入札情報は以下の通りです。
| 件名 | 森町公共下水道事業計画変更設計委託 |
|---|---|
| 公示日または更新日 | 2024 年 6 月 3 日 |
| 組織 | 北海道森町 |
| 取得日 | 2024 年 6 月 4 日 20:21:33 |
森町告示第７７号一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６第１項の規定に基づき、下記のとおり告示する。令和６年６月３日森町長 岡嶋 康輔記１ 契約担当部局〒049-2311 北海道茅部郡森町字上台町326番地1森町 上下水道課 電話 01374-2-0985 ＦＡＸ 01374-2-0989２ 対象工事(業務)⑴ 森町公共下水道事業計画変更設計委託３ 入札参加資格：「単体」又は「経常共同企業体」の場合⑴ 入札に参加しようとする者は、下記⑵共通事項の条件及び対象工事等ごとに定める別表の入札参加資格を満たしていなければならない。また、下記７に定める条件の全てを満たしていない場合は、当該入札の落札者としないものとする。なお、経常共同企業体での申請の場合、構成員が単体企業として同一入札に参加することは認めない。⑵ 共通事項ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。イ 森町競争入札参加者として、入札に付する対象工事等と同種の工種等について登録されていること。ウ 森町競争入札参加停止等措置要領(平成21年森町訓令第17号)の規定に基づく参加停止の措置を受けていないこと。エ 会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の森町競争入札参加資格の再審査結果を有していること。オ 対象工事に主任技術者又は監理技術者(申請者と３カ月以上の雇用関係があること。)、対象業務に管理技術者を配置できること。また、対象工事等ごとに定める技術者等の条件を満たすこと。カ 対象工事に係る設計業務等の受託者(受託者が共同企業体である場合においては当該共同企業体の各構成員をいう。以下「受託者」という。)でないこと。キ 受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者でないこと。ク 代表権を有する役員が受託者の代表権を有する役員を兼ねていないこと。ケ 入札の適正さが阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にあるものが同一入札に参加していないこと。(共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(ｱ) 資本関係ａ 親会社と子会社の関係にある場合ｂ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(ｲ) 人的関係ａ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合ｂ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合コ 原則として、過去15年間に対象工事等と同種の工事等について施工等実績があること。サ 建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条の13による建設工事の場合は、建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23に規定の経営事項審査を受けており、契約締結日において有効なものであること。シ 一般競争入札参加資格審査申請時において、本町との契約に係る債務不履行等(契約不履行、違約金(損害賠償金を含む。)の支払等)の不当な行為がないこと。ス 森町が行う建設工事等からの暴力団排除に関する事務処理要綱(平成26年森町訓令第５号)の規定に基づく入札参加の除外措置を受けていない者であること。又、契約の締結までに入札参加の除外措置を受けたときは、当該入札参加資格を取り消し、その入札を無効とする。４ 入札参加資格：「特定共同企業体」の場合⑴ 入札に参加しようとする者は、その構成員の全てが上記３⑵共通事項の条件及び対象工事等ごとに定める入札参加資格を満たし、かつ、下記⑵の共同企業体の結成条件を満たしていなければならない。また、下記７に定める条件の全てを満たしていない場合は、当該入札の落札者としないものとする。なお、構成員が単体企業として同一入札に参加すること及び２以上の共同企業体の構成員として同一入札に参加することは認めない。⑵ 共同企業体の結成条件ア 構成員の数が対象工事等ごとに定める範囲内であること。イ 各構成員の出資の割合が均等割の10分の６以上であること。ウ 共同企業体の代表者は、円滑な共同施工を確保するため中心的な役割を担うのにふさわしい者であること。エ 共同企業体の代表者の出資の割合が他の構成員の出資の割合を下回らないこと。５ 入札関係書類の配布⑴ この告示の後、告示文(別表含む｡)及び入札関係書類の様式等は、対象工事等ごとに定め る 競 争 入 札 参 加 資 格 の 申 請 書 提 出 期 限 ま で 森 町 ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.town.hokkaido-mori.lg.jp/)においてダウンロードすることができる。⑵ 上記⑴の方法によるほか森町の休日を定める条例(平成17年森町条例第２号)(土曜日、日曜日、国民の祝日等)に規定する休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで、上記１に示す契約担当部局においても配布する。⑶ 上記⑵の配布については、印刷物又は電子媒体(ＣＤ－Ｒ等で記録が１回のみ可能なものに限る。以下同じ。)による電子ファイルとして記録したものを配布することとし、電子媒体は参加希望者が用意するものとする。６ 一般競争入札参加資格審査申請書及び審査書類の提出期限及び提出方法対象工事等ごとに別表にて定める。７ 工事費等内訳書に係る入札参加の条件入札に参加する者は、第１回の入札時に工事費等内訳書(以下「内訳書」という。)を提出するものとし、次の⑴から⑶に定める条件をすべて満たさなければならない。⑴ 内訳書の提出があること。(提出後、積算内容を確認するため詳細な内訳書を求めることがある。)⑵ 内訳書に記名押印又は署名(本人の自筆によるもの)があること。⑶ 内訳書の合計金額(工事価格又は業務価格(工事費計又は業務委託料から消費税及び地方消費税を除いた価格)をいう。)と第１回の入札書の記載金額が一致すること。８ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法対象工事等ごとに別表にて定める。９ 設計図書等の閲覧及び貸出し⑴ 設計図書は、原則として森町ホームページ(http://www.town.hokkaido-mori.lg.jp/)からのダウンロード及び電子媒体に電子ファイルとして記録したものの貸出しを行うこととする。ただし、これを利用できない者又は電子ファイルにすることが困難な場合は、上下水道課において印刷物の貸出し及び閲覧を行う。⑵ 設計図書の貸出しを受けようとする者は、上下水道課へ直接又は電話による申込みを行い、貸出し日時の指定を受けなければならない。なお、貸出しについては設計図書貸出申請書を提出するものとする。
