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公告内容

森町告示第８０号一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６第１項の規定に基づき、下記のとおり告示する。令和６年６月１４日森町長 岡嶋 康輔記１ 契約担当部局〒049-2393 北海道茅部郡森町字御幸町144番地１森町契約管理課契約管理係 電話 01374-7-1088 ＦＡＸ 01374-2-3244２ 対象工事(業務)⑴ 町営住宅屋根外壁等改修工事実施設計業務委託(度杭崎団地B棟)３ 入札参加資格：「単体」又は「経常共同企業体」の場合⑴ 入札に参加しようとする者は、下記⑵共通事項の条件及び対象工事等ごとに定める別表の入札参加資格を満たしていなければならない。また、下記７に定める条件の全てを満たしていない場合は、当該入札の落札者としないものとする。なお、経常共同企業体での申請の場合、構成員が単体企業として同一入札に参加することは認めない。⑵ 共通事項ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。イ 森町競争入札参加者として、入札に付する対象工事等と同種の工種等について登録されていること。ウ 森町競争入札参加停止等措置要領(平成21年森町訓令第17号)の規定に基づく参加停止の措置を受けていないこと。エ 会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の森町競争入札参加資格の再審査結果を有していること。オ 対象工事に主任技術者又は監理技術者(申請者と３カ月以上の雇用関係があること。)、対象業務に管理技術者を配置できること。また、対象工事等ごとに定める技術者等の条件を満たすこと。カ 対象工事に係る設計業務等の受託者(受託者が共同企業体である場合においては当該共同企業体の各構成員をいう。以下「受託者」という。)でないこと。キ 受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者でないこと。ク 代表権を有する役員が受託者の代表権を有する役員を兼ねていないこと。ケ 入札の適正さが阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にあるものが同一入札に参加していないこと。(共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(ｱ) 資本関係ａ 親会社と子会社の関係にある場合ｂ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(ｲ) 人的関係ａ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合ｂ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合コ 原則として、過去15年間に対象工事等と同種の工事等について施工等実績があること。サ 建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条の13による建設工事の場合は、建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23に規定の経営事項審査を受けており、契約締結日において有効なものであること。シ 一般競争入札参加資格審査申請時において、本町との契約に係る債務不履行等(契約不履行、違約金(損害賠償金を含む。)の支払等)の不当な行為がないこと。ス 森町が行う建設工事等からの暴力団排除に関する事務処理要綱(平成26年森町訓令第5号)の規定に基づく入札参加の除外措置を受けていない者であること。又、契約の締結までに入札参加の除外措置を受けたときは、当該入札参加資格を取り消し、その入札を無効とする。４ 入札参加資格：「特定共同企業体」の場合⑴ 入札に参加しようとする者は、その構成員の全てが上記３⑵共通事項の条件及び対象工事等ごとに定める入札参加資格を満たし、かつ、下記⑵の共同企業体の結成条件を満たしていなければならない。また、下記７に定める条件の全てを満たしていない場合は、当該入札の落札者としないものとする。なお、構成員が単体企業として同一入札に参加すること及び２以上の共同企業体の構成員として同一入札に参加することは認めない。⑵ 共同企業体の結成条件ア 構成員の数が対象工事等ごとに定める範囲内であること。イ 各構成員の出資の割合が均等割の10分の6以上であること。ウ 共同企業体の代表者は、円滑な共同施工を確保するため中心的な役割を担うのにふさわしい者であること。エ 共同企業体の代表者の出資の割合が他の構成員の出資の割合を下回らないこと。５ 入札関係書類の配布⑴ この告示の後、告示文(別表含む｡)