①無停電電源装置 1 台 ②直流電源装置 1 式７．避雷装置 ①本部用高速電源避雷器 1 式 ②署所用高速電源避雷器 1 式8．予備品、付属品 1 式計 機器計機 器 費 明 細 書数 量 単 価 金 額 備 考森町 № 5 名 称 摘 要 単位信号ケーブル SWVP0.5-33C 80 ｍ信号ケーブル SWVP0.5-12C 30 ｍ信号ケーブル SWVP0.5-6C 30 ｍ信号ケーブル KPEV0.5-1P 60 ｍ信号ケーブル UTP0.5-4P 200 ｍ信号ケーブル CVVS1.25-2C 60 ｍ信号ケーブル CVVS1.25-4C 60 ｍ電源ケーブル EM-CE22-3C 39 ｍ電源ケーブル EM-CE22-2C 5 ｍ電源ケーブル EM-CE8-3C 50 ｍ電源ケーブル EM-CE5.5-3C 25 ｍ電源ケーブル EM-CE5.5-2C 59 ｍ電源ケーブル EM-CE3.5-3C 250 ｍ19インチラック 42U W700×H2000×D1000 2 台スリット付台板セット W700×H2000×D1000用 4 個19インチラック 42U W700×H2000×D800 3 台スリット付台板セット W700×H2000×D800 12 個コンセントバー 2PE付抜止16ケ口 5 個チャンネルベース 19インチラック用 5 個ケーブルホルダ 19インチラック用 12 個直流分電盤 MCCB2P50AT/分岐20AT8回路 1 式交流分電盤 MCCB2P75AT/分岐20AT24回路 1 式計 経費対象備考材 料 費 明 細 書数 量 単 価 金 額森町 № 6 名 称 摘 要 単位指令台 (据付) 1 式指令台 (調整) 1 式通信用操作部 (据付) 2 台通信用操作部 (調整) 2 台地図等検索装置 (据付) 1 式地図等検索装置 (調整) 1 式簡易録音装置 (据付) 2 台非常用電話機 (据付) 1 台指令制御装置 (据付) 1 式指令制御装置 (調整) 1 式携帯電話・IP電話受信転送装置 (据付) 1 式携帯電話・IP電話受信転送装置 (調整) 1 式緊急通報受付用ＦＡＸ (据付) 1 台補助受付装置 (据付) 2 台補助受付装置 (調整) 2 台非常用放送設備 (据付) 1 式非常用放送設備 (調整) 1 式NET119受信装置 (据付) 1 台NET119受信装置 (調整) 1 台消防活動支援ＰＣ (据付) 1 台消防活動支援ＰＣ (調整) 1 台地図情報表示盤 (据付) 2 面労 務 費 明 細 書数 量 単 価 金 額 備考森町 № 7 名 称 摘 要 単位地図情報表示盤 (調整) 2 面ビデオレコーダ (据付) 1 台ビデオレコーダ (調整) 1 台監視カメラ (据付) 2 台監視カメラ (調整) 2 台監視カメラ制御装置 (据付) 1 式監視カメラ制御装置 (調整) 1 式データ保守装置 (据付) 1 式データ保守装置 (調整) 1 式地図印刷用プリンタ (据付) 3 台地図印刷用プリンタ (調整) 3 台災害状況等案内装置 (据付) 1 式災害状況等案内装置 (調整) 1 式災害状況入力端末装置 (据付) 1 式災害状況入力端末装置 (調整) 1 式時刻管理装置 (据付) 1 式時刻管理装置 (調整) 1 式ネットワーク機器 (据付) 1 式ネットワーク機器 (調整) 1 式無停電電源装置 (据付・調整) 1 台直流電源装置 (据付) 1 式直流電源装置 (調整) 1 式労 務 費 明 細 書数 量 単 価 金 額 備考森町 № 8 名 称 摘 要 単位本部用高速電源避雷器 (据付) 1 式署所用高速電源避雷器 (据付) 1 式19インチラック 42U (据付) 5 台信号ケーブル (配線) 80 ｍ信号ケーブル (配線) 30 ｍ信号ケーブル (配線) 30 ｍ信号ケーブル (配線) 60 ｍ信号ケーブル (配線) 200 ｍ信号ケーブル (配線) 60 ｍ信号ケーブル (配線) 60 ｍ電源ケーブル (配線) 39 ｍ電源ケーブル (配線) 5 ｍ電源ケーブル (配線) 50 ｍ電源ケーブル (配線) 25 ｍ電源ケーブル (配線) 59 ｍ電源ケーブル (配線) 250 ｍ指令台 (撤去) 2 台自動出動ディスプレイ装置 (撤去) 4 台電源ｹｰﾌﾞﾙ撤去 (撤去) 90 ｍ計労 務 費 明 細 書数 量 単 価 金 額 備考SWVP0.5-33CSWVP0.5-12CSWVP0.5-6CKPEV0.5-1PUTP0.5-4PCVVS1.25-2CCVVS1.25-4CEM-CE22-3CEM-CE22-2CEM-CE8-3CEM-CE5.5-3CEM-CE5.5-2CEM-CE3.5-3CSWVP0.5-33CSWVP0.5-12CSWVP0.5-6CKPEV0.5-1PUTP0.5-4PCVVS1.25-2CCVVS1.25-4CEM-CE22-3CEM-CE22-2CEM-CE8-3CEM-CE5.5-3CEM-CE5.5-2CEM-CE3.5-3C森町 № 1 名 称 規 格 単位内装工事１.仮設工事 1 式養生材 階段 ﾌﾞﾙｰｼｰﾄ 900巾 2 本ﾌﾟﾗﾍﾞﾆｱ 30 枚ﾃｰﾌﾟ 20 個養生費 1 式墨だし 1 式清掃片付、小運搬 10 人工ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ 1 式工 事 費 明 細 書数 量 単 価 金 額 備 考№ 2 名 称 規 格 単位内装工事２.天井、軽鉄・ボード工事存照明撤去後、塞ぎ 5 m照明開口補強 2 ヶ所空調開口補強 2 ヶ所点検口 4 ヶ所照明ﾎﾞｰﾄﾞ開口 2 ヶ所同上、配送費 1 式計数 量 単 価 金 額 備 考工 事 費 明 細 書№ 3 名 称 規 格 単位内装工事３.壁工事ｱｺｽﾀｰﾎﾞｰﾄﾞ L36600×H2500 92 ㎡同上、配送費 1 式計工 事 費 明 細 書数 量 単 価 金 額 備 考№ 4 名 称 規 格 単位内装工事４.塗装工事【指令室】 天井ﾊﾟｳﾀﾞｰ 塗装 80 m各所、補修費 1 式同上、養生費 80 ㎡同上、配送費 1 式計工 事 費 明 細 書数 量 単 価 金 額 備 考№ 5 名 称 規 格 単位内装工事５.床工事ﾀｼﾞﾏ ﾀﾋﾟｽｾﾚｸﾄOA 80 ㎡同上、配送費 1 式同上、揚重費 1 式計数 量 単 価 金 額 備 考工 事 費 明 細 書№ 6 名 称 規 格 単位内装工事６.ＯＡフロアー【指令室】 仕様：ｾﾝｸｼｱ WSB500N型OAﾌﾛｱｰ H=180 10 ㎡ｽﾛｰﾌﾟ(SUS) H=180 2 m同上、副資材 1 式同上、施工費 1 式同上、

揚重費 1 式配送費 1 式計数 量 単 価 金 額 備 考工 事 費 明 細 書森町 № 7 名 称 規 格 単位空調工事(１)１.エアコン設置費使用機器類製 パナソニック製 (CS-P56L7相当)通信室空冷式２方向室内機 CS-P56L7 2 台空冷式H/ P高効率 室外機 CU-P112H7 1 台防雪ダクト(背面) CZ-80BDUT 1 個標準ワイヤードリモコン CZ-10RT4C 1 個天井パネル(２方向用)CZ80KPL7 2 個分岐管(室内機用) CZ160BK1 1 個指令室空冷式２方向室内機 CS-P56L7 1 台空冷式H/ P高効率 室外機 CU‐P56H7 1 台防雪ダクト(背面) AD-CZBDG6F1B 1 個標準ワイヤードリモコン CZ-10RT4C 1 個天井パネル(２方向用)CZ80KPL7 1 個計工 事 費 明 細 書数 量 単 価 金 額 備 考№ 8 名 称 規 格 単位空調工事(２) B. 据付工事費 搬入費 2 組室内機設置 3 箇所室外機設置 2 箇所既存冷媒管洗浄 φ15.88 60 ｍ既存冷媒管洗浄 φ9.52 60 ｍ排水管 φ16 6 ｍ空調機調整 2 箇所化粧カバー 6 ｍ真空引き 2 式試運転調整費 2 式天井改修 新室内機開口に合せる 3 箇所天井点検口 □450 3 箇所電気工事 室内機・室外機 1 式計工 事 費 明 細 書数 量 単 価 金 額 備 考№ 9 名 称 規 格 単位空調工事(３)２.撤去工事費室外機取外し 2 台室内機取外し 3 台搬出費 1 式冷媒管撤去 2 箇所フロンガス処理 2 台産廃物処理費 1 式雑材料・消耗品 1 式計数 量 単 価 金 額 備 考工 事 費 明 細 書