⑶ 電子ファイルによる貸出しを受けようとする者は、電子媒体を持参しなければならない。
この場合において、警察に通報を行ったときは、速やかに事実関係を書面により発注者に報告しなければならない。⑵ 下請負人等が、暴力団員等から不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否し、受注者に速やかに報告するよう指導すること。また、下請負人等から報告を受けたときは、速やかに発注者に報告するとともに、警察に通報すること。⑶ 受注者は、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程が遅れる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うものとする。⑷ 発注者は、受注者が不当介入を受けたにもかかわらず、正当な理由がなく発注者への報告又は警察への通報を怠ったと認められるときは、町の規則等に基づく措置を講ずることがある。
鏡(金抜き指定)- 1 -見積用公 共本資料は、入札額を算定する際に参考とする資料であり、契約上の制約を有するものではない。
2024年度施行 森町公共下水道事業計画変更設計委託 委託業務設計書 森町1頁参考資料24-12-H1-0007-0 鏡(積算情報)D00:函館建設管理部2頁出 張 所 名- 2 -合 材積算時想定業務期間設 計 者 名通常工期 実施工期：263日D04:函館市(旧函館市)・七飯町・北斗市・森町D02:長万部町・八雲町(旧八雲町)・森町(旧森町、旧砂原町)・鹿部町燃 料24-12-H1-0007-0工期の設定業務港 湾 石 材冬期労務補正2024/05/22 08:58:11適 用 工 種石 材入 札 日 ( 開 札 日 )設 計 書 番 号～ (係数ランク 1 )冬期労務補正：森町D58:森海岸(石倉地区～尾白内地区) 2024年 6月14日完成期限： 2025年 3月10日 2024年 6月14日時間的制約：生 コ ン2025年03月 2024年 6月21日 ～ 2025年 3月10日 (263日)24-12-H1-0007-0 2024年 6月14日D03:森町(旧森町)・八雲町(旧八雲町)・長万部町単 価 適 用 年 月地 区時間的制約無し歩 掛 適 用 年 月適 用 単 価適用単価2024年 6月 なし積 算 情 報鏡(業務概要一覧表)3 7業務概要一覧表事業計画変更設計 A=613.7ha6森町公共下水道事業計画変更設計委託森町公共下水道事業計画変更設計 1式測量及び試験費水系・路河川名 事業種別No2業事業認可申請図書作成 A=452ha- 3 -変 更工事箇所3頁1要24-12-H1-0007-0務費 目4概当 初橋梁名等5諸経費情報地質調査業務(一般)- 4 -しない 35％しない 35％測量業務諸経費率 しない 設計業務しない その他原価の割合 (α)委託先地質調査業務(解析) しない 35％測量業務(竣工平面図) 諸経費率一般管理費等の割合(β)24-12-H1-0007-0しない 一般管理費等の割合(β)諸経費情報しない 35％ 建設コンサルタントその他原価の割合 (α)諸経費率設計総括表 金額増減一般管理費等 1 1項 目当 初 直接経費式業 種 1数量増減 1設計総括表 都市計画事業認可申請図書作成式単価 旅費交通費数量 1式単位 1 1下水道基本計画策定積算基準式 金額 直接経費 式 下水道法による事業計画業務式 式 都市計画事業認可申請図書作成業務下水道基本計画策定積算基準その他原価下水道設計業務 項目・工種・種別 1摘要業務原価 1 電子成果品作成費業務名 森町公共下水道事業計画変更設計委託- 1 - 1式 124-12-H1-0007-0式 1式 式直接原価式 式 事業計画 1金額増減項 目当 初式業 種数量増減設計総括表設計業務単価 数量式単位 1 金額設計業務価格項目・工種・種別 1- 2 -摘要消費税相当額設計業務価格業務名 森町公共下水道事業計画変更設計委託業務費計24-12-H1-0007-0 1式設計内訳書 事業計画30km以上 60km未満計数量 1摘要 1(A)技師(B)式 事業計画Ｂ 1 W1式下水道設計業務 1 業務名 1当 初W1,W2 都市計画事業認可申請図書作成業務式 都市計画事業認可申請図書作成 1項目・工種・種別・細別 旅費交通費 下水道法による事業計画業務 項 目内-1号 1内-2号式 式 1 1 W1 都市計画事業認可申請図書作成Ｂ 旅費交通費式 式 1規格 単位業 種直接経費 下水道基本計画策定積算基準 単価式 式 数量増減 1 - 1 - 1下水道基本計画策定積算基準 式上しない主任技師技師 式計画面積 A=452ha 直接経費金額 金額増減計画面積 A=613.7ha24-12-H1-0007-0 電子成果品作成費式森町公共下水道事業計画変更設計委託設計内訳書 内-3号数量設計業務価格 1摘要W1,W2 1 式下水道設計業務 業務名 1当 初一般管理費等業務費計式 1その他原価項目・工種・種別・細別 項 目 電子成果品作成費式 式 1業務原価 1- 2 -式 1直接経費規格 単位業 種単価式数量増減 1式 式金額 金額増減24-12-H1-0007-0森町公共下水道事業計画変更設計委託 設計内訳書直接原価消費税相当額諸経費計算書その他原価の割合(α)一般管理費等の割合(β)非対象額竣工平面図作成の諸経費(計算値)諸経費計算書諸経費(計算額)管理費区分９(諸経費の非対象)一般管理費等計上額 その他原価一般管理費等計上額直接原価直接原価一般調査業務諸経費(計算額)諸経費計上額調整額その他原価計上額純調査費(直接調査費及び間接調査費) 業務名竣工平面図作成の対象額(労務費、