及び入札関係書類の様式等は、対象工事等ごとに定め る 競 争 入 札 参 加 資 格 の 申 請 書 提 出 期 限 ま で 森 町 ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.town.hokkaido-mori.lg.jp/)においてダウンロードすることができる。⑵ 上記⑴の方法によるほか森町の休日を定める条例(平成17年森町条例第2号)(土曜日、日曜日、国民の祝日等)に規定する休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで、上記１に示す契約担当部局においても配布する。⑶ 上記⑵の配布については、印刷物又は電子媒体(ＣＤ－Ｒ等で記録が１回のみ可能なものに限る。以下同じ。)による電子ファイルとして記録したものを配布することとし、電子媒体は参加希望者が用意するものとする。６ 一般競争入札参加資格審査申請書及び審査書類の提出期限及び提出方法対象工事等ごとに別表にて定める。７ 工事費等内訳書に係る入札参加の条件入札に参加する者は、第１回の入札時に工事費等内訳書(以下「内訳書」という。)を提出するものとし、次の⑴から⑶に定める条件をすべて満たさなければならない。⑴ 内訳書の提出があること。(提出後、積算内容を確認するため詳細な内訳書を求めることがある。)⑵ 内訳書に記名押印又は署名(本人の自筆によるもの)があること。⑶ 内訳書の合計金額(工事価格又は業務価格(工事費計又は業務委託料から消費税及び地方消費税を除いた価格)をいう。)と第１回の入札書の記載金額が一致すること。８ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法対象工事等ごとに別表にて定める。９ 設計図書等の閲覧及び貸出し⑴ 設計図書は、原則として森町ホームページ(http://www.town.hokkaido-mori.lg.jp/)からのダウンロード及び電子媒体に電子ファイルとして記録したものの貸出しを行うこととする。ただし、これを利用できない者又は電子ファイルにすることが困難な場合は、契約管理課において印刷物の貸出し及び閲覧を行う。⑵ 設計図書の貸出しを受けようとする者は、契約管理課へ直接又は電話による申込みを行い、貸出し日時の指定を受けなければならない。なお、貸出しについては設計図書貸出申請書を提出するものとする。

⑶ 電子ファイルによる貸出しを受けようとする者は、電子媒体を持参しなければならない。

この場合において、警察に通報を行ったときは、速やかに事実関係を書面により発注者に報告しなければならない。⑵ 下請負人等が、暴力団員等から不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否し、受注者に速やかに報告するよう指導すること。また、下請負人等から報告を受けたときは、速やかに発注者に報告するとともに、警察に通報すること。⑶ 受注者は、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程が遅れる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うものとする。⑷ 発注者は、受注者が不当介入を受けたにもかかわらず、正当な理由がなく発注者への報告又は警察への通報を怠ったと認められるときは、町の規則等に基づく措置を講ずることがある。

令 和 6 年 度 施 工設 計 書業 務 名 町営住宅屋根外壁等改修工事実施設計業務委託(度杭崎団地B棟)ａ 業務名 町営住宅屋根外壁等改修工事実施設計業務委託(度杭崎団地B棟)ｂ 委託期間 契約締結日の翌日から令和7年2月28日(金)ｃ 業務内容1) 一般業務 改修実施設計業務2) 追加業務 ①積算業務②ｱｽﾍﾞｽﾄ調査分析③現地調査業務④省エネ診断業務3) 特別業務 ①交通旅費、移動に要する人件費ｄ 建物概要1) 建物名称 町営住宅：度杭崎団地B棟2) 茅部郡森町字砂原1丁目183-13) 共同住宅：類型 第6号 第１類4) RC造 3階建て 延床面積1056.46m2 12戸 竣工H8年度e その他1) 設計図書の有無 意匠図・構造図・設備電気図 有 設 計 概 要１．