消防指令システム整備工事仕 様 書森 町 消 防 本 部第１章 総 則.. - 1 -第１ 適用範囲.. - 1 -第２ システムの定義.. - 1 -第３ 設計方針.. - 1 -第４ 関連文書.. - 1 -第５ 用語の定義.. - 2 -第６ 特許等.. - 2 -第７ 法令の遵守.. - 3 -第８ 再委託の制限.. - 3 -第９ 官公庁等への諸手続き.. - 3 -第10 秘密の保持.. - 3 -第11 費用の負担.. - 3 -第12 中間(工場)検査及び完成検査.. - 4 -第13 検 収.. - 4 -第14 設計変更等.. - 4 -第15 疑義の解釈.. - 5 -第16 契約不適合責任.. - 5 -第17 技術指導等.. - 5 -第18 提出書類.. - 6 -第19 保証期間.. - 6 -第20 納 期.. - 6 -第21 次期システム設備等更新時の移行作業.. - 6 -第22 その他.. - 7 -第２章 一 般 事 項.. - 8 -第１ 設計条件.. - 8 -第２ 部品及び材料.. - 8 -第３ 機器等.. - 8 -第４ 製品の表示.. - 8 -第５ 構造、形状、寸法及び質量.. - 8 -第６ 使用条件に対する性能.. - 8 -第７ 品質保証.. - 9 -第３章 システムの基本的事項.. - 10 -第１ システムの概要.. - 10 -第２ 電気的規格.. - 12 -第４章 各装置別仕様.. - 14 -第１ 指令設備.. - 14 -第２ 表示盤.. - 25 -第３ 監視カメラ.. - 26 -第４ データ保守装置.- 27 -第５ 付帯設備.. - 27 -第６ 電源設備.. - 30 -第７ 避雷設備.. - 31 -第８ 予備品・付属品.. - 32 -第５章 ソフトウェア仕様.. - 33 -第１ データの入力及び保守について.. - 33 -第２ その他.. - 33 -第６章 設置工事.. - 34 -第１ 一般事項.. - 34 -第２ 実施工程表・承認図面等.. - 35 -第３ 機器及び材料.. - 35 -第４ 施工.. - 36 -第５ 記録.. - 37 -第６ 既設機器の移設.. - 38 -第７ 仮設工事.. - 38 -第８ 機器据付.. - 39 -第９ 電源設備.. - 42 -第10 地図検索表示盤・支援情報表示盤の据付.. - 42 -第11 耐雷対策.. - 42 -第12 エアコン更新工事.. - 42 -第13 撤去.. - 43 -第14 完成検査等.. - 43 -第15 その他.. - 44 -- 1 -第１章 総 則第１ 適用範囲本仕様書は、森町消防本部(以下、「発注者」という。)が設置する消防指令システム整備事業(以下、「本システム」という。)として整備する機器の製造、技術役務、機器据付・調整及び既存機器の移設並びに撤去について適用する。第２ システムの定義本システムは、下記に示す各設置場所に第３章第１表に示す機器名称欄に掲げる装置及び機器を設置し、１１９番通報の受付から出動指令まで迅速かつ的確に行うものである。［設置場所］１ 森町消防本部(署) 北海道茅部郡森町字森川町２８０番地４２ 森町消防署砂原支署 北海道茅部郡森町字砂原１丁目６０番地１第３ 設計方針本システムの設計にあたり、光ＩＰ回線に対応した高機能で耐久性が高く操作性に優れ拡張性のあるシステムとなるよう、設計方針を定める。第４ 関連文書本仕様書に適用(引用又は参考)する次の法律、規則、規格等の文書は、本仕様書の一つをなすものであり、特に版の指定のない限り、契約時における最新版とする。１ 電波法及びこれに基づく政令２ 有線電気通信法及びこれに基づく政令３ 電気通信事業法及びこれに基づく政令４ 日本産業規格(ＪＩＳ)５ 日本電機工業会標準規格(ＪＥＭ)６ 電気規格調査会標準規格(ＪＥC)７ 建築基準法及びこれに基づく政令８ 消防法及びこれに基づく政令- 2 -９ 光回線を用いた緊急通報受理回線収容ユーザ網インターフェース(ＵＮＩ)仕様書(東・西日本電信電話株式会社発行)10 消防救急デジタル無線共通仕様書(平成21年総務省消防庁)11 その他、当該地方自治体が定める関係条例等第５ 用語の定義１ 監督職員発注者が指定した発注者側の職員等をいう。２ 現場代理人受注者の代理として工事現場に常駐し、工事現場の管理及び工事作業について責任を負う者をいう。３ 指 示発注者側の発議により監督職員の所掌事務に関する方針、基準、計画等を示し実施させることをいう。４ 承 認受注者側の発議により、受注者が監督職員に通知し、監督職員が了解することをいう。５ 協 議監督職員と受注者が対等の立場で合議することをいう。６ 設計図書図面、仕様書(特記仕様書等を含む。)をいう。第６ 特許等受注者は製造及び据付・調整等において、第三者の有する特許法、実用新案法若しくは意匠法上の権利及び技術上の知識を侵害することのないよう、必要な措置を講ずるものとする。- 3 -第７ 法令の遵守本システムの製作及び設置に当たっては、電気通信事業法(昭和５９年法律第８６号)及び電波法(昭和２５年法律第１３１号)に基づく諸規定、並びに電気設備に関する技術基準を定める省令(昭和４０年通商産業省令第６１号)等の関係諸規定を遵守しなければならない。第８ 再委託の制限受注者は、製造及び据付・調整等の一部を第三者に委託(再委託)する場合には、予め発注者の承認を受けなければならない。なお、製造及び据付･調整等の一部を再委託するときは、再委託した製造及び据付・調整等に伴う当該第三者の行為について、発注者に対しすべての責任を負うものとする。第９ 官公庁等への諸手続き製造及び据付・調整等に必要な関係官公庁等(北海道総合通信局、電気通信事業者、電力会社等を含む)に対する諸手続きは受注者において、迅速かつ確実に処理しなければならない。なお、関係官公庁その他に対して交渉を要するとき又は交渉を受けたときは、遅滞なくその旨を監督職員に申し出て協議するものとする。第10 秘密の保持本システムを施工するうえで提示された各種のデータは、情報の秘密の観点から外部に漏れることのないよう責任を持つものとする。第11 費用の負担１ ＮＴＴ専用線等の料金本システムに係る専用線サービス等の新設時費用(契約費用含む)は、受注者の負担とする。また、本システムの工期内(発注者の検査合格引渡までの間)における回線使用料は、受注者において負担するものとする。２ 既設回線の変更及び増設等- 4 -本システム設備の設置に伴い、ＮＴＴ回線を増設及び既設回線の変更をするものとし、費用は受注者の負担とする。また、既設回線の内、使用しない回線については休止手続きを行うものとし、詳細については、別途協議の上決定する。３ 本システムに使用する地図は次のとおりとし、使用地図の版権、利用料に係る費用は、受注者の負担とする。(1)住宅地図 Ｚｍａｐ-ＴＯＷＮⅡ 森町(最新版)(2)広域地図 MAPPLE ２５０００ 渡島総合振興局、檜山総合振興局(3)道路地図 北海道(4)国土地理院地図 北海道第12 中間(工場)検査及び完成検査１ 機器等の製造後において、工場出荷前に製品の工場検査を実施する。但し、事前に発注者に書類による検査を願い出ることで工場検査を書類検査(搬入検査)に替えることができる。中間(工場)検査に必要な測定機等は受注者負担で用意するものとする。

２ 発注者は、工事が終了したときは本仕様書に基づいて、本システムの総合的な完成検査を実施する。３ 受注者は、発注者が行う中間検査、完成検査に立会い、指示事項については速やかに処理するものとする。第13 検 収本システムの据付･調整等の終了後において、本仕様書に規定する完成検査の合格をもって検収とする。第14 設計変更等１ 本システムの設計変更は原則として認めないものとする。ただし、監督職員の指導等やむを得ない場合にあっては、変更に係る部分について、具体的理由及び根拠を示す書面を提示して承認を得ることを条件として変更を認めるものとする。- 5 -２ 設計内容の変更は原則として次によるものとする。(1)発注者の指示による場合は、変更に伴う金額の増減については、双方協議により定めるものとする。ただし、軽微な変更に伴う金額の増減は行わないものとする。(2)受注者の都合による場合は、予め変更理由・内容を明らかにして監督職員へ申し出るものとし、その理由がやむを得ず、かつ、その代替内容が同等以上の仕様と認められるときに限り承諾するものとする。なお、変更に伴う金額については(１)に準ずるものとする。第15 疑義の解釈１ 本仕様書は、システムの概要を述べたものであり、システム構成上当然と認められるものについては、受注者の責任においてこれを行うこと。２ 本仕様書の解釈で疑義が生じた場合は、速やかに監督職員と協議のうえ決定するものとし、受注者の一方的な解釈によってはならない。３ 本仕様書に明記してある事項で、システム構成上及びシステムの運用上支障ない範囲で行う変更は、発注者と協議のうえ施工すること。第16 契約不適合責任本事業の完成後、検収引渡しの日から１年以内に明らかに本システムの設計、機器及び材料上あるいは製作､工事上の原因より生じた故障は、受注者の責任において無償で修復すること。また､１年を経過した後に､システムの設計不良、機器等の製造不良等に起因すると認められる故障または不具合は、受注者の責任において無償で修復すること。第17 技術指導等１ 本システム納入前に、消防本部職員に対し、機器の取り扱い説明等の研修指導を行うこと。(研修期間については別途指示するものとする。)２ 研修体制(1)システム管理者研修消防本部内のシステム管理者に対し、システム管理・運用管理に係る研修を行うこと。- 6 -(2)システムユーザ研修システムユーザ職員に対しては、操作方法と簡単な保全方法等についての研修を行うこと。第18 提出書類提出書類は、特記仕様書等に規定がない場合は次を標準とする。提出書類等 提出時期 数量 備考実施工程表 契約時 １主任技術者届 同上 １現場代理人届 同上 １承認図面等 製造開始時 ２構成表、外観図、配線系統図、機器配置図、その他検査実施要領書 別途指示 ２ 中間及び完成検査試験成績書 別途指示 ２システム管理者用マニュアル 別途指示 ２システムユーザ用マニュアル 別途指示 20完成図書別途指示 ２竣工図、写真、取扱説明書、その他監督職員が指示するもの 必要都度 指定部数第19 保証期間完成検査後1年以内に明らかに設計製作の不備、納入の欠陥不良などに起因する故障及び破損に対して、受注者は無償で修理または良品と交換するものとする。第20 納 期令和 ７年 ３月 ２８日までとする。第21 次期システム設備等更新時の移行作業１ 次期システムの構築事業者や外部支援事業者等に対して、本システム設備の作業経緯や残存課題に対する情報提供及び質疑応答等の協力を行うこと。２ 次期システムの構築に向け消防本部に対して、本システム設備に登録された各種データをＣＳＶ形式にて出力できる仕組みを構築すること。- 7 -３ 他システム及び外部設備の更新等により本システム設備との連携が可能な他システム及び外部設備について、構築事業者や外部支援事業者に対して、連携インタフェースに係る仕様や外部インタフェース一覧の提供に協力すること。なお、本システム設備構築事業者が提出する設計書について、運用期間中に改修した際、設計書の差分を都度納品するのではなく、構築完了時に納品した設計書に対して加筆、修正する形で更新するものとする。第22 その他１ 導入するシステムは、将来の機能拡充に備えたもので、拡充時に容易に対応できるものであること。２ 最先端の技術を駆使した設計のもので、将来の技術革新に準拠した機能向上に対応できる構造であること。３ システムの切替に際し、事前に発注者と十分協議し、万全の準備の上、迅速、的確に行うこと。４ 指令管制システムの中枢装置である指令制御装置は、安全性、即時性、信頼性の観点から通話路方式は、ＰＣＭ時分割方式またはＩＰ交換方式を採用すること。また、停電時においても継続運用を可能とするため、バッテリー搭載の直流電源装置で駆動すること。５ 運用中の消防救急デジタル無線設備に支障を来たした場合は受注者の負担で対応すること。６ １１９番受付、予告指令は、簡単・確実な運用操作ができること。７ 本システムに使用する処理装置は、システムの重要性から長時間の連続運用を鑑みて、長時間連続運用可能なモデルとし、汎用のパソコンを使用しない構成とすること。- 8 -第２章 一 般 事 項第１ 設計条件製造にあたっては、本仕様書及び関連文書によるものとし、承認図面等を提出し承認を受けなければならない。第２ 部品及び材料本システムに使用する部品及び材料(以下、「部材」という。)の規格は、特に指定のない限り関連文書によるものとする。第３ 機器等機器の筺体等は、次を原則とする。１ 材質は金属製又は合成樹脂製とする。２ 金属製筺体の表面は、焼付塗装とする。３ シャーシその他の金属部は、防錆処理を施すものとする。第４ 製品の表示機器等の筺体には、品名、型式、製造番号、製造年月、製造者等を明記した銘板を適宜の場所に付けるものとする。第５ 構造、形状、寸法及び質量１ 本設備の構造、形状等は、放熱性、防塵性、耐震性に優れ、かつ、操作性、保全性及び拡張性を考慮した軽量堅固でコンパクトなユニット化構造とする。２ 各装置等の構造、形状、寸法及び質量は、事前に承認図を提出し、承認を受けなければならない。第６ 使用条件に対する性能本システムの使用条件は、次によるものであること。１ 周囲温度(室内) １０℃～３２℃２ 周囲湿度(室内) ３０％～７５％(結露なきこと)- 9 -３ 連続動作 連続使用が可能であること。