直接人件費)諸経費計上額その他原価その他原価の割合(α)非対象額竣工平面図作成の諸経費率直接測量費諸経費率その他原価計上額一般管理費対象額項目諸経費率- 1 -対象額調整額その他原価対象額(管理費区分Ａ＋Ｂ＋Ｄ)調整業務計上額対象額調整業務計上額項目 金額・率(％)一般管理費対象額金額・率(％)地質調査業務測量業務管理費区分９(成果検定費等)一般管理費等の割合(β)その他原価対象額(管理費区分Ａ＋Ｂ＋Ｄ)地質調査業務)諸経費計算書一般管理費対象額直接人件費一般管理費対象額一般管理費等計上額 一般管理費等計上額一般管理費等(計算値)(直接経費その他原価の割合(α)( 当 初 )管理費区分９・I (一般管理費等の非対象)- 2 -2024年度 業務名直接原価その他原価の割合(α)非対象額(－)解析調査業務一般管理費等の割合(β)(直接経費設計業務非対象額(－)直接原価項目その他原価計上額調整額その他原価計上額森町公共下水道事業計画変更設計委託項目一般管理費等(計算値)調整額)金額・率(％)建設コンサルタント金額・率(％)管理費区分９・I (一般管理費等の非対象)直接人件費一般管理費等の割合(β)内訳書 1同上金額 数量単価適用年月式同上管理費区分 無2024061420240614単位対象面積＝613.7ha：- 1 -上段から 既契約数量／出来高数量／出来高累計／前回残工事／今回残工事単価管理費区分 無事業計画Ｂ 1 1管理費区分 無DGS02201 1単-4号基礎調査 まとめと照査式DGS02257同上第1号内訳書 DGS02268摘要終末処場 容量、
水理計算 1単-2号費算出 式DGS02277財政計画策定 財源計画式管理費区分 無式基本作業の確認歩掛適用年月金額増減単-5号管理費区分 無DGS02279単-6号名称単-1号財政計画策定 年度別事業基礎調査 資料収集･整理1.000-00000020管理費区分 無DGS02267規格／条件単-3号24-12-H1-0007-0一式当たり内訳書同上数量増減式同上労務調整-超過-規制 1 1提出図書作成 事業計画書同上金額明書数量単価適用年月式同上管理費区分 無20240614DGS0227120240614単位対象面積＝613.7ha：上段から 既契約数量／出来高数量／出来高累計／前回残工事／今回残工事単価とめ管理費区分 無DGS02274事業計画Ｂ 1単-7号 1財政計画策定 まとめと照管理費区分 無 1単-9号提出図書作成 事業計画説式同上第1号内訳書査 摘要 1DGS02270式提出図書作成 提出図面ま査- 2 -提出図書作成 まとめと照式管理費区分 無式単-12号まとめ単-11号DGS02269提出図書作成 他参考図書DGS02272単-10号歩掛適用年月金額増減管理費区分 無DGS02273名称単-8号1.000-00000020管理費区分 無規格／条件24-12-H1-0007-0一式当たり内訳書同上数量増減式同上労務調整-超過-規制 1金額 数量単価適用年月2024061420240614単位対象面積＝613.7ha： 設計協議上段から 既契約数量／出来高数量／出来高累計／前回残工事／今回残工事 合 計単価事業計画Ｂ第1号内訳書 摘要 1式歩掛適用年月金額増減DGS02276- 3 -管理費区分 無名称1.000-00000020規格／条件24-12-H1-0007-0一式当たり内訳書単-13号数量増減労務調整-超過-規制金額 数量DGS04200単価適用年月無：単-14号2024061420240614単位上段から 既契約数量／出来高数量／出来高累計／前回残工事／今回残工事 合 計単価 摘要 1都市計画事業認可申請図書式- 4 -歩掛適用年月金額増減作成Ｂ都市計画事業認可申請図書作成Ｂ対象面積＝452ha：別途計上項目の有無＝管理費区分 無第2号内訳書名称1.000-00000020規格／条件24-12-H1-0007-0一式当たり内訳書数量増減労務調整-超過-規制金額数(技師(Ｂ))＝3人：業務＝下水道設計設計(打合せ)協議に伴う数量3人：業務員数(技師(Ａ))＝3人：業務員単価適用年月 320240614単-16号20240614単位交通費(ライトバン使用)労務区分＝主任技師：労務区分＝技師(Ａトバン台数＝1台：ライトバンその他経費 往復上段から 既契約数量／出来高数量／出来高累計／前回残工事／今回残工事単価DXD97390- 5 -水道設計：設計(W1・W2)：単-15号 摘要 1DXD97610旅費(ライトバン使用) 式島における加算額＝計上しない：業務＝下旅費交通費管理費区分 有 合 計の計上(高速道路代等)＝計上しない：離片道距離区分＝30km以上 60km未満：ライ第3号内訳書歩掛適用年月金額増減管理費区分 無：設計(W1・W2)：名称1.000-00000020設計(打合せ)協議に伴う規格／条件24-12-H1-0007-0算額＝計上しない：業務員数(主任技師)＝一式当たり内訳書＝30km以上 60km未満：離島における加数量増減)：労務区分＝技師(Ｂ)：片道距離区分労務調整-超過-規制単価表道建設部策定単価R0403規格／条件1.000-00000020R0404量歩掛補正係数 0.3単同上位単-1号労務調整-超過-規制数量20240614主任技師 割増対象賃金比0.55R0402摘要歩掛補正係数 0.3単価理事・技師長道建設部策定単価同上道建設部策定単価道建設部策定単価R0401式 参考資料(1)技師(Ｂ) 1.391単規計歩掛補正係数 0.3金額歩掛適用年月称単位人 割増対象賃金比 0.55管理費区分 無単価適用年月歩掛補正係数 0.3名 0.464- 1 -管理費区分 無価管理費区分 無格技師(Ａ)人基本作業の確認人613.7ha24-12-H1-0007-0数 0.927DGS02201 1単価20240614名称人 1.391管理費区分 無道建設部策定単価規格／条件1.000-00000020主任技師基礎調査 資料収集･整理量歩掛補正係数 0.3単R0402同上位技師(Ｃ)労務調整-超過-規制数量20240614DGS02277 同上摘要歩掛補正係数 0.3単価道建設部策定単価同上道建設部策定単価道建設部策定単価技師(Ｂ)式 0.927 参考資料(1) 1.391単-2号単規計- 2 -歩掛補正係数 0.3金額歩掛適用年月 0.927称単位人技師(Ａ)R0405管理費区分 無R0404単価適用年月歩掛補正係数 0.3名 0.464 割増対象賃金比 0.55管理費区分 無価管理費区分 無格R0403人 人613.7ha24-12-H1-0007-0数 1単価20240614名称人管理費区分 無R0403規格／条件1.000-00000020量歩掛補正係数 0.3単単-3号同上位労務調整-超過-規制数量20240614主任技師 割増対象賃金比0.55R0402- 3 -摘要歩掛補正係数 0.3単価理事・技師長道建設部策定単価道建設部策定単価道建設部策定単価R0401式 参考資料(1)DGS02279単価単規歩掛補正係数 0.3金額 0.464歩掛適用年月称単位人 0.464 割増対象賃金比 0.55管理費区分 無単価適用年月名 基礎調査 まとめと照査 0.464計管理費区分 無価格技師(Ａ)人 人613.7ha24-12-H1-0007-0数 120240614名称管理費区分 無- 4 - 2.318管理費区分 無道建設部策定単価規格／条件1.000-00000020主任技師量歩掛補正係数 0.3単単価R0402同上位技師(Ｃ)労務調整-超過-規制数量20240614 DGS02257同上摘要歩掛補正係数 0.3単価道建設部策定単価同上道建設部策定単価道建設部策定単価技師(Ｂ)式計 0.927 参考資料(1)単歩掛補正係数 0.3人規歩掛補正係数 0.3道建設部策定単価金額歩掛適用年月称単位人技師(Ａ)技術員R0405終末処場 容量、
