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公告内容

森町告示第９５号一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６第１項の規定に基づき、下記のとおり告示する。令和６年７月１２日森町長 岡嶋 康輔記１ 契約担当部局〒049-2393 北海道茅部郡森町字御幸町144番地１森町契約管理課契約管理係 電話 01374-7-1088 ＦＡＸ 01374-2-3244２ 対象工事(業務)⑴ 林道橋点検委託業務３ 入札参加資格：「単体」又は「経常共同企業体」の場合⑴ 入札に参加しようとする者は、下記⑵共通事項の条件及び対象工事等ごとに定める別表の入札参加資格を満たしていなければならない。また、下記７に定める条件の全てを満たしていない場合は、当該入札の落札者としないものとする。なお、経常共同企業体での申請の場合、構成員が単体企業として同一入札に参加することは認めない。⑵ 共通事項ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。イ 森町競争入札参加者として、入札に付する対象工事等と同種の工種等について登録されていること。ウ 森町競争入札参加停止等措置要領(平成21年森町訓令第17号)の規定に基づく参加停止の措置を受けていないこと。エ 会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の森町競争入札参加資格の再審査結果を有していること。オ 対象工事に主任技術者又は監理技術者(申請者と３カ月以上の雇用関係があること。)、対象業務に管理技術者を配置できること。また、対象工事等ごとに定める技術者等の条件を満たすこと。カ 対象工事に係る設計業務等の受託者(受託者が共同企業体である場合においては当該共同企業体の各構成員をいう。以下「受託者」という。)でないこと。キ 受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者でないこと。ク 代表権を有する役員が受託者の代表権を有する役員を兼ねていないこと。ケ 入札の適正さが阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にあるものが同一入札に参加していないこと。(共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(ｱ) 資本関係ａ 親会社と子会社の関係にある場合ｂ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(ｲ) 人的関係ａ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合ｂ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合コ 原則として、過去15年間に対象工事等と同種の工事等について施工等実績があること。サ 建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条の13による建設工事の場合は、建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23に規定の経営事項審査を受けており、契約締結日において有効なものであること。シ 一般競争入札参加資格審査申請時において、本町との契約に係る債務不履行等(契約不履行、違約金(損害賠償金を含む。)の支払等)の不当な行為がないこと。ス 森町が行う建設工事等からの暴力団排除に関する事務処理要綱(平成26年森町訓令第5号)の規定に基づく入札参加の除外措置を受けていない者であること。又、契約の締結までに入札参加の除外措置を受けたときは、当該入札参加資格を取り消し、その入札を無効とする。４ 入札参加資格：「特定共同企業体」の場合⑴ 入札に参加しようとする者は、その構成員の全てが上記３⑵共通事項の条件及び対象工事等ごとに定める入札参加資格を満たし、かつ、下記⑵の共同企業体の結成条件を満たしていなければならない。また、下記７に定める条件の全てを満たしていない場合は、当該入札の落札者としないものとする。なお、構成員が単体企業として同一入札に参加すること及び２以上の共同企業体の構成員として同一入札に参加することは認めない。⑵ 共同企業体の結成条件ア 構成員の数が対象工事等ごとに定める範囲内であること。