第７ 品質保証１ 品質管理体制受注者は、本仕様書の要求事項を満足させるために必要な品質管理体制を設定し、かつ、維持しなければならない。２ 中間(工場)検査(１)本仕様書、社内検査成績書等により工場検査を実施する。但し、事前に発注者に書類による検査を願い出ることで工場検査を書類検査(搬入検査)に替えることができる。中間(工場)検査に必要な測定機等は受注者負担で用意するものとする。(２)社内検査成績書は、指定照合を含む検査項目、検査方法、検査手順、合否判定基準その他、必要事項を記載したものであること。(３)受注者は、検査に先立ち検査実施要領書を提出し承認を受けるものとする。- 10 -第３章 システムの基本的事項第１ システムの概要１ 構築の基本的概念本システムは消防及び救急活動等において、円滑な業務遂行のための迅速かつ的確な出動指令と効率的な現場活動を行うための各種支援情報を提供し、消防力の最大発揮を図るものである。２ システムの機器構成本システムの構成は、次に示す表のとおりである。第１表項 機 器 名 称 数量流 用備 考１指令設備１)指令卓２)通信用操作部３)地図等検索装置４)簡易録音装置５)非常用電話機６)指令制御装置７)携帯電話ＩＰ電話受信転送装置８)緊急通報受付用ファクシミリ９)補助受付装置１０)非常用放送設備１１)ＮET１１９受信装置１２)消防活動支援PC１式２台１式２台１台１式１式１台2台1式１式１式幅2400㎜以上(拡張台含む)、２事案受付対応統合型位置情報通知システム含むＩＣ録音方式(指令制御装置に内蔵可)１１９番回線対応型１１９番回線対応型指令制御装置内蔵型Ａ４判送受信電話機型指令台から庁舎内放送デスクトップPC(モニター２３吋型以上)デスクトップPC(モニター２３吋型以上)２表示盤１)地図情報表示盤２)ビデオレコーダ２面１式ワイド６５吋液晶ディスプレイ、天井吊下げテレビチューナ兼用３監視カメラ１)監視カメラ２)監視カメラ制御装置２台１式ＰＴＺ機能付き、ヒータ付きハウジング収容監視カメラ遠隔制御、録画機能- 11 -項 機 器 名 称 数量流 用備 考４ データ保守装置 １式５付帯設備１)地図印刷用プリンタ２)災害状況等案内装置３)災害状況入力端末装置４)時刻管理装置５)ネットワーク設備(1) Ｌ３スイッチ(2) Ｌ２スイッチ３台１式１式１式１台１台A4判出力、ネットワークプリンタ(指令室はA3判)単体稼働デスクトップ23吋型PC(他装置での兼用も可)ＧＰＳ時計消防本部側砂原支署側６電源設備１)無停電電源装置２)直流電源装置(４８Ｖ)３)非常用発動発電機(本部用)４)非常用発動発電機(支署用)１台１式１式１式○○停電保障１０分間停電保障３時間既設の設備を流用既設の設備を流用７避雷設備１)本部用高速電源避雷器２)署所用高速電源避雷器１式１式砂原支署用８ 予備品・付属品 １式 第３表による３ ソフトウェア仕様(１)オペレーティングシステム汎用で信頼性が高く、ネットワーク機能やセキュリティ機能に優れ、十分な安定性を有するＷｉｎｄｏｗｓ１１ Pro(納入時検証済みの最新スペック)で統一すること。(２)地図データ本システムで使用する地図データは、住宅地図及び道路地図等データとし、第１章、第１１の３項に記載する地図を搭載できること。- 12 -４ ハードウェア仕様本システムを構成する装置の標準的な仕様は次のとおりとする。システムに使用する処理装置はシステムの重要性から長時間の連続運用を鑑みて長時間連続運用可能なモデルとし、汎用のパソコンを使用しない構成とすること。(１)ＣＰＵは、最新のマイクロプロセッサ技術を取り込んだ高性能なものであること。(２)主記憶装置は、高速処理が可能であるとともに充分な量のメモリを搭載すること。(３)磁気ディスク装置は、将来のデータ量増加を見込んだ充分な容量を有するものであること。(４)サーバの外部記憶装置は、大容量バックアップ装置を有すること。５ ネットワーク仕様本システムで構築する通信ネットワークは、音声、データ等の情報を伝送できるものであること。また、指令室と砂原支署を結ぶネットワークは、電気通信事業者の広域イーサネットとし、音声指令・指令書送付・内線電話の音声、データ等の情報を重畳できるものであること。第２ 電気的規格各装置の電気的規格は、次によるものとする。１ 制御方式 電子制御方式２ 有線接続等の条件加入者線、専用線等の線路条件は、次の値を基準とするが当該地域の電話局等の伝送路特性を考慮したものとする。(１)ダイヤル方式回転ダイヤル式(１０ＰＰＳ又は２０ＰＰＳ)又は押し釦ダイヤル式(２)線路条件ア １１９番回線 ＩＰ式イ 指令回線 Ｅthernetウ 内線 一般財団法人 電気通信端末機器審査協会の定める技術基準- 13 -エ 局線、専用線 一般財団法人 電気通信端末機器審査協会の定める技術基準(３)絶縁抵抗、絶縁耐圧、及び接地抵抗は、関連文書(電気設備技術基準)による。- 14 -第４章 各装置別仕様本システムは、前章で定める装置群で構成されるもので、原則として次の機能、性能、構造等を備えるものであること。さらに、本システムはシステムの増強・増設及び移設などに柔軟に対応できるシステム構成とし、今回導入する装置をすべて効果的に活用できる構造であること。第１ 指令設備１ 指令卓(１)機 能ア １１９番回線(ア)１１９番通報の着信は、可視及び可聴により応答ボタンの操作で受付できること。(イ)ボタン操作により保留・再呼・切断及び転送ができること。また、その状態を可視にて確認できること。(ウ)１１９番回線は光回線とすること。(エ)１１９番着信は、受付回数を自動的に計数表示部に表示できること。(オ)携帯電話等からの１１９番通報を災害地点の管轄消防本部へ転送できること。

また、他消防本部から転送されてきた通報を受信できること。(カ)保留中の１１９番回線を任意の席で、再接続応答ができること。(キ)１１９番通報着信の重複時に、自動出動ディスプレイに常時表示された着信保留ボタンの押下により、着信回線を一時的に保留し、通報者に対して自動的に「ただいま通報が重複しています。そのままお待ちください。」等の重複メッセージ案内が行えること。(ク)着信保留後は、指令卓各席の１１９番回線着信保留対象回線を着信保留中と判別できる表示に切り替えること。また、指令卓２台以上の構成の場合、隣席からも、着信保留対象回線ボタンを押下することで、保留再接続を行えること。(ケ)長時間保留を防止するため保留回線がある場合は、通信用操作部の「保留応答」ボタンの色変え等、保留中回線があることの注意喚起ができること。(コ)応答ボタンは着信と同時にＬＥＤ等による操作誘導機能を有すること。(サ)１１９番着信時に、庁内に通報内容を拡声放送できること。また、拡声放送除外の設定ができること。(シ)指定回線着信応答の他、全ての回線は応答ボタンによる集線応答ができること。この場合、他の回線より優先して受け付ける優先機能を有していること。- 15 -(ス)着信した回線を、指定した内線・局線・専用線に対し、通話転送できること。(セ)１１９番通報者に対し、ボタンにて外国語等の通報に関する案内ができること。(三者通話)(ソ)通報受付時にボタン押下による、扱い者の送話のみを停止できるミュート機能を有すること。(タ)１１９番通話内容を他席のヘッドセット、スピーカーでも聞き取れること。また、重複入電時の通話音声は自動で切り替わること。(チ)発信者番号を「通知」設定にした１１９番通報の発信者番号を指令台ＬＣＤに表示できること。(ツ)発信者番号を「非通知」設定にした１１９番通報の発信者番号を強制的に取得し、指令台ＬＣＤ表示できること。イ 局 線(ア)指令卓にて、発信、着信及び保留ができること。(イ)応答ボタンによる集線応答ができること。(ウ)ＬＥＤ等による操作誘導機能を有すること。(エ)個別回線ボタン操作による指定回線着信ができること。(オ)テンキーダイヤル、ワンタッチダイヤル、短縮ダイヤル、リダイヤルによる発信ができること。(カ)ワンタッチダイヤル操作時、自動的に空いている局線を捕捉できること。ウ 専用線(ア)森町消防署の指令卓と砂原支署間及びＮＥＸＣＯ東日本等の関係諸機関との直通による通話ができること。(イ)応答ボタンによる集線応答ができること。(ウ)ＬＥＤ等による操作誘導機能を有すること。(エ)個別回線ボタン操作による、指定回線着信ができること。(オ)１１９番を除く他の回線より優先して受け付ける有線機能を有すること。(カ)可視可聴による回線状態確認ができること。エ 放 送(ア)指令卓の操作により、庁舎内のスピーカを選択し、予告指令音等が放送できること。(イ)庁舎内放送は、１０以上の系統分けができること。(ウ)系統分けされた放送区分から、選択して放送ができること。(エ)庁舎内一斉放送が可能な様、ワンタッチによる一斉選択機能を有すること。(オ)上り下りのチャイム音を送出できること。- 16 -オ 警報表示(ア)装置の障害時、可視及び可聴の信号で表示できること。カ 携帯電話からの１１９番通報処理(ア)携帯電話からの１１９番通報を指令卓に直収できること。(イ)携帯電話からの１１９番通報が自管轄内の通報では無かった場合、対象の消防本部へ転送ができること。(ウ)新通信事業者(ＩＰ電話事業者など)からの１１９番通報を直収できること。キ 番号管理(ア)各指令卓から発信した番号を記録する、発信履歴保存機能を有すること。また、履歴一覧から発信操作ができること。(イ)各指令卓に着信した番号を記録する、着信履歴保存機能を有すること。また、履歴一覧から発信操作ができること。ク その他(ア)指令室から出動準備室、車庫に至るまでの照明をコントロール(操作パネルに実装)ができること。(イ)車庫のシャッター制御(操作パネルに実装)ができること。(２)回線・回路構成ア 回線・回路収容は第２表に掲げる能力以上とすること。また、回線収容容量は将来の拡張にも対応できること。第２表項 回線・回路名収容可回線数実 装回線数備 考１ １１９番通報受付回線１０２緊急呼ＩＰ回線×２回線転送ＩＰ回線×１回線※収容ｃｈ数は別途協議２ 携帯１１９番通報受付回線 ４３ 新事業者１１９番通報受付回線 ※４ 携帯１１９番受付転送回線 ※５ 携帯１１９番転送受付回線 １ ※６ 指令回線 5 ※ 森町消防署は構内回線7 ヘルプネット 1 ※8 局線 3 ※ＩＰ回線×１回線※収容ｃｈ数は別途協議- 17 -※各回線の収容可回線数および実装回線数については、別途協議し決定する。(３)構造概要ア 装置に使用する指令卓は堅牢で、扱い者の操作及び監視が、迅速に運用できるよう整然と配置すること。イ 将来のシステム拡張にも容易に応じられる様、配慮すること。ウ 本装置および拡張台の机面上に、別途定める次の装置を整然と配置すること。(ア)通信用操作部 ２台(イ)簡易録音装置 ２台(ウ)地図等検索装置 １式エ 通信操作部１台ごとに事案受付が可能で、１台で受付中であっても他台において別事案の受付が可能であること。オ 本卓の寸法は概ね以下の通りとすること。(ア)指令卓2700×950×700(幅×奥行×高さ、単位：ミリ)×１卓900×950×700(幅×奥行×高さ、単位：ミリ)×１卓(イ)その他操作卓2700×950×700(幅×奥行×高さ、単位：ミリ)×１卓900×950×700(幅×奥行×高さ、単位：ミリ)×１卓２ 通信用操作部(１)機 能ア 操作ボタンの表示は、ＬＥＤ等による操作誘導ができること。イ 音声モニタは、音量を調整できること。なお、モニタスピーカを実装すること。ウ １１９番、又はその他の回線の着信音量を調整できること。(２)構造概要ア 迅速、的確、確実性を要求される操作に使用される通信用操作部は、ワンタッチ操作で運用できること。イ 通信用操作部は以下のスイッチ等で構成されること。各部名称については別途協議とする。項 回線・回路名収容可回線数実 装回線数備 考9 専用線 5 ※10 庁内放送回線 3 ※11 無線回線 6 ※- 18 -受付操作部・受付用 ・コールバック用 ・終話用 ・保留用 ・ミュート用ウ 指令卓および拡張台の机面上で操作しやすい自由位置へ配置できる構造とすること。３ 地図等検索装置(１)機 能ア 通信操作機能(ア)指令卓扱い者による各種回線選択操作が行えること。