水理計算管理費区分 無R0404単価適用年月歩掛補正係数 0.3名 0.464同上 R0406 割増対象賃金比 0.55管理費区分 無価管理費区分 無格 2.318R0403人 人613.7ha24-12-H1-0007-0数単-4号 120240614名称人 1.391管理費区分 無道建設部策定単価規格／条件1.000-00000020主任技師量財政計画策定 年度別事業費算出単-5号歩掛補正係数 0.3単R0402同上位技師(Ｃ)労務調整-超過-規制数量20240614 同上摘要歩掛補正係数 0.3単価道建設部策定単価同上道建設部策定単価道建設部策定単価技師(Ｂ)式 0.927 参考資料(1)DGS02267単規計歩掛補正係数 0.3金額 0.464 0.464歩掛適用年月称単位人技師(Ａ)R0405管理費区分 無R0404単価適用年月歩掛補正係数 0.3名 0.464 割増対象賃金比 0.55管理費区分 無価管理費区分 無格R0403人 人- 5 -613.7ha24-12-H1-0007-0数 1単価20240614名称人管理費区分 無規格／条件1.000-00000020主任技師量歩掛補正係数 0.3単R0402同上位労務調整-超過-規制数量20240614 同上摘要歩掛補正係数 0.3単価道建設部策定単価道建設部策定単価道建設部策定単価技師(Ｂ)財政計画策定 財源計画式 参考資料(1)単-6号単価単DGS02268規歩掛補正係数 0.3金額- 6 -歩掛適用年月称単位人技師(Ａ) 0.464管理費区分 無R0404単価適用年月名 0.464 割増対象賃金比 0.55計管理費区分 無価格R0403人 人613.7ha24-12-H1-0007-0数 0.927 120240614名称管理費区分 無R0403規格／条件1.000-00000020量歩掛補正係数 0.3単単-7号同上位DGS02269労務調整-超過-規制数量20240614主任技師 割増対象賃金比0.55R0402摘要歩掛補正係数 0.3単価理事・技師長道建設部策定単価道建設部策定単価道建設部策定単価R0401- 7 -式 0.927 参考資料(1)単価単規歩掛補正係数 0.3金額 0.464歩掛適用年月称単位人 割増対象賃金比 0.55管理費区分 無単価適用年月名 0.464計財政計画策定 まとめと照査管理費区分 無価格技師(Ａ)人 人613.7ha24-12-H1-0007-0数 120240614名称管理費区分 無規格／条件1.000-00000020主任技師量歩掛補正係数 0.3単R0402位労務調整-超過-規制数量20240614 同上摘要 単価道建設部策定単価道建設部策定単価式 0.927 参考資料(1)単規単価歩掛補正係数 0.3金額歩掛適用年月称単位DGS02270人技師(Ａ)管理費区分 無計単価適用年月名 0.464 割増対象賃金比 0.55価格R0403人提出図書作成 事業計画書613.7ha24-12-H1-0007-0単-8号数 120240614- 8 -名称管理費区分 無DGS02271道建設部策定単価規格／条件1.000-00000020主任技師量単-9号歩掛補正係数 0.3単R0402同上位技師(Ｃ)労務調整-超過-規制数量20240614 同上摘要歩掛補正係数 0.3単価道建設部策定単価同上道建設部策定単価道建設部策定単価技師(Ｂ)式提出図書作成 事業計画説明書 参考資料(1) 1.391単規 1.855計歩掛補正係数 0.3金額 0.464歩掛適用年月称単位人技師(Ａ)R0405管理費区分 無R0404- 9 -単価適用年月歩掛補正係数 0.3名 0.464 割増対象賃金比 0.55管理費区分 無価管理費区分 無格R0403人 人613.7ha24-12-H1-0007-0数 1単価20240614名称人管理費区分 無道建設部策定単価規格／条件1.000-00000020主任技師量歩掛補正係数 0.3単R0402同上位技師(Ｃ)労務調整-超過-規制数量20240614 同上摘要歩掛補正係数 0.3単価道建設部策定単価同上道建設部策定単価道建設部策定単価技師(Ｂ)式提出図書作成 提出図面まとめ 0.927DGS02272- 10 - 参考資料(1)単規計歩掛補正係数 0.3金額 0.464 0.464歩掛適用年月単-10号称単位人技師(Ａ)R0405管理費区分 無R0404単価適用年月歩掛補正係数 0.3名 0.464 割増対象賃金比 0.55管理費区分 無価管理費区分 無格R0403人 人613.7ha24-12-H1-0007-0数 1単価20240614名称人管理費区分 無道建設部策定単価規格／条件1.000-00000020技術員量歩掛補正係数 0.3単同上位技師(Ａ)労務調整-超過-規制数量20240614 同上摘要DGS02273歩掛補正係数 0.3単価R0406道建設部策定単価同上道建設部策定単価道建設部策定単価技師(Ｃ)式R0405 0.927 参考資料(1)技師(Ｂ)単規R0403計歩掛補正係数 0.3金額 0.464 0.464歩掛適用年月提出図書作成 他参考図書まとめ称単位- 11 -人管理費区分 無単価適用年月歩掛補正係数 0.3名 0.464 割増対象賃金比 0.55管理費区分 無価管理費区分 無格人 人613.7ha24-12-H1-0007-0数R0404単-11号 1単価20240614名称人管理費区分 無R0403規格／条件1.000-00000020量歩掛補正係数 0.3単DGS02274同上位労務調整-超過-規制数量20240614主任技師 割増対象賃金比0.55R0402摘要歩掛補正係数 0.3単価理事・技師長道建設部策定単価道建設部策定単価道建設部策定単価R0401式 0.927 参考資料(1)単価単規歩掛補正係数 0.3金額 