委託概要※詳細は委託業務仕様書参照所在地施設用途構造・規模等町営住宅屋根外壁等改修工事実施設計業務委託(度杭崎団地B棟)一金 円設 計 書区 分 名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考委 託 価 格 1 式消費税相当額 委託価格×10％ 1 式委 託 費摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考1 1 式2 1 式3 1 式4 1 式10% 内 訳 書名 称改修実施設計業務特別経費技術経費直接人件費諸経費改修実施設計費 計委託価格 計委託価格 再計消費税等相当額委 託 費摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考1a)1)建築図：27枚、電気図：4枚計上38.500 人b)1) 5.82 人2) 定性・0.1%定量分析(6種) 2.18 人3) 2人＊3日間計上 6.00 人4) 2.00 人内 訳 書アスベスト調査費現地調査業務積算業務省エネ診断業務名 称直接人件費改修実施設計一般業務一般業務 計追加業務直接人件費 計追加業務 計摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考41) 打合せ・現地調査 12.0 回2) 9.0 回特別経費 計内 訳 書名 称特別経費旅費・交通費(森町～函館間)移動に要する人件費

1設計業務仕様書令和６年５月森 町2設計業務仕様書Ⅰ 業務概要１ 業務名称 町営住宅屋根外壁等改修工事実施設計業務委託(度杭崎団地B棟)２ 計画施設の概要(1)施設名称 度杭崎団地B棟(2)敷地の場所 茅部郡森町字砂原１丁目183-1(3)施設用途 共同住宅平成21年国土交通省告示第15号別添二 第６号 第１類(4)建物概要ａ 延べ面積 1056.46ｍ2(１２戸)ｂ 構造・規模 RC造・３階建てｃ 建設年度 平成８年度ｄ 用途地域・地区 都市計画区域外３ 調査・設計条件等(1)調査内容a 目視による、現況調査b 調査報告書の作成c アスベスト含有調査(改修に係る全ての材料について)(2)設計与条件等a 与条件は次による・カーボンニュートラルの実現に向けた取組、脱炭素化に向けた効果的な計画とする。→外皮性能について、現状の性能把握及び改修後において省エネZEH水準を満たす計画。→建物の省エネ診断の実施(第三者機関の適合判定は不要)。→改修計画における各種工法の比較検討。・建物の長寿命化を目的とし、改修は既存より性能向上・耐久性向上となる計画とする。・屋根等の改修計画に伴う、構造安全性の検証を行うこと。ｂ 要求事項の確認・協議ｃ 関係法令等の確認、関係機関との打合せｄ 実施設計図の作成ｅ 積算業務ｆ 現地調査業務3(3)設計内容現況で把握できる範囲ａ 外 壁：構造体の劣化処理及び、高断熱改修(サッシ共)ｂ 屋 根：既存屋根の防水改修及び、高断熱改修ｃ 外 部：プロパン庫及びゴミステーション等改修ｄ 共 用 部 共用廊下・共用階段等劣化部補修、共用部照明器具LED化(4)委託業務期間契約締結日の翌日より、令和７年２月２８日(金)まで(5)改修工事等の条件ａ 予定工事費 未定ｂ 改修予定時期 令和７年度(6)設計図の貸与 可(建築・構造・電気・設備)Ⅱ 業務仕様特記仕様書に記載されていない事項は、「建築設計業務委託共通仕様書」による。１ 管理技術者の資格要件管理技術者の資格要件は次による。建築士法(昭和25年法律第202号)による一級建築士２ 設計業務の範囲(1)一般業務実施設計・ 建築(改修)実施設計・ 建築(構造)実施設計(改修に係る構造安全性の検証等)・ 電気設備改修実施設計・ 解体(撤去)工事実施設計(建築・電気・機械)・ 各種技術資料(経済比較や工法検討資料等)の作成業務(2)追加業務ａ 現地調査目視による屋根・外壁等の共用部調査ｂ アスベスト含有調査(吹付材・塗膜材のアスベスト分析調査及び、改修に係る全ての部分についての資料調査)。ｃ 省エネ診断業務ｄ 積算・ 建築積算業務・ 電気設備積算業務ｅ 積算業務内容・ 工事費算定内訳書の作成4・ 単価作成資料の作成(複合単価(代価表・別紙明細書を含む)等)・ 見積検討資料の作成・ 見積徴収・ 積算数量算出書の作成ｆ 概略工事工程表の作成業務ｇ 建築確認申請手続き業務(建築基準法施行規則第1条の３に基づく添付書類含む)※必要な場合3 業務の実施(1)一般事項a 実施設計業務は、提示された設計与条件、適用基準等により行う。b 積算業務は、業務担当員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準等により行う。c 業務の実施に当たり、次の資格を有する担当主任技術者をおく。ア 建築総合設計(積算業務も含む)・ 建築総合主任技術者をおくこととする。・ 建築総合主任技術者は 一級建築士 であること・ 建築総合主任技術者は５年以上の実務経験を有すること・ 建築総合主任技術者と管理技術者の兼任は不可とする。イ 建築構造設計(積算業務も含む)・ 建築構造主任技術者は配置を条件としないが、構造の検証が必要な場合配置を求める。ウ 電気設備設計(積算業務も含む)・ 建築構造主任技術者は配置を条件としないが、電気設備の検証が必要な場合配置を求める。エ その他・上記イ、ウについては、下請けを可とする。・ 建築構造設計、設備設計等の専門設計士の関与については、配置を条件としないが、業務上必要を要する場合適宜配置を求める。