イ 位置情報通知機能(ア)ＮＴＴ固定電話、ＩＰ電話及び携帯電話からの１１９番通報受信時、発信地照会操作と連動して広域イーサネット(ＩＰ－ＶＰＮ網)と接続された各通信事業者の通報サーバあるいは測位サーバに接続し、通報者の住所地番情報(ＮＴＴ固定電話およびＩＰ電話の場合)、緯度経度情報(携帯電話の場合)を取得できること。(イ)発信地照会操作による位置情報(住所地番情報・緯度経度情報)を基に、災害地点付近地図を連動表示できること。(ウ)位置情報取得ができない場合は、ディスプレイ上にエラー表示ができること。(エ)発信位置情報照会の履歴を通信事業者毎に統計処理できること。また、処理結果をネットワークプリンタから出力できること。ウ 検索操作次の各種入力操作により、災害地点地図等の検索表示ができること。(ア)住所検索ａ 町名・番地・号を入力することにより、該当地点を表示できること。ｂ 町名は、カナ文字／漢字により絞り込むことができること。ｃ 町名検索により、該当範囲に複数の地点が存在した場合には、地点情報を一覧表示し、任意の地点を選択できること。(イ)電話番号検索ａ 通報者から聴取した電話番号をキーボードから入力することでシステムに登録されている電話番号である場合、紐付いた住所データと連携した住宅地図を地図用ディスプレイに表示できること。(ウ)座標検索ａ 緯度経度の入力により該当地点の地図を表示できること。ｂ 地図頁ブロック番号の入力により、該当地点の地図を表示できること。- 19 -(エ)地図位置ダイレクト検索ａ 広域地図上の任意のポイントを選択することにより、そのポイントを中心とした住宅地図が表示できること。(オ)地図マルチ表示ａ 災害地点を広域及び詳細に判断をしたい場合、災害地点を中心として、住宅地図、広域地図(国土地理院数値地図２５０００カラーなど)を同時に表示できること。ｂ 同一画面に表示した縮尺の異なる地図は、中心点が一致した、連動スクロールができること。(カ)指定位置スポット切り替え表示ａ カーソル位置の地図データ部分箇所に対してはスポット切り替え表示となる部分拡大地図表示や、周辺判定支援となる部分広域地図表示ができること。エ 地図操作(ア)スクロールａ ３６０°自由方向の可変速スムーズスクロールができること。ｂ スクロール方向は、進路追従が容易な開始点基準方式(カーソル位置からの方向と距離で移動できる方式)とすること。(イ)拡大、縮小ａ 画面上の拡大・縮小ボタン、マウスホイール等の操作で、容易に拡大、縮小ができること。ｂ 地図等の拡大、縮小表示は、２５％～４００％の多段階にわたる拡大、縮小が容易にできること。又、マウスホイールの操作でも表示地図の拡大縮小が行えること。オ 計測機能(ア)マウス操作により経過情報を含む距離計測ができること。(イ)マウス操作により多点間閉域内の面積計測ができること。カ 支援情報表示機能(ア)地図画面上に災害地点や特定物のシンボルマーク表示ができること。(イ)建物等の面積および距離計算・スケール表示・コンパス表示・ルーラー(地図頁等)表示等の補助機能を有すること｡(ウ)表示中の地図に、地図メッシュを重ね合わせて表示ができること。ａ メッシュは表示／非表示の設定ができること。ｂ メッシュ表示は、地図の種類に依存せずできること。(エ)同心円表示ａ 災害地点および指定した地点を中心とした同心円の表示ができること。- 20 -ｂ 同心円は、間隔(ｍ)・線の太さ・線色・線種・本数等の変更に対応できること。(オ)緯度・経度表示ａ 表示している地図の画面中心点の緯度・経度情報(○○度○○分○○秒)が地図用ディスプレイ内の指定領域に表示されること。ｂ 地図データがスクロール移動される場合も同様に、画面中心位置の緯度経度情報を常時表示していること。キ 作画編集(ア)車両の配備位置、注意箇所、進入箇所など示すシンボルマークを一時的に作画配置できること。ク 登録する地図データは、次のとおりとする。(ア)住宅地図 Ｚｍａｐ-ＴＯＷＮⅡ 森町(最新版)(イ)広域地図 ＭＡＰＰＬＥ２５０００ 渡島総合振興局、檜山総合振興局(ウ)シンボルマーク 目標物など(詳細は別途協議)(エ)住宅地図については、電子地図と同じ情報に基づいて出版されている紙地図帳(バインダ綴じ)を３部添付すること。(オ)データ登録の際に発生する利用料、使用料、版権費用等については、受注者の負担とすること。(２) 構造概要(制御部)ア 構造概要 長時間連続運用に対応し堅牢なデスクトップ型業務用ＰＣイ ＣＰＵ マルチコアプロセッサ(動作周波数３ＧＨｚ以上)ウ メモリ容量 １６ＧＢ以上エ 記録メディア容量 ＳＳＤ５１２ＧＢ以上オ ネットワーク １００ＢＡＳＥ－ＴＸ対応カ 入力装置１ タッチパネルセンサ(センサ部は液晶モニタ側に内蔵)キ 入力装置２ ホイール付２ボタンマウス(光学方式又はレーザー方式)ク 入力装置３ ＪＩＳキーボードケ 基本ＯＳ Windows11 Pro (納入時検証済みの最新スペック)(３)構造概要(地図用ディスプレイ部)ア 構造概要 タッチ機能付ワイド２３吋液晶モニタイ 表示部解像度 横１９２０×縦１０８０ドットウ 入力装置 タッチパネルセンサエ 表示文字種 日本語(ＪＩＳ第一水準以上)、英数カナオ 表示色数 フルカラー１６７７万色以上タッチパネルセンサの初期設定(キャリブレーション)を実施すること。- 21 -４ 簡易録音装置(１)機 能ア 指令卓における通話内容を録音できること。イ 録音内容を再生できること。(２)機器仕様ア 構造概要 卓上型イ 録音方式 デジタル記録式ウ 録音チャンネル数 １ＣＨエ 録音媒体 ＩＣメモリ(ＳＤカード)オ 録音時間 ２０００時間程度(容量３２ＧＢのＳＤカードの場合)(３)留意事項ア 本装置１台あたり２枚のＳＤカードを添付すること。イ 機能及び録音時間を満たすものであれば、指令制御装置内蔵型でも可とする。５ 非常用電話機(１)機 能ア 次の回線を収容し、指令制御装置障害時においても通報受付できること。(ア)１１９番通報受付回線(イ)携帯１１９番通報受付回線(ウ)新事業者１１９番通報受付回線(エ)携帯１１９番転送受付回線(オ)ヘルプネット事業者受付回線(２)構造概要ア 自立収容架に収容または電話機型(一体型含む)の構造とすること。６ 指令制御装置本装置は通信系の中枢装置であり、各回線の交換・制御を行うものであること。(１)機 能ア 次の回線を収容し、交換・制御できること。尚、各回線の容量は第２表のとおりとする。