0.464歩掛適用年月称単位人 割増対象賃金比 0.55管理費区分 無単-12号単価適用年月名 0.464計管理費区分 無価提出図書作成 まとめと照査格技師(Ａ)人 人613.7ha24-12-H1-0007-0数- 12 - 120240614名称管理費区分 無道建設部策定単価R0403規格／条件1.000-00000020R0404量歩掛補正係数 0.3単同上位労務調整-超過-規制数量20240614- 13 -主任技師 割増対象賃金比0.55R0402摘要 1.855歩掛補正係数 0.3単価理事・技師長道建設部策定単価同上道建設部策定単価道建設部策定単価R0401式 参考資料(1) 0.927単-13号技師(Ｂ)単規 1.855計歩掛補正係数 0.3金額 1.855歩掛適用年月称単位人 割増対象賃金比 0.55管理費区分 無単価適用年月歩掛補正係数 0.3名管理費区分 無価管理費区分 無格技師(Ａ)DGS02276設計協議人 人613.7ha24-12-H1-0007-0数 1単価20240614名称人管理費区分 無規格／条件1.000-00000020同上量基本事項の打合せ単同上位式 式労務調整-超過-規制数量20240614 1摘要対象面積＝452ha：単価同上同上式DGS04202式 管理費区分 無 参考資料(1)- 14 - 1単規単-20号管理費区分 無計 1金額 1管理費区分 無歩掛適用年月DGS04201称単位 1管理費区分 無単-17号単-14号単価適用年月名単-21号式DGS04200価DGS04203管理費区分 無DGS04205格DGS04204計画図式単-19号24-12-H1-0007-0数単価 1まとめと照査20240614参考図書452ha 無都市計画事業認可申請図書作成Ｂ申請書名称単-18号技師
(Ｂ)規格／条件1.000-00000020同上主任技師量 主任技師 技師(Ａ) 技師(Ｂ) 30km以上 60km未満 計上しない 3人 3人 3人下水道設計：設計(W1・W2)単 位技師(Ａ)式労務調整-超過-規制数量20240614 摘要 単価DXD97350管理費区分 有同上式式計い：業務＝下水道設計：設計(W1・W2)： 参考資料(1)DXD97360 1単単価規単-23号設計(打合せ)協議に伴う旅費(ライトバン使用)金額 1片道距離区分＝30km以上 60km未満：業務単-24号管理費区分 有歩掛適用年月称単位 1管理費区分 有単価適用年月名単-22号- 15 -価DXD97610DXD97340格式24-12-H1-0007-0数 120240614員数＝3人：離島における加算額＝計上しな単-15号名称設計(打合せ)協議に伴う交通費(ライトバン使用)片道距離区分＝30km以上 60km未満：ライト規格／条件1.000-00000020DXD97390量DXD97670単 位労務調整-超過-規制数量20240614 摘要 単価単価上(高速道路代等)＝計上しない：業務＝下 参考資料(1) 1単規金額バン台数＝1台：ライトバンその他経費の計歩掛適用年月称単位計管理費区分 無単価適用年月名水道設計：設計(W1・W2)：往復往復価- 16 -単-16号格30km以上 60km未満 1台 計上しない 計上しない 下水道設計：設計(W1・W2)24-12-H1-0007-0数 120240614単-25号ライトバン運転費名称- 17 -規格／条件1.000-00000020主任技師量 0.541歩掛補正係数 0.3単R0402同上参考資料(2)位労務調整-超過-規制数量20240614 同上摘要歩掛補正係数 0.3単価道建設部策定単価単-17号道建設部策定単価道建設部策定単価技師(Ｂ)式 単価 0.271単規歩掛補正係数 0.3金額歩掛適用年月称単位人技師(Ａ)管理費区分 無R0404単価適用年月名 0.812 割増対象賃金比 0.55DGS04201計管理費区分 無価格452haR0403人 人24-12-H1-0007-0数 120240614名称基本事項の打合せ管理費区分 無管理費区分 無道建設部策定単価規格／条件計画図1.000-00000020主任技師量歩掛補正係数 0.3単単価R0402同上参考資料(2)位技師(Ｃ)労務調整-超過-規制数量20240614 同上- 18 -摘要歩掛補正係数 0.3単価道建設部策定単価単-18号同上道建設部策定単価道建設部策定単価技師(Ｂ)式 0.812計 0.271 0.541 0.271単歩掛補正係数 0.3人規歩掛補正係数 0.3道建設部策定単価金額歩掛適用年月称単位人技師(Ａ)技術員R0405管理費区分 無R0404単価適用年月歩掛補正係数 0.3名 1.353同上 R0406 割増対象賃金比 0.55管理費区分 無価管理費区分 無格452haR0403人 人24-12-H1-0007-0数 120240614DGS04202名称人管理費区分 無申請書道建設部策定単価規格／条件1.000-00000020主任技師量 0.541歩掛補正係数 0.3単R0402同上参考資料(2)位技師(Ｃ)労務調整-超過-規制数量20240614 同上摘要 0.541歩掛補正係数 0.3単価道建設部策定単価同上道建設部策定単価道建設部策定単価技師(Ｂ)式 0.271- 19 -単規DGS04203計歩掛補正係数 0.3金額歩掛適用年月称単位人技師(Ａ)R0405管理費区分 無R0404単価適用年月歩掛補正係数 0.3名 割増対象賃金比 0.55管理費区分 無価単-19号管理費区分 無格452haR0403人 人24-12-H1-0007-0数 1単価20240614名称人 0.271管理費区分 無道建設部策定単価規格／条件1.000-00000020技術員量歩掛補正係数 0.3単同上参考資料(2)位技師(Ａ)労務調整-超過-規制数量20240614 同上摘要 0.541歩掛補正係数 0.3単価R0406道建設部策定単価同上道建設部策定単価道建設部策定単価技師(Ｃ)DGS04204式R0405 単-20号技師(Ｂ) 0.271 0.271単規R0403計歩掛補正係数 0.3金額歩掛適用年月称単位人管理費区分 無単価適用年月歩掛補正係数 0.3名 0.812 割増対象賃金比 0.55管理費区分 無価- 20 -管理費区分 無格452ha人 人24-12-H1-0007-0参考図書数R0404 1単価20240614名称人管理費区分 無R0406規格／条件1.000-00000020主任技師量歩掛補正係数 0.3単R0402同上参考資料(2)位単-21号労務調整-超過-規制数量20240614 同上摘要歩掛補正係数 0.3単価道建設部策定単価道建設部策定単価道建設部策定単価式まとめと照査 0.271単価DGS04205 