ｄ 電子納品電子納品について、本業務は、電子納品対象業務とする。※ 北海道建設部建築局制定の「営繕業務電子納品運用ガイドライン」に基づき、業務書類を電子成果品として納品すること。(2)打合せ及び記録打合せは次の時期に行う。ａ 業務着手時ｂ 業務担当員又は管理技術者が必要と認めた時(適宜実施)(3)適用基準等ａ 設計・ 公共建築工事標準仕様書(建築工事編)・ 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)・ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)5・ 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)・ 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)・ 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)・ 木造建築工事標準仕様書・ 建築物解体工事共通仕様書・ 道立施設の福祉環境整備に伴う設計要領・ コスト縮減のための公共建築設計指針・ 北海道公共建築物シックハウス対策マニュアル・ 構造設計指針・ 道有施設(建築物)の総合耐震基準・ 道立施設の福祉環境整備に伴う設計要領・ 公営住宅等整備基準・ 北海道公営住宅等安心居住推進方針・ 北海道営住宅設計指針・ 北海道環境共生型公共賃貸住宅整備指針・ 日本住宅性能表示基準 等ｂ 積算・ 営繕工事積算要領・ 建築数量積算基準・同解説・ 建築設備数量積算基準・同解説(4)建設副産物対策受託者は建設副産物対策(発生の抑制、再利用の促進、適正処理の徹底)について検討し、設計に反映させる。(5)地域材の使用受託者は、当該工事の設計に当たり、木材又は木材を原料とする資材を積極的に使用するとともに、地域材を優先的に使用するよう努めること。なお、木材又は木材を原料とする資材の使用に当たり、事前に業務担当員と協議すること。地域材とは、道内の森林から産出され、道内で加工された木材をいう。(6)シックハウス対策受託者はシックハウス対策(換気に配慮した設計、使用する建築材料等、化学物質の濃度測定)について検討し、設計に反映させること。検討に当たっては、「北海道公共建築物シックハウス対策マニュアル」に基づき検討を行うこと。(7)電算機の使用について電算機によって構造計算、空調負荷計算及び数量積算を行う場合は、事前に業務担当員と協議する。(8)その他構造計算書の作成に当たっては、計算の仮定及び方針を明記し、構造方法等の認定に係る認定書の写しを添付して、事前に業務担当員と協議する。

6４ 設計対象項目(1)実施設計実 施 設 計 対 象 項 目 縮 尺 摘 要建築総合・建築構造・電気設備電気設備業務内容建築総合・構造(構造安全性の検証)・ 特記仕様書・ 仕上表・ 面積表及び求積図・ 敷地案内図・ 仮設計画図・ 配置図・ 平面図(各階)・ 屋根伏図・ 断面図・ 立面図(各面)・ 矩計図・ 天井伏図・ 断面詳細図・ 部分詳細図・ 建具図、建具表・ 各種技術資料(経済比較や工法検討資料等)適 宜※縮尺が合えば問わないので適宜協議としてください。電気設備・ 電灯設備図・ 機器表・ 各種技術資料(経済比較や工法検討資料等)同 上追加業務・ 工事費算定内訳書・ 単価作成資料・ 見積検討資料・ 見積書・ 積算数量算出書・ 概略工事工程表・ アスベスト含有調査報告書・ 共用部劣化調査報告書見積書は「森町長 岡嶋 康輔」宛とする(注)・工事費算定内訳書は、北海道営繕工事積算標準単価表、物価資料、見積り等による。・建築物の計画に応じ、作成されない図書があること。・上記以外に別途必要な図面がある場合、追加すること7５ 成果品及び提出部数等(1)調査設計業務現地調査報告書 １部(2)実施設計図書等成 果 品 等 サイズ 提出部数 摘 要ａ 建築総合Ａ４判各１部※成果品は、ファイル綴じにて提出※設計図は製本3部提出１．設計図製本形態は、Ａ３判二つ折り糊付製本とする。製本は特記仕様書を含むものとする。ただし、縮尺が合うこと。２．製本形態は、表紙をラミネート加工としたＡ３判二つ折り糊付製本とし、建築図、設備図等を一括製本とする。・ 建築(総合)設計図・ 建築(構造)設計図・ 構造計算書(構造安全性の検証)・ 概略工事工程表ｂ 電気設備・ 電気設備設計図ｃ 積 算・ 工事費算定内訳書・ 複合単価作成等資料・ 単価策定書・ 見積書・ 工事積算数量調書ｄ その他・ 確認申請図書・ 確認申請附属書類・ 消防同意用図書・アスベスト調査結果報告書ｅ その他・ 構造計算データ・ 各種技術資料(経済比較や工法検討資料等)・ 打ち合わせ記録簿ｆ 電子データ・ 電子納品 (ＣＤ－Ｒ等)(注1)：電子データの提出については、電子納品による。