(ア)１１９番通報受付回線(イ)携帯１１９番通報受付回線(ウ)新事業者１１９番通報受付回線(エ)携帯１１９番受付転送回線(オ)携帯１１９番転送受付回線(カ)ヘルプネット事業者受付回線- 22 -(キ)指令回線(ク)局線(ケ)専用線イ 指令卓の各操作機能を果たすために必要な回線制御装置は、将来の回線増にも十分に応じられるよう配慮されていること。ウ 指令系システムの中枢装置(心臓部)であることから納入実績があり信頼性の高いものとし、制御方式については蓄積プログラミング方式、通話路方式についてはＰＣＭ時分割方式またはＩＰ交換方式とすること。(２)構造概要ア 自立収容架に収容され、保守点検が容易でかつ防塵のための配慮がなされていること。イ 別途定める地図等検索装置と接続できる構造であること。ウ 別途定める地図等検索装置などコンピュータ系機器障害時においても、１１９回線・指令回線接続等に影響を及ぼさない構造であること。７ 携帯電話ＩＰ電話受信転送装置(１)機 能ア 受信回線(ア)携帯電話またはＩＰ電話(直収方式を含む)からの１１９番通報の受信は、携帯電話網及びＩＰ電話網からＮＴＴ地域網を経由する方式とすること。(イ)ＮＴＴの光回線を消防本部に２ch以上整備し、本装置の受信回線とすること。イ 回線転送(ア)携帯電話からの１１９番通報は、電波の特性から発信地を管轄する消防本部以外に接続される場合が想定されるため、ＮＴＴの光回線を本装置の転送用回線とし、近隣消防本部との間で、転送及び転送受付ができること。ウ 発信者番号表示(ア)発信者番号を「通知」設定にした１１９番通報の発信者番号を指令台ＬＣＤに表示できること。(イ)発信者番号を「非通知」設定にした１１９番通報の発信者番号を強制的に取得し、指令台ＬＣＤに表示できること。エ 発信網識別(ア)ダイヤルイン番号により電話事業者を識別し、１１９番通報がどの電話事業者からの発信かを指令台ＬＣＤに表示できること。オ 発信者番号、電話事業者コードの転送フォーマット- 23 -(ア)ユーザ・ユーザ情報(ＵＵＩ)サービスを用いて１１９番通報の通話(音声)と同時に発信者番号、電話事業者コードなどを転送できること。なお、転送フォーマットは総務省消防庁の規定する統一仕様を用いること。(２)留意事項ア 本装置は、指令制御装置内蔵型でも可とする。８ 緊急通報受付用ファクシミリ(１)機 能ア １１９番通報受付回線に着信するＦＡＸ通報を指令台から転送接続するファクシミリとして設置するもので、指令卓側のボタン操作で転送されるＦＡＸ通報を受信できること。イ 一般加入者回線による通常のＦＡＸ送受信もできること。(２)構造概要本装置は、次に示す性能以上を有すること。ア 印刷方式 乾式電子写真方式イ 電送時間 ６秒(Ａ４判原稿、Ｇ３通信、標準画質電送時)ウ 記録紙サイズ Ａ４判普通紙エ 読み取り原稿サイズ Ａ４判オ 通信モード Ｇ３方式カ 送受信兼用の卓上型であること。９ 補助受付装置(１)機 能ア 指令制御装置障害時に１１９番通報を受付できること。イ 着信時にオフフック操作で１１９番通報を受け付けできること。ウ 呼出音量調整、スピーカ受話音量調整ができること。(２)構造概要ア 電話機型、一体型のいずれかとすること。10 非常用放送設備(１)機 能ア 放送区分切替機を収容し、指令卓からの切替操作で増幅器と放送用スピーカの接続切替ができること。(２)構造概要ア 汎用１９吋ラックに収容可能な構造であること。イ 増幅器の出力は１２０Ｗとすること。- 24 -11 ＮET１１９受信装置(１)概要本装置は、音声による通報が困難な聴覚障害者や言語障害者から通報を、携帯電話やインターネット端末機からのWEB方式で受理ができること。なお、本通報受付システムのサービスは既存のＡＳＰを採用し、指令室にはＮＥＴ１１９通報受付システムの端末を設置するものとする。(２)機能ＮＥＴ１１９通報受付システムを継続して使用できること。(３)構造ア 本装置は次に示す各機器で構成されていること。(ア)デスクトップ型PC(イ)着信表示灯イ デスクトップPCは、次に示す性能以上を有すること。(ア)CPU マルチコアプロセッサ(動作周波数３GHｚ以上)(イ)メモリ容量 １６GB以上(ウ)記録メディア容量 ＳＳＤ５１２GB以上(エ)ネットワーク １００BASE－TX対応(オ)表示部 ３２吋型液晶モニタ(カ)解像度 横１９２０×縦１０２４ドット以上(キ)基本ＯＳ Windows11 Pro (納入時検証済みの最新スペック)12 消防活動支援PC(１)概要本装置は、地図等検索装置とは別に、災害地点周辺状況の把握や移動ルートの確認並びに消防活動の支援を行うことができるものとする。また、ＬＧ－ＷＡＮに接続できるものとする。(２)機能管内及び道内の道路等を検索するもので、消防活動支援PC単体で機能するものとする。本体に内蔵する地図データは、第１章 総則、第11 費用の負担、3に記載するとおりとする。活動業務の項目は別途協議とする。(３)構造ア 本装置は次に示す各機器で構成されていること。(ア)デスクトップ型PCイ デスクトップPCは、次に示す性能以上を有すること。(ア)CPU マルチコアプロセッサ(動作周波数3GHz以上)(イ)メモリ容量 １６GB以上- 25 -(ウ)記録ディスク容量 ＳＳＤ５１２GB以上(エ)ネットワーク １００BASE－TX対応(オ)表示部 ３２吋型液晶モニタ(カ)解像度 横１９２０×縦１０２４ドット以上(キ)基本ＯＳ Windows11 Pro (納入時検証済みの最新スペック)第２ 表示盤１ 地図情報表示盤(１)機 能ア 地図等検索装置の表示中画面を分配し、本装置画面にモニタ表示できること。イ 必要に応じて次項で定めるビデオレコーダの再生映像等を表示できること。ウ 必要に応じて第３項で定める監視カメラ映像を表示できること。(２)構造概要ア 表示画面サイズ ワイド６５吋液晶モニタイ 表示画面解像度 横３８４０×縦２１６０ドット(最大)ウ 表示画面輝度 ３５０ｃｄ／㎡以上(３)留意事項ア 天井吊り下げ設置とすること。イ 表示画面切替操作は、本装置付属のワイヤレスリモコンを利用すること。２ ビデオレコーダ(１)機 能ア 地上デジタル放送及びＢＳデジタル放送を受信し、地図情報表示盤へ出力できること。イ 地上デジタル放送及びＢＳデジタル放送を受信し、内蔵ＨＤＤまたは録画用ブルーレイディスクへ録画できること。ウ 内蔵ＨＤＤまたは録画用ブルーレイディスクへ録画した内容を再生できること。

(２)構造概要ア 録画用ＨＤＤ容量 １ＴＢ(ＤＲ画質で約１２５時間記録)イ ブルーレイディスク １層(２５ＧＢ)／２層(５０ＧＢ)／３層(１００ＧＢ)対応ウ チューナ 地上デジタル×３系統、ＢＳデジタル×３系統エ 映像端子 ＨＤＭＩ出力×１系統オ 卓上型であること。- 26 -(３)留意事項ア 地上デジタル受信用アンテナ、およびＢＳデジタル受信用アンテナは庁舎既存設備を利用すること。第３ 監視カメラ１ 監視カメラ(１)機 能ア 本装置で撮影した監視映像をネットワーク(ＬＡＮ)を利用して監視カメラ制御装置へ送出できること。イ カメラレンズは、自動合焦機能(オートフォーカス)付きズームレンズとすること。ウ 監視カメラ制御装置側から本装置のズーム、及び首振り(パン・チルト)制御ができること。(２)構造概要ア 撮像素子 １／３型ＣＯＳ(有効画素数：約１３０万画素)イ レンズ ４.７ ～ ９４㎜(自動合焦、光学２０倍ズーム)ウ 首振り水平角度範囲 ３４０°(水平方向±１７０°)エ 首振り垂直角度範囲 １００°(－９０°～＋１０°、天吊り時、－９０°は真下方向)オ ネットワーク ＲＪ４５(１００Ｂａｓｅ－ＴＸ)(３)撮影性能ア 画像サイズ ３２０×２４０、６４０×４８０、１２８０×９６０ドットイ 画像圧縮方式 ＪＰＥＧ、Ｈ．２６４ウ フレームレート 最大３０ｆｐｓ(１秒あたり３０フレーム)(４)留意事項ア 監視カメラの取付場所は別途協議事項とするが、概ね森町消防署車庫周辺を屋外から監視するので、監視カメラは風雨や着雪等を考慮し、ＩＰ６６程度の防塵防水性能を有しファンおよびヒーターを内蔵したハウジングに収容して設置すること。２ 監視カメラ制御装置(１)機 能ア 監視カメラで撮影した監視映像を表示できること。イ 監視カメラで撮影した監視映像を内蔵ＨＤＤに録画し、後から再生できること。ウ 指定した監視カメラのズーム機能、首振り機能を遠隔操作できること。- 27 -(２)構造概要ア 構造概要 長時間連続運用に対応し堅牢なデスクトップ型業務用ＰＣイ ＣＰＵ マルチコアプロセッサ(動作周波数３ＧＨｚ以上)ウ メモリ容量 １６ＧＢ以上エ ハードディスク 容量１ＴＢ以上、ＳＡＴＡ接続式、３．５吋サイズ×２個オ ネットワーク １００ＢＡＳＥ－ＴＸ対応カ 表示部 ワイド２３吋以上液晶ディスプレイ(１９２０×１０８０ドット)キ 入力装置１ ホイール付２ボタンマウス(光学方式又はレーザー方式)ク 入力装置２ ＪＩＳキーボードケ 基本ＯＳ Windows11 Pro (納入時検証済みの最新スペック)(３)留意事項ア 本装置の表示部出力を分配し、地図情報表示盤でモニタ表示できること。第４ データ保守装置(１)機 能本装置は、地図等検索装置で運用する各種データに対する保守機能を搭載し、地図データの編集や属性データの追加変更作業のための地図保守パッケージを搭載できること。(２)機器仕様ア 構造概要 長時間連続運用に対応し堅牢なデスクトップ型業務用ＰＣイ ＣＰＵ マルチコアプロセッサ(動作周波数３ＧＨｚ以上)ウ メモリ容量 １６ＧＢ以上エ 記録メディア容量 ＳＳＤ５１２ＧＢ以上オ ネットワーク １００ＢＡＳＥ－ＴＸ対応カ 表示部 ワイド２３吋以上液晶ディスプレイ(１９２０×１０８０ドット)キ 入力装置１ ホイール付２ボタンマウス(光学方式又はレーザー方式)ク 入力装置２ ＪＩＳキーボードケ 基本ＯＳ Windows11 Pro (納入時検証済みの最新スペック)第５ 付帯設備１ 地図印刷用プリンタ(１)機 能- 28 -本装置はネットワークに接続し、ネットワークプリンタとして地図等検索装置からの地図出力またはシステム監視装置からの帳票出力を印刷できること。(２)構造概要ア 印刷方式 乾式電子写真方式(モノクロ)イ 印刷速度 片面印刷時：１５ページ／分(Ａ３判、連続印刷)ウ 給紙サイズ Ａ３判、Ａ４判、エ 給紙方式 カセット式用紙トレイ２式(Ａ３判、Ａ４判)オ ネットワーク ＲＪ－４５(１００ＢＡＳＥ－ＴＸ)(３)留意事項ア 本装置は、通信指令室、森町消防署車庫、砂原支署待機室の３箇所に設置すること。２ 災害状況等案内装置(１)機 能ア 一般加入者回線(ＮＴＴ公衆回線)からの問合せに対して自動的に応答し、録音されたメッセージを自動再生することで各種案内ができること。イ 災害案内メッセージの作成は、別途定める災害状況入力端末で行えること。(２)構造概要ア 汎用収容架(１９吋ラック)に積載可能な構造であること。イ 収容する回線は、一般局線(最大４回線)とすること。ウ 指令制御装置内蔵でも可とする。３ 災害状況入力端末装置(１)機 能ア 災害状況等案内装置で使用する文言を編集し、音声合成機能で録音用音声メッセージ音を生成してＬＡＮ経由で災害状況等案内装置へ登録できること。イ 災害状況等案内装置へ着信した件数を取り込み集計できること。ウ データ保守装置併用型も可とする。エ ハードディスク(記録メディア)の容量は、OS(Windows)のアップデートに十分余力がある事とする。(２)構造概要ア 構造概要 長時間連続運用に対応し堅牢なデスクトップ型業務用ＰＣイ ＣＰＵ マルチコアプロセッサ(動作周波数３ＧＨｚ以上)ウ メモリ容量 １６ＧＢ以上エ 記録メディア容量 １ＴＢ以上、ＳＡＴＡ接続式、３．５吋サイズ×２個オ ネットワーク １００ＢＡＳＥ－ＴＸ対応カ 表示部 ワイド２３吋以上液晶ディスプレイ- 29 -(１９２０×１０８０ドット)キ 入力装置１ ホイール付２ボタンマウス(光学方式又はレーザー方式)ク 入力装置２ ＪＩＳキーボードケ 基本ＯＳ Windows11 Pro (納入時検証済みの最新スペック)４ 時刻管理装置(１)機 能ア 本装置は、ＧＰＳ時計装置により指令設備のシステム時刻を補正するものであること。イ 受信電波(受信周波数１５７５．４２±１ＭＨｚ)より世界標準時刻情報を検出し、それを基に日本標準時刻に変換して１日１回時刻校正を行うこと。(２)構造概要ア ＧＰＳアンテナ、レシーバ及びコンバータで構成されること。５ ネットワーク設備５-１ Ｌ３スイッチ(１)機 能ア 本装置は、コンピューター系機器をネットワークに接続するための装置で、指令設備、システム監視装置などのコンピュータ機器間の情報通信を中継するものであること。イ 仮想的なＬＡＮセグメント設定機能(ＶＬＡＮ)を有し、指令系コンピュータ機器、及びＩＰ化された音声通信(指令回線、内線延長回線)等を装置内部で論理的にＬＡＮセグメント分割できること。ウ ＬＡＮセグメント間同士の通信可否設定ができること。