0.271単規歩掛補正係数 0.3金額- 21 -技術員歩掛適用年月称単位人技師(Ａ)管理費区分 無単価適用年月名 0.812 割増対象賃金比 0.55計管理費区分 無価格452haR0403人 人24-12-H1-0007-0数 120240614名称管理費区分 無単-22号規格／条件1.000-00000020DXD97340主任技師量 30km以上 60km未満 3人 計上しない 下水道設計：設計(W1・W2)単R0402参考資料(2)位労務調整-超過-規制数量20240614 摘要 単価道建設部策定単価単価式- 22 - 計 0.3単規金額歩掛適用年月主任技師称単位単価適用年月名管理費区分 S 割増対象賃金比 0.55価格人 (内業)24-12-H1-0007-0数 120240614名称単-23号規格／条件1.000-00000020- 23 -DXD97350量 30km以上 60km未満 3人 計上しない 下水道設計：設計(W1・W2)技師(Ａ)単参考資料(2)位技師(Ａ)労務調整-超過-規制数量20240614 摘要 単価道建設部策定単価単価式 計 0.3単規R0403金額歩掛適用年月称単位単価適用年月名管理費区分 S 割増対象賃金比 0.55価格人 (内業)24-12-H1-0007-0数 120240614名称単-24号規格／条件1.000-00000020DXD97360量 30km以上 60km未満 3人 計上しない 下水道設計：設計(W1・W2)単参考資料(2)位労務調整-超過-規制数量20240614 摘要 単価道建設部策定単価単価式 計技師(Ｂ) 0.3単規金額歩掛適用年月称単位単価適用年月名管理費区分 S 割増対象賃金比 0.55価格人 (内業)24-12-H1-0007-0R0404数- 24 - 120240614技師(Ｂ)名称M002022001Z006704001単-25号規格／条件1.000-00000020ライトバン［二輪駆動］量レギュラー スタンド渡し 無鉛 JIS K 220230km以上 60km未満 1台 計上しない 下水道設計：設計(W1・W2)単参考資料
(2)位 2号労務調整-超過-規制数量20240614 DXD97670摘要 単価ガソリン同上刊行物単価計管理費区分 無 4.9単時間単価規Ｌ管理費区分 無 供用日金額 1刊行物単価 1.8歩掛適用年月ライトバン［二輪駆動］称単位- 25 -管理費区分 無ライトバン運転費単価適用年月名刊行物単価往復M002022001価格24-12-H1-0007-0乗車定員５名 排気量１．５Ｌ数 120240614名称登録単価＜データ無し＞名称 登録月 規格森町公共下水道事業計画変更設計委託登録年度登録単価＜データ無し＞コード 単価業務名- 1 -備考24-12-H1-0007-0単位個人用損料＜データ無し＞コード 業務番号 森町公共下水道事業計画変更設計委託備考 名称個人用損料＜データ無し＞登録年度 単価業務名規格 区分- 1 -登録月24-12-H1-0007-0単位工事費内訳書委 託 費 内 訳 書年 月 日 事業計画 都市計画事業認可申請図書作成業務名 森町公共下水道事業計画変更設計委託 下水道法による事業計画業務整理番号 第 号式 項目・工種・種別 様 下水道基本計画策定積算基準 1 1 式 都市計画事業認可申請図書作成業務式 1 数量直接経費 単位 金額式 1 1式 1 式- 1 - 式 ２ ｢値引き｣は、工事価格から値引きを行った場合に記入してください。ただし、値引きを行わない場合の記入は、｢０円｣を記入してください。
直接経費その他原価 設計業務価格式一般管理費等業務原価金額 項目・工種・種別 - 2 - 式 1見積価格(＝入札者の見積額)直接原価 1式 旅費交通費式委 託 費 内 訳 書 1単位
第１章 総 則１．１ 業務の目的 本委託業務(以下業務という。)は、 森町 において、公共下水道事業を施行するに当たり、特記仕様書に示す 事項に係る下水道法第４条に規定する事業計画を定めるのに必要な図書を作成することを目的とする。
１．２ 一般仕様書の適用 業務は、本仕様書に従い施行しなければならない。ただし、特別な仕様については、特記仕様書に定める仕様に従 い施行しなければならない。
１．３ 費用の負担 業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として受注者の負担とする。
１．４ 法令等の遵守 受注者は、業務の実施に当たり、関連する法令等を遵守しなければならない。
１．５ 中立性の保持 受注者は、常にコンサルタントとしての中立性を堅持するよう努めなければならない。
１．６ 秘密の保持 受注者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
１．７ 公益確保の義務 受注者は、業務を行うに当たっては公益の安全、環境その他の公益を害することの無いように努めなけれならない。
１．８ 提出書類 (１) 受注者は、業務の着手及び完了に当たって、 森町 の契約約款に定めるものの外、下記の書類を提出しなければならない。
(イ)着手届 (ロ)工程表 (ハ)管理技術者届 (ニ)職務分担表(ホ)完了届 (ヘ)納品書 (ト)業務委託料請求書等 なお、承認された事項を変更しようとするときは、そのつど承認を受けるものとする。
１．９ 管理技術者及び技術者 (１) 受注者は、管理技術者及び技術者をもって、秩序正しく業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。
(２) 管理技術者は、技術士(総合技術監理部門(下水道)、上下水道部門(下水道))又は下水道法に規定された資格を有するものとし、業務の全般にわたり技術的管理を行わなければならない。
(３) 受注者は、業務の進捗を図るため、契約に基づく必要な技術者を配置しなければならない。
１．１０ 工程管理 受注者は、工程に変更が生じた場合には、速やかに変更工程表を提出し、協議しなければならない。
１．１１ 成果品の審査及び納品 (１) 受注者は、成果品完成後に 森町 の審査を受けなければならない。
(２) 成果品の審査において、訂正を指示された箇所は、ただちに訂正しなければならない。
(３) 業務の審査に合格後、成果品一式を納品し、発注者の検査員の検査をもって、業務の完了とする。
(４) 業務完了後において、明らかに受注者の責に伴う業務のかしが発見された場合、受注者はただちに当該業務の修正を行わなければならない。
１．１２ 関係官公庁等との協議 受注者は、関係官公庁等と協議を必要とするとき又は協議を受けたときは、誠意をもってこれに当たり、この内容 を遅滞なく報告しなければならない。
１．１３ 参考資料の貸与 森町 は、業務に必要な関係資料等を所定の手続によって貸与する。
１．１４ 参考文献等の明記 業務に文献その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記するものとする。
１．１５ 証明書の交付 必要な証明書及び申請書の交付は、受注者の申請による。
１．１６ 疑義の解釈 本仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、 森町 、受注 者の協議によるものとする。
下水道法による事業計画業務標準仕様書第２章 設計２．１ 一般的事項 受注者は、設計に当たり、地域社会の動向、当該地域に係る下水道の基本計画との関連性、事業の施行、施設の維 持管理及び総合的効果等について十分な検討を加えるとともに問題点及び疑義等が生じたときは遅滞なく打合せを行 うものとする。
２．２ 業務の手順 (１) 業務は十分協議打合せの後施行するものとする。
(２) 管理技術者は、主要な打合せには必ず出席しなければならない。
(３) 打合せには議事録をとり、内容を明確にして提出しなければならない。
２．３ 設計 受注者は、森町より提供した資料、受注者の調査収集した資料及び関係者の打合せ結果等を十分検討した後、別紙 「標準業務内容」に基づいて事業計画を作成するものとする。
２．４ まとめと照査 作業項目における方針の確定・確認ならびに作業内容の照査を行う。
第３章 提出図書３．１ 提出図書 成果品の提出部数は、次のとおりとする。
Ａ４ １部Ａ４第４章 参考図書 業務は、下記に掲げる最新版図書を参考にして行うものとする。
１．下水道事業の手引き(日本水道新聞社) ２．下水道計画の手引き(全国建設研修センター) ４．流域別下水道整備総合計画調査指針と解説(日本下水道協会) ５．下水道施設計画・設計指針と解説(日本下水道協会) ６．下水道維持管理指針(日本下水道協会) ７．小規模下水道計画・設計・維持管理指針と解説(日本下水道協会) ８．下水道事業コスト構造改善プログラム(国土交通省) ９．下水道事業における費用効果分析マニュアル(案)(日本下水道協会) １０．バイオソリッド利活用基本計画(下水道汚泥総合計画)策定マニュアル(日本下水道協会) １１．新都市計画の手続(都市計画協会)１部 (２)下水道計画図(３)打合せ議事録 １部(４)電子データ ＣＤ－ＲＯＭ １式 ３．持続的な汚水処理システム構築に向けたのための都道府県構想策定マニュアル(国土交通省、農林水産省、環境省)(１)事業計画申請図書(３)その他参考図書 １部１． 特記仕様書の適用範囲 この仕様書は、「下水道法による事業計画業務標準仕様書」第１章１．１及び１．２に定める特記仕様書とし、この仕様書に記載れていない事項は前記標準仕様書によるものとする。
２． 業務の内容 業務の内容は、下記のとおりとする。
(１) 事業計画(単独・公共・汚水計画のみ)区域は別添図のとおり(２) 測量(なし)(３) 施設の機能維持に関する方針 対象施設(管渠のみ)特 記 仕 様 書面積(613.7)ｈａ第１章 総 則１．１ 業務の目的 本委託業務(以下業務という。)は、 森町 において、公共下水道事業を施行するに当たり、特記仕様書に示す 事項に係る都市計画法第６０条に規定する事業計画を定めるのに必要な図書を作成することを目的とする。
１．２ 一般仕様書の適用 業務は、本仕様書に従い施行しなければならない。ただし、特別な仕様については、特記仕様書に定める仕様に従 い施行しなければならない。
１．３ 費用の負担 業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として受注者の負担とする。
１．４ 法令等の遵守 受注者は、業務の実施に当たり、関連する法令等を遵守しなければならない。
１．５ 中立性の保持 受注者は、常にコンサルタントとしての中立性を堅持するよう努めなければならない。
１．６ 秘密の保持 受注者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
１．７ 公益確保の義務 受注者は、業務を行うに当たっては公益の安全、環境その他の公益を害することの無いように努めなけれならない。
１．８ 提出書類 (１) 受注者は、業務の着手及び完了に当たって、 森町 の契約約款に定めるものの外、下記の書類を提出しなければならない。
(イ)着手届 (ロ)工程表 (ハ)管理技術者届 (ニ)職務分担表(ホ)完了届 (ヘ)納品書 (ト)業務委託料請求書等 なお、承認された事項を変更しようとするときは、そのつど承認を受けるものとする。
１．９ 管理技術者及び技術者 (１) 受注者は、管理技術者及び技術者をもって、秩序正しく業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。
(２) 管理技術者は、技術士(総合技術監理部門(下水道)、上下水道部門(下水道))又は下水道法に規定された資格を有するものとし、業務の全般にわたり技術的管理を行わなければならない。
(３) 受注者は、業務の進捗を図るため、契約に基づく必要な技術者を配置しなければならない。
１．１０ 工程管理 受注者は、工程に変更が生じた場合には、速やかに変更工程表を提出し、協議しなければならない。
１．１１ 成果品の審査及び納品 (１) 受注者は、成果品完成後に 森町 の審査を受けなければならない。
(２) 成果品の審査において、訂正を指示された箇所は、ただちに訂正しなければならない。
(３) 業務の審査に合格後、成果品一式を納品し、発注者の検査員の検査をもって、業務の完了とする。
(４) 業務完了後において、明らかに受注者の責に伴う業務のかしが発見された場合、受注者はただちに当該業務の修正を行わなければならない。
１．１２ 関係官公庁等との協議 受注者は、関係官公庁等と協議を必要とするとき又は協議を受けたときは、誠意をもってこれに当たり、この内容 を遅滞なく報告しなければならない。
１．１３ 参考資料の貸与 森町 は、業務に必要な関係資料等を所定の手続によって貸与する。
１．１４ 参考文献等の明記 業務に文献その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記するものとする。
１．１５ 証明書の交付 必要な証明書及び申請書の交付は、受注者の申請による。
１．１６ 疑義の解釈 本仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、 森町 、受注 者の協議によるものとする。