(２) 機器仕様ア 準拠規格 IEEE802.3 10BASE-TIEEE802.3u 100BASE-TXIEEE802.1Q VLAN Taggingイ 入出力端子 10BASE-T／100BASE-TX(RJ-45)×２４ポートウ ＶＬＡＮ登録数 ８個以上５-２ Ｌ２スイッチ(１)機 能ア 本装置はコンピューター系機器をネットワークに接続するための装置で、地図印刷用プリンタなどの情報通信を中継するものであること。- 30 -イ 仮想的なＬＡＮセグメント設定機能(ＶＬＡＮ)を有し，指令系コンピュータ機器、及びＩＰ化された音声通信(指令回線)等を装置内部で論理的にＬＡＮセグメント分割できること。(２)機器仕様ア 準拠規格 IEEE802.3 10BASE-TIEEE802.3u 100BASE-TXIEEE802.1Q VLAN Taggingイ 入出力端子 10BASE-T／100BASE-TX(RJ-45)×２４ポート第６ 電源設備１ 無停電電源装置(１)機 能ア 本システムを構成し消防本部及び消防署に設置される主要機器の内、交流１００Ｖで動作する各装置に対して、安定した電圧及び周波数(ＣＶＣＦ)の電源を供給できるものであること。イ 無瞬断で電源供給できるものであること。ウ 商用電源停電時でも、自動的に無瞬断で内蔵バッテリーによる電源供給へ切り替わるものであること。(２)構造概要ア 本装置は、据え置き型とすること。イ 同等機器２台以上の構成とし、系統別危険分散対策を施すこと。ウ 停電時のバックアップ時間は、１０分間以上とすること。エ 機器１台あたりの定格出力は、２ＫＶＡ以上とすること。(２台合計で４ＫＶＡ以上)オ プリンタは給電対象外とする。２ 直流電源装置(４８Ｖ)(１)機 能ア 本システムを構成し消防本部に設置される主要機器の内、直流４８Ｖで動作する有線系設備に対して、安定した電源を供給できるものであること。イ 商用電源停電時でも、自動的に無瞬断で内蔵バッテリーによる電源供給へ切り替わるものであること。(２)構造概要ア 整流器及び蓄電池で構成され、鋼製自立型キャビネットに収容された装置であること。- 31 -イ 有線通信系設備に対する安定的電源供給を目的に、次に示す性能以上を有すること。(ｱ) 入力側電源電圧 単相ＡＣ１００Ｖ、または３相ＡＣ２００Ｖ(ｲ) 入力側電源周波数 ５０Ｈｚ、または６０Ｈｚ(ｳ) 出力側電源電圧 直流４８Ｖ(ｴ) 整流器出力容量 ３０Ａ以上(充電電流含む)(ｵ) バッテリィ容量 １００Ａｈ以上ウ 停電時のバックアップ時間は３時間以上とすること。エ 直流電源装置を必要としないシステムであっても、同等のバックアップ時間を確保できる機器を用意すること。３ 非常用発動発電機(本部用)(１)機 能ア 既存の設備を利用し、消防救急受付指令業務に必要な各種機器に対して安定した電源を供給できるものであること。４ 非常用発動発電機(支署用)(１)機 能ア 既存の設備を利用し、署所設備に対して安定した電源を供給できるものであること。第７ 避雷設備１ 本部用高速電源避雷器(１)機 能ア 本装置は、商用電源線から突入する誘導サージ波による機器破壊衝撃を緩和減衰し、消防本部に設置される指令装置等の各機器を保護できるものであること。イ ＪＩＳ Ｃ ５３８１－１１ クラスⅠ、Ⅱに対応した性能を有していること。(２)構造概要ア 屋内壁掛け型、または据置き型の構造であること。２ 署所用高速電源避雷器(１)機 能ア 本装置は、商用電源線から突入する誘導サージ波による機器破壊衝撃を緩和減衰し、署所に設置される署所端末装置等の各機器を保護できるものであること。イ ＪＩＳ Ｃ ５３８１－１１ クラスⅠ、Ⅱに対応した性能を有していること。(２)構造概要ア 屋内壁掛け型、または据置き型の構造であること。- 32 -第８ 予備品・付属品(１)システムにおける付属品及び予備品は、第３表のとおりとする。第３表項 機 器 名 称 数量 備 考１ 指令卓操作者用椅子 ２脚 ハイバック、肘掛け付２ プリンタ用トナー ６個 モノクロ用３ Ａ４判普通紙 ４箱 ５０００枚／箱４ Ａ３判普通紙 ４箱 ５０００枚／箱５ ＩＣメモリ(ＳＤカード) ４枚 ３２ＧＢ／枚６ ユーザデータバックアップ媒体 ４箱 ＤＶＤ－ＲＷ、１０枚／箱７ 工具セット １式８ 予備用電子部品類 １式 ヒューズ等９ 静電防止マット １枚 指令卓10 ヘッドセット ６台11 マウス ３個12 棚 １式 無線機等収納- 33 -第５章 ソフトウェア仕様第１ データの入力及び保守について各種災害事案に関する着信応答から事案終了までのデータ入力及び以後の保守等に関して、定めるものとする。１ データ構築(１)消防本部は、可能な限りデータの整理を行い、受注者に提供するものとするが、データ整理の方法及びシステム構築の手段については、消防本部と受注者が十分協議のうえ、双方協力の基に、データベース構築を行うものとする。２ 導入後のデータ保守(１)システム導入後、データに変更が生じた場合に、消防本部独自でデータ変更登録ができる様、受注者は、消防本部に対し、システム稼働前に、十分な教育訓練を実施すること。(２)消防本部独自で作業のできないデータ変更(回線増設、地図データの変更など)が発生した場合は、消防本部と受注者が十分協議のうえ、その対応を決定すること。第２ その他本システム内で扱う各種データの外部への漏洩は厳禁とする。- 34 -第６章 設置工事第１ 一般事項１ 現場管理(１)現場の安全衛生に関する管理は、現場代理人が責任者となり関係法令等に従って行うものとする。ただし、別に責任者が定められた場合はこれに協力するものとする。また、実施にあたっては常に安全に留意し、事故及び災害の防止に努めるとともに、労務者等の出入りの監督・火災の予防・盗難の防止・風紀及び衛生の取締り等について十分な注意を払わなければならない。なお、庁舎等の構内で据付・調整を行う場合は、当該庁舎等の諸規定に従わなければならない。(２)現場においては、常に整理整頓及び危険箇所の点検を行い事故発生の防止に努めなければならない。２ 施工用電力設備の保安(１)施工用電力設備の保安責任者は、法令に基づく有資格者を定め監督職員に通知すること。(２)当該責任者は、現場代理人の管理の下に適正な保安業務を行なうこと。３ 災害及び公害の防止施工に伴う災害及び公害の防止は、関係法令等に従い適切に処置するとともに、次の事項を遵守しなければならない。(１)第三者に災害を及ぼしてはならない。(２)公害の防止に努める。(３)善良な管理者の注意をもってしても、なお、災害又は公害の発生の虞がある場合の処置については、監督職員と協議を行うものとする。(４)豪雨、出水、強風その他による災害に対しては、気象予報等に十分な注意を払い、常に万全の措置を講じられるように準備しておかなければならない。

(５)災害又は公害が発生した場合は速やかに適切な措置を講ずるとともに、その経緯を直ちに監督職員に通知するものとする。４ 養 生在来部分、施工済み部分、未使用材料等で、汚染又は損傷の虞のあるものは適切な方法で養生を行うこと。- 35 -第２ 実施工程表・承認図面等１ 実施工程表(１)着工に先立ち実施工程表を作成し、監督職員の承認を得る。(２)別契約工事との取合いがある場合は、監督職員の指示を受けて調整するものとする。(３)実施工程に変更が生じ、その内容が重大な場合は、変更実施工程表を速やかに作成し監督職員の承認を受ける。２ 承認図面等(１)納入仕様書、製作図、施工図、見本等は、必要に応じ速やかに監督職員に提出し承認を受けなければならない。(２)指定色等は、色見本を監督職員に提出し承認を受けなければならない。ただし、一般品については、製造者の標準色とすることができる。(例)ディスプレイ・プリンタ・ハブ・パーソナルコンピュータ等)第３ 機器及び材料１ 一般事項(１)機器及び材料(以下、「機材」という。)は、仮設用材料及び特に記載されたものを除き新品とする。(２)機材のうち仕様書又は図面において、監督職員の検査を受けて使用すべきものと指定されたもの及び監督職員が特に指示したものについては、監督職員の検査を受け、これに合格したものを使用する。(３)機材の品質が明示されていない場合は、他の機材の品質と均衡を得た品質を有するものとする。(４)設計図書に「ＪＩＳ規格品」と指定された機材は、ＪＩＳマークの表示のあるもの又はＪＩＳの規格証明書の添付されたものとする。また、ケーブル・電線は、ＪＩＳ・ＪＣＳ・ＮＴＴ仕様の正規品に準ずるものとすること。(５)調合を要する材料は、調合表を監督職員に提出して承認を受ける。ただし、軽易なものにあっては、監督職員の承認を得て提出を省略することができる。(６)機器には、製造者名、製造年月、型式、製造番号等を明記した銘板を付けること。２ 鋼材の規格基礎工事に使用する鋼材は、錆、割れ、返り、反り、傷等の欠点のない関連文書に基づく規格又はＪＩＳ規格品とする。- 36 -３ 鋼材の加工仕上げ(１)鋼材の切断箇所、穴等は、滑らかに仕上げるものとする。(２)溶接は部材に歪みを起こさないよう行い、内部に「す」の発生がないよう滑らかに仕上げる。４ 錆止め処理鋼材(ボルトを含む。)の錆止め処理は、次による。(１)屋内用鋼材ア 鋼材は塗装するものを除き、 JIS H 8610 ２種１級以上の電気亜鉛メッキを行う。イ 穴あけ、切断、切削等の加工を行った場合は、加工面を仕上げた後に錆止め処理を行う。ウ 吊りボルトを切断し切断面仕上げをしない場合は、錆止め処理後に保護キャップをはめる。(２)屋外用鋼材ア 鋼材は、JIS H 8641に定める溶融亜鉛メッキを行う。ただし、ステンレス鋼を使用する場合は、メッキを必要としない。イ メッキ処理後、穴あけ、切断等の加工をした場合は、JIS K 5674に定める鉛・クロムフリー錆止めペイントを直ちに塗布する。５ 塗装(１)屋内の鋼材(メッキしたものを除く。)は、JIS Z 8721による塗装を行う。(２)屋外装備の鋼材は、原則として塗装は行わないものとする。第４ 施工１ 一般事項(１)施工は、すべて設計図書に示された設備等が、その機能を完全に発揮するように誠実に行うこと。(２)施工は、設計図書及び監督職員の承認を受けた実施工程表、製作図、施工図等に従って行うこと。２ 作業時間施工の都合上、夜間作業を必要とする場合は、予め監督職員の承認を得なければならない。- 37 -第５ 記録１ 記録(１)原則として、施工の全般的な経過を記載した文書を作成し、監督職員に提出する。(２)監督職員が指示した事項又は監督職員と協議した事項について記録し、監督職員に提出する。ただし、軽微な事項については監督職員の承諾を受けて省略することができる。(３)監督職員が施工の適切なことを証明する必要があると認めて指示する場合は、工事写真、見本品、試験成績書等の必要な資料を整理して提出すること。２ 写真写真は、着工前、完成後及び施工中の隠蔽となる箇所(名称、日時、寸法等が確認できること。)、主要な段階の施工状況、その他監督職員の指示する写真を原版とともに整理して提出する。３ 完成図書等(１)完了時に次の要領に従って「完成図書」を作成し「試験成績書」「関係官公庁等の許可書・検査合格書」及び監督職員の指示する「保守に関する指導案内書」並びにその他の提出書類等とともに速やかに監督職員に提出しなければならない。(２)完成図書等作成要領ア 内 容(ア)システム概要(イ)施設竣工図(設備完成図)(ウ)次の図面のうち指示するものａ システム構成図ｂ 機器配置図(レイアウト図)ｃ 機器系統図ｄ 電源系統図ｅ 配線盤収容図ｆ 制御及び監視信号配線図ｇ 無線機器及び有線機器の実装図ｈ 経路平面図(各階)ｉ 経路直線図(エ)機器等製造仕様(オ)機器等取扱説明書(カ)ソフトウェア説明書(キ)写真- 38 -(ク)その他特に指示するものイ 様 式完成図書等の形状は、原則としてJIS Ａ４列にて製本するものとする。ウ 記載上の注意すべての設計変更及び現場変更後の現状を明確に記載する。第６ 既設機器の移設１ 既設を継続する機器については、以下のとおりであるが、本システム導入時に既設システム業者と協議の上、指令室内の所定の位置に移設すること。なお、移設に伴う費用は、受注者の負担とする。(１)デジタル無線通信用操作部 ３式(２)有無線接続装置 １式(３)消防救急デジタル無線設備 １式(４)可搬型無線機 ２台(５)防災無線子局 １式(６)緊急通報システム １式２ 移設については、現システムの業務停滞等の支障が生じないこと。３ 移設する際には、建物等に損傷及び障害を与えないよう十分注意すること。４ 移設する装置の詳細は、発注者の指示に従うこと。第７ 仮設工事１ 新旧システム切り替えのため、以下の既設機器を通信指令室内の所定の位置へ仮設し運用できること。(１)指令台(地図等検索装置含む) １式(２)緊急通報受付(ハードキー) ２台(３)プリンタ １台(４)１１９受信ＦＡＸ １台(５)災害情報案内装置 １式(６)緊急通報システム １台２ 緊急呼回線を新システムに切り替えした後、新システム・旧システムの併設期間を１週間程度設け、新システムに異常が発生した場合は、旧システムで非常時の通報受付ができること。なお併設期間の詳細については、別途協議とする。- 39 -第８ 機器据付１ 共通事項(１)マーキングは、ケーブルラック、ストラクチャ及び導線(電線、同軸線等)の貫通部分等の位置関係を考慮して正確に行う。

(２)電子機器等の据付けは、強度の振動による誤動作等の発生の防止と地震その他による機器の移動、転倒を防止するために、基礎ボルトによる床に緊結等の耐震工事方法によるものとする。(３)監督職員が指示する機器等は、スラブからフリーアクセス床と同じ高さの架台を設置して据え付けること。(４)地震等の振動から機器を保護するため、耐震器具等による耐震対策を施すこと。２ 床面への固定(１)機器は、調整架台又は、Ｍ10 以上のアンカーボルトを使用して垂直に据え付ける。(２)床面への固定は、Ｍ10 以上のアンカーボルトを用いて４箇所以上(特別な場合を除く)機器ごとに指定された固定を行う。(３)隣接架の増設の可能性がある場合は、設置する架寄りの増設用アンカーボルト孔をあけ、径16mm、長さ40mmの丸型リベット等で埋栓しておく。３ 架上部の固定架上部の固定を行う場合は、１架について２個以上補強又は後壁面に固定を行う。４ 配線・配管(１)一般事項ケーブルの配線及び配管は、空中線ケーブル、制御(信号)ケーブル及び電源ケーブルをダクト、ラック等を利用して実施する。(２)ケーブル及び電線の種類と適用配線ケーブル及び電線の種類と適用は、次を標準とする。種 類 記号 適 用 等600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線 EM-IE直流電源線、接地母線及び照明用(＋側は赤色、－側は青色)600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル丸形／平型 2心EM-EER/EEF 交流電源線用(黒色又は灰色)600V架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 電力ケーブル2心EM-CE 交流／直流電源線用- 40 -600V トリプレックス形架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル、電力ケーブル3心EM-CET 交流／直流電源線用制御用ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブルEM-CEE 一般制御信号線用通信用屋内ビニル絶縁ビニルシースプリントケーブル SWVP 屋内電話線、制御信号線用通信用PVC屋内線 TKEF 屋内電話配線用構内用ケーブル 屋内電話線、制御信号線用(0.5mm)電子ボタン電話用屋内ケーブル 屋内電話配線用(0.65mm/0.5mm)PVC ジャンパ線(単心～6コより) TJV 通信用ジャンパ (0.5mm)通信用綱線入りPVC屋外線 屋外電話引込線用600Vビニル絶縁ビニルキャプタイヤケーブル VCT 移動用、屋外スピーカケーブル用マイクロホン用耐燃性ポリエチレンコード EM-MEE-S送 装置音声入力用(３)ケーブル敷設ア ケーブル(電力線と通信線)の配線等は、関連文書(電気設備技術基準)に基づき、適切かつ確実に実施する。イ ケーブルの曲げ半径は、ケーブル外径の５倍以上とする。ただし、600Vビニル絶縁ビニルシースケーブル(２芯)は、６倍以上とする。また、同軸ケーブルについては、４倍から10 倍程度であるので電線製造メーカ仕様等により確認して施工する。ウ ケーブルの滝下しは、次による。(ア)ケーブルの滝下しは、親桁下しとする。(イ)ケーブルの捩じれは、90°以下とする。エ 遮蔽 PVC信号線は、他線種と同一に束ねないものとする。(４)ほう縛ア ほう縛の区分及び使用材料等は、次表による。ほう縛方法 区 分 ほう縛間隔 使用材料一 括ほう縛ケーブルラック水平部・直線部は、子桁11本ごとに固定し、その中間3箇所はケーブルのみほう縛する。(子桁には固定しない。)・湾曲部は両端を子桁に固定する。ビニロンバンド(難燃性)- 41 -滝下し部 約300mmごとトラフ内水平部 湾曲部の両端及び約1000mmごとケーブルラック 約300mmごともろ編ほう縛ケーブルラック垂直部子桁ごと・ろう上げされた3～9個・線径の太いものはケーブル縛りひも滝下し部 約300mmごと装置側 ケーブルほう縛金物に固定する。イ 一括ほう縛(ア) ケーブルは、一括整理してほう縛する。(イ) ケーブルラックの上では、同一種別のケーブル束ごとに行う。ウ もろ編みほう縛ケーブルは、１本又は列・段ごとにほう縛する。(５)配管等ア ケーブル等の屋内露出配線は、ダクト、電線管その他の器具により保護するものとする。天井内部等の隠蔽部分はころがし配線とする。イ 屋内線は、強電流電線に接近又は交差して配線する場合は、規定の離隔距離を確保し、これに直接接触しないように配線すること。ウ 壁、床面、机等に露出配線を行う場合は、対数に応じたワイヤープロテクタ等にて保護すること。(６)線端処理線端処理は、ケーブルの種別に応じて適切な処理を行うものとする。(７)ケーブル貫通口ＥＰＳ及び防火壁を貫通してケーブルを布設する箇所には、埋め戻し及び防火処理を施すこと。５ 本配線盤(ＭＤＦ)(１)本配線盤を設置し、本システムの通信回線を接続できるように試験弾器・端子板を設けてＰ－２号型等配線盤を据付け施工すること。(２)本配線盤内の、ケーブルは、扇形編出しとし、ハンダ付け等とすること。(３)本配線盤内のジャンパ線は、ジャンパーリングを通し整然と布設し回線種別に応じた色分けをすること。(４)本配線盤の端子には、回線の種別、系統名、端子番号等を表示すること。- 42 -第９ 電源設備１ 適用規則等電源設備の据付は、関連文書(電気事業法、建築基準法及び消防法・火災予防条例等)に該当する場合には、これに基づく有資格者及び施工の方法で実施しなければならない。２ 電源設備の据付(１)据付電源設備の据付は、防振対策及び耐震工法により実施する。また、フリーアクセス床に設置するため、自重を掛けることなく、架台設置により据付けること。(２)配線・配管配線・配管は、第８の４項に準拠して実施する。(３)分電盤ア 電源設備の負荷出力側に分電盤(ブレーカを含む)を設置し、容易に負荷側給電を遮断できること。また、必要に応じて入力側の分電盤も設けること。イ 監督職員が指示した場合は、署所に署所設備用分電盤(ブレーカを含む)を設置すること。ウ 無停電電源装置のバックアップ対策のため、完全バイパス回路を有する入出盤を設置すること。第10 地図検索表示盤・支援情報表示盤の据付１ 本表示盤は、専用架台による天井吊下げ型とし、地震等による転倒防止対策を施すこと。２ 視認性を考慮した高さとすること。３ 本表示盤の下部の有効空間には、書籍等の収納ができるように考慮すること。第11 耐雷対策耐雷対策として、電源系統に高速電源避雷器、回線系統にアレスタ等適切な個所に必要数設置して、サージ電流を防止し、装置及び機器を保護すること。第12 エアコン更新工事本システムの更新に伴い、通信指令室２基、指令室１基および室外機の交換をする- 43 -ものとする。