都市計画事業認可申請図書作成業務標準仕様書第２章 設計２．１ 一般的事項 受注者は、図書の作成に当たり、地域社会の動向、当該地域に係る下水道の事業計画との関連性、事業の施行等に ついて十分な検討を加えるとともに問題点及び疑義等が生じたときは遅滞なく打合せを行うものとする。
２．２ 業務の手順 (１) 業務は十分協議打合せの後施行するものとする。
(２) 管理技術者は、主要な打合せには必ず出席しなければならない。
(３) 打合せには議事録をとり、内容を明確にして提出しなければならない。
２．３ 図書の作成 受注者は、森町の提供した資料、受注者の調査した事項及び関係者の打合せ結果等を十分検討した後、関係法令を 遵守し、別紙「標準業務内容」に基づき作成するものとする。
２．４ まとめと照査 作業項目における方針の確定・確認ならびに作業内容の照査を行う。
第３章 提出図書３．１ 提出図書 成果品の提出部数は、次のとおりとする。
Ａ４ １部第４章 参考図書 業務は、下記に掲げる最新版図書を参考にして行うものとする。
１．下水道事業の手引き(日本水道新聞社) ２．下水道計画の手引き(全国建設研修センター) ４．流域別下水道整備総合計画調査指針と解説(日本下水道協会) ５．下水道施設計画・設計指針と解説(日本下水道協会) ６．下水道維持管理指針(日本下水道協会) ７．小規模下水道計画・設計・維持管理指針と解説(日本下水道協会) ８．下水道事業コスト構造改善プログラム(国土交通省) ９．下水道事業における費用効果分析マニュアル(案)(日本下水道協会) １０．バイオソリッド利活用基本計画(下水道汚泥総合計画)策定マニュアル(日本下水道協会) １１．新都市計画の手続(都市計画協会) ３．持続的な汚水処理システム構築に向けたのための都道府県構想策定マニュアル(国土交通省、農林水産省、環境省)(１)事業認可申請図書１式 (２)電子データ ＣＤ－ＲＯＭ１． 特記仕様書の適用範囲 この仕様書は、「都市計画事業認可申請図書作成業務標準仕様書」第１章１．１及び１．２に定める特記仕様書とし、この仕様書に記載れていない事項は前記標準仕様書によるものとする。
２． 業務の内容 業務の内容は、下記のとおりとする。
(１) 事業計画(単独・公共・汚水計画のみ)区域は別添図のとおり(２) 測量(なし)(３) 施設の機能維持に関する方針 対象施設(管渠のみ)特 記 仕 様 書面積(452)ｈａ標準業務内容下水道法による事業計画の作成打合せ議事録の作成流域別下水道整備総合計画、下水道全体計画、事業計画、都道府県構想、雨水管理総合計画、下水道浸水被害軽減総合計画、下水道総合地震対策計画、高度処理に係る計画、処理水・雨水の再生利用に関わる計画、経営計画、ストックマネジメント計画等補助対象施設の検討予定処理区域調書の作成事業計画目標年次の流入水質及び放流水質の決定(BOD、SS) 持管理状況の確 認汚水処理普及状況、浸水被害対策状況、高度処理実施状況、汚泥の有効利用状況、処理水の利活用状況等管渠調書の作成下水道法施行令第４条の内容に準ずる。
５－５ まとめと照査発注者との設計協議「提出図書の作成」における方針の確定・確認と作業内容の照査 ５－３ 申請図書まとめ６．設計協議作業項目における方針の確定・確認と照査「財政計画の策定」における方針の確定・確認と作業内容の照査受益者負担金、使用料金等の検討 ５－２ 事業計画説明書 ５－４ その他参考図書まとめ ５－１ 事業計画書 ４－４ まとめと照査 作業項目における方針の確定・確認と照査作 業 項 目区 分 作 業 の 範 囲作 業 内 容１．基本作業の確認 基本事項の確認及び要望事項の打合せ全体計画一般、財政状況、事業計画認可の作業スケジュール等、事業の目標年次、認可区域(区域外流入の有無) ４－２ 財源計画５．提出図書の作成２．基礎調査 ２－１ 関係計画の資料 収集・整理３．基本事項の検討 ３－１ 計画汚水量、汚 ２－２ 下水道整備・維 の見通し接続率及び有収率向上の取り組みと見通しの整理 濁負荷量の算定汚水量、汚濁負荷量原単位の検討全体計画の計画値に基づき、事業計画目標年次の家庭汚水、工場排水の汚水量及び汚濁負荷量原単位の設定、事業計画目標年次の発生源別日平均、日最大、時間最大計画汚水量、汚濁負荷量の算定４．財政計画の策定 ４－１ 年度別事業費の算出各年度ごとの事業費算出、下水道整備５箇年計画との調整、維持管理費の検討汚水量及びBOD、SS汚濁負荷量の算定汚水量及び汚濁負荷量の地区、分区への配分 ２－３ まとめと照査 「基礎調査」における方針の確定・確認と作業内容の照査計画流入・放流水質の決定 ４－３ 下水道使用料等Ａ分類 書 類 名 提 出 時 期 提 出 先 数量 対 象 工 事 備 考 確認① 着手届 契約後速やかに 業務担当員経由 2 すべて Ａ Ｂ Ｃ① 工程表 契約締結から14日以内業務担当員経由 2 すべて Ａ Ｂ Ｃ① 管理技術者届 契約後速やかに 業務担当員経由 2 すべて Ａ Ｂ Ｃ 経歴書添付① 職務分担表 契約後速やかに 業務担当員経由 2 すべて Ａ Ｂ Ｃ① 下請選定通知書 契約後速やかに 業務担当員経由 2 すべて Ａ Ｂ Ｃ 注文請書のコピー添付① 業務実績情報システム(テクリス) 契約後10日以内 業務担当員経由 1 １００万円以上 Ａ Ｂ Ｃ 変更・完成時も必要② 業務計画書 業務着手前(成果品)業務担当員 1 すべて Ａ Ｂ Ｃ② 事業計画申請図書 成果品 業務担当員 1 すべて Ａ Ｂ Ｃ② 下水道計画図 成果品 業務担当員 1 すべて Ａ Ｂ Ｃ② その他参考資料 成果品 業務担当員 1 すべて Ａ Ｂ Ｃ② 事業認可申請図書 成果品 業務担当員 1 すべて Ａ Ｂ Ｃ② 打合せ議事録 成果品 業務担当員 1 すべて Ａ Ｂ Ｃ② 電子データ 成果品 業務担当員 1 すべて Ａ Ｂ Ｃ ＣＤ－ＲＯＭ② 照査報告書 成果品 業務担当員 1 すべて Ａ Ｂ Ｃ① 実績報告書 完了後速やかに 業務担当員 2 すべて Ａ Ｂ Ｃ 成果品目録添付※１．当業務は提出ランクＡを適用します。
※２．リストに無いもので特に提出の必要があると判断された場合は、担当員から指示する場合があります。
※３．分類 ①契約図書 ②成果品 ③その他提 出 書 類 確 認 一 覧 表 (参考資料)業務名 森町公共下水道事業計画変更設計委託提出ランク令和 年 月 日現在提 出 ラ ン ク
author: 山田 徹ctime: 2024/05/10 16:19:52mtime: 2024/05/10 16:19:52soft_label: Microsoft® Excel® for Microsoft 365software: Microsoft® Excel® for Microsoft 365