１ 通信指令室 空冷式２方向室内機及び空冷式Ｈ/Ｐ高効率室外機 ２か所２ 指令室 空冷式２方向室内機及び空冷式Ｈ/Ｐ高効率室外機 １か所天井パネル式、標準ワイヤードリモコン付き、室外機は背面防雪ダクト仕様とする。第13 撤去１ 新指令室に移行後、監督職員の指示する旧設備等を撤去し、処分すること。２ その他撤去する機器としては、以下のとおりであるが、事前に発注者と十分打合せ、協議を行い、実施すること。なお、撤去機材等の処分は、受注者の負担により産業廃棄物処理指定業者と契約を結び、適正な処理を行うこと。３ 撤去する設備及び発生材料等については、監督職員の承諾を受けること。４ 撤去する際には、建物等に損傷及び障害を与えないよう十分注意すること。第14 完成検査等施工が完了したときは、総合的な調整試験を行い、本仕様書、承認図等に基づく設備の動作、機能性能等の確認を行った後、発注者が行う「完成(竣工)検査」を受けて合格しなければならない。なお、移設及び撤去についても完成検査として、完成状況等を確認するものとする。１ 一般事項(１)受注者は完成検査(以下、「検査」という。)のため、必要な資料の提出及び必要な労務並びに機材の提供について、監督職員の指示に従わなければならない。(２)検査の時期は、予め実施工程表に明示して工程を管理するものとする。(３)受注者は検査の結果、目的物の補修又は改造の措置が必要となったときは、監督職員の指定する期日までに補修又は改造を終了し、その旨を監督職員に通知しなければならない。なお、監督職員は、既済部分検査及び中間検査に合格している場合でも補修又は改造を命ずることがある。(４)事前準備等ア 電源投入の前に機器間配線(絶縁、導通)の点検及び清掃を行うこと。イ 検査は、機器を十分予熱した後、動作状態を綿密に観察しながら機器付属の成績表と同等又はそれ以上となるまで反復して行うこと。ウ 試験に使用する測定器の名称、主要性能及び製造会社名を試験成績書に記載する。- 44 -２ 完成検査(１)完成検査要領等は「完成検査実施要領書」によって実施し、検査内容等は、本仕様書、承認図面等をもとに、提出書類等の審査、機材等の指定照合、数量等の他、システムの総合的な動作試験等を実施し、機能・性能等の確認を行う。(２)検査における指摘事項等は、記録して報告書にまとめて提出し、監督職員の承認を受けるものとする。第15 その他１ 本システムに係るソフトウェア・データ等の作成・セットアップについては、受注者の責任において行うこと。２ 旧システムから本システムへの移行期に業務停滞等の支障が生じないよう必要な措置を講ずること。３ 本システムの円滑な運用を図るため、一定期間の間、職員に対する運用教育及び訓練支援を行うこと。４ 受注者は、指令管制業務の緊急性及び重要性を十分認識し、指令システムの無停止運用はもちろんの事、万が一施工上の不備により、システムの障害が発生した場合にはその復旧に努めること。また、万全なバックアップ体制を図るため、速やかに専門技術者を派遣できる体制をとること。

図面番号設計検図担当縮尺株式会社 無線放送設計事務所1 2 3 4 5 6ABCDEF設計年月図面名称工事名称２５製図 承認承認年月阿部阿部遠藤指令室 機器配置図(現状)通信指令室 平面図(1/50)1/503,000 8,50011,5006,0001,000 570 1,710 570 1,0001,0001,2005701,000 2,6004,8501,000通信指令室指令室ポーチ風除室玄 関事務室2,77012 23458番号 機器名称1 指令台、統制台・気象観測装置、受令機×3台・車両動態表示装置、放送リモコン・ワンタッチダイヤル、119受信盤・遠隔制御装置、カメラリモコン・シャッター開閉スイッチ 他2 地図検索装置3 管理監視統制台4 プリンター卓5 駒ケ岳カメラ用ディスプレーサイレン吹鳴装置6 可搬型無線機×２台、防災無線ﾘﾓｺﾝ災害情報案内装置、FAX7 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝPC、ﾌﾟﾘﾝﾀｰ8 車庫監視カメラ用ディスプレー9 10 1112 139 気象観測装置データロガー10 プリンター11 ＮＷ機器121314 天吊りモニター複合機PC14141,20061,000 90071,1001,800 9003,700消防指令システム整備事業 2024年 3月2024年 3月 阿部1-7

図面番号設計検図担当縮尺株式会社 無線放送設計事務所1 2 3 4 5 6A CDEF設計年月図面名称工事名称２５製図 承認承認年月阿部阿部遠藤通信指令室 平面図(1/50)1/503,000 8,50011,5006,000指令室ポーチ風除室玄 関事務室番号 機器名称1 指令台、統制台・気象観測装置、受令機×3台・車両動態表示装置、放送リモコン・ワンタッチダイヤル、119受信盤・遠隔制御装置、カメラリモコン・シャッター開閉スイッチ 他2 地図検索装置3 管理監視統制台4 プリンター卓5 駒ケ岳カメラ用ディスプレーサイレン吹鳴装置6 可搬型無線機×２台、防災無線ﾘﾓｺﾝ災害情報案内装置、FAX7 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝPC、ﾌﾟﾘﾝﾀｰ8 車庫監視カメラ用ディスプレー9 10 119 気象観測装置データロガー10 プリンター11 ＮＷ機器121314 天吊りモニター複合機PC指令室 機器配置図(移設案)1412 1383 45簡易指令システム整備事業通信指令室2,7701,000 1,200 5701,000212671,000 1,8001,0001,0009005701,710 570300141,200750森遠制２ 森遠制３森可搬１ 森可搬２受令機２受令機３受令機１森遠制１移設機器2024年 3月2024年 3月 阿部2-7

図面番号設計検図担当縮尺株式会社 無線放送設計事務所1 2 3 4 5 6ACDEF設計年月図面名称工事名称２５製図 承認承認年月阿部阿部遠藤 1/50指令室 機器配置図(案)通信指令室 平面図(1/50)3,000 8,50011,5006,000事務室7002023年 月2023年 月 阿部5002,700 9502,700950駒ケ岳モニタクリアガラス部分(書類留用)棚部分(２段式)13 102722 226凡 例番号 名 称1 指令卓(手元クリアガラス仕上、L字部分は棚付き構造)2 通信用操作部(ハードキー、ソフトキー)3 地図等検索装置4567810131415171819202122232425※既設機器緊急通報受付用ファクシミリ非常用電話機補助受付装置ＮＥＴ１１９受信装置データ保守装置災害状況入力端末天吊りモニタ(６５インチ以上)移設 消防救急デジタル無線遠隔制御装置移設 管理監視制御卓・プリンタ移設 有無線接続装置移設 卓上型無線機移設 受令機(パネル実装型)移設 防災無線子局(遠隔制御装置)移設 消防用サイレンタイマー移設 出動表示コントローラー移設 緊急通報システム多機能電話機(既設流用)キーボード、マウスプリンタ(既設流用)スキャナ(既設流用)クリップボード(既設流用)サーバーラック(１)サーバーラック(２)直流電源装置無停電電源装置既設 気象観測装置データロガー既設 プリンタ既設 ＮＷ機器911121611161819151517592513 24 23 2026272829303132830 313212 14 212221 12 2 4 12 21 2 211玄 関風除室 ポーチ※サーバー機械室に設置消防指令システム整備事業地図印刷用プリンタ(Ａ３版)75026272829既設サーバーラック3001,200 300 750750600サーバー機器室通信指令室矢視 A矢視 B9009003-7

図面番号設計検図担当縮尺株式会社 無線放送設計事務所1 2 3 4 5 6ABCDEF設計年月図面名称工事名称２５製図 承認承認年月阿部阿部遠藤阿部防災無線子局(遠隔制御装置)緊急通報装置(ソフトキー、ハードキー)消防指令システム整備事業天吊りモニター(６５インチ以上、２面)(収容ラック：450*450*500、2段式)消防用サイレンタイマー、出動表示コントローラー災害情報案内装置700 500 950 1,800 9007001501,800フリーアクセスフロア天 井受付矢視 Ａ地図等検索装置、ＰＣモニター2024年 月2024年 月駒ケ岳モニター消防救急デジタル無線遠隔制御装置、有無線接続装置緊急情報受付用ファクシミリ地図印刷用プリンター通信指令室 機器配置図(段付き型 矢視Ａ)参考4-7

図面番号設計検図担当縮尺株式会社 無線放送設計事務所1 2 3 4 5 6ABCDEF設計年月図面名称工事名称２５製図 承認承認年月阿部阿部遠藤阿部消防指令システム整備事業700150フリーアクセスフロア天 井矢視 Ｂ2,700 900 9501,800天吊りモニター(６５インチ、２面)消防用サイレンタイマー出動表示コントローラー駒ケ岳モニター防災行政無線子局(遠隔制御装置)地図等検索装置2,700消防救急デジタル無線遠隔制御装置(３式)緊急受付装置(ハードキー)(ソフトキー)緊急受付装置(ハードキー)(ソフトキー)ＮＥＴ１１９ＰＣ 消防業務支援ＰＣキーボード2024年 月2024年 月キーボード キーボード災害情報案内装置緊急情報受付用ファクシミリ地図印刷用プリンター通信指令室 機器配置図(段付き型 矢視Ｂ)参考5-7

図面番号設計検図担当縮尺株式会社 無線放送設計事務所1 2 3 4 5 6A BCDEF設計年月図面名称工事名称製図 承認承認年月阿部阿部遠藤信 号 系接 地●● ●cat5e阿部2024年 3月2024年 3月消防指令システム整備事業 ●● ●● ●●●● ●●●●●●IV-5.5SQIV-5.5SQ●添付ｹｰﾌﾞﾙ通信用操作部指 令 卓簡易録音装置地図等検索装置非常用電話機指令制御装置受信転送装置・携帯電話ＩＰ電話緊急通報受付用ファクシミリ補助受付装置非常用放送設備・簡易録音装置ＮＥＴ１１９受信装置消防活動支援ＰＣ地図情報表示盤ビデオレコーダ監視カメラ監視カメラ制御装置地図印刷用プリンタ災害状況等案内装置災害状況入力端末装置時刻管理装置ネットワーク設備●● ●●GPSｱﾝﾃﾅ● 砂原支署へ●●ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｲｰｻﾈｯﾄ●●外部監視ｶﾒﾗ● 外部ｽﾋﾟｰｶへMDFへ● ● ●● ●● ●発動発電機(AC-100V)無停電電源装置●●● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ●●● ● ● ● ● ●●●cat5ecat5e●●●● ● ●●cat5eFCPEV-0.65×3P、cat5eFCPEV-0.65×3P、cat5ecat5ecat5ecat5eFCPEV-0.65×3P、cat5eFCPEV-0.65×3P電 源 系cat5ecat5e●● ●添付ｹｰﾌﾞﾙ添付ｹｰﾌﾞﾙ●cat5e●直流電源装置● ●消防本部 信号・電源系統図(参考)6-7信号・電源系統図

図面番号設計検図担当縮尺株式会社 無線放送設計事務所1 2 3 4 5 6A BCDEF設計年月図面名称工事名称２５製図 承認承認年月阿部阿部遠藤 1/100 通信指令システム整備事業 2024年 3月2024年 3月 阿部 砂原支署 １階平面図 機器配置図、系統図既設光端末装置既設ルータ地図印刷用プリンタ既設発動発電機● ●● ●●● ●● ● ●●●AC-100VイーサネットVVF-2.0*2CVVF-2.0*2CVVF-2.0*2CLANｹｰﾌﾞﾙLANｹｰﾌﾞﾙ信号系電源系8,0002,0002,800 5,200 5,200地図印刷用プリンタ既設 気象観測装置事 務 室玄関ホールポーチ１階 平面図信号・電源系統図既設 光端末装置、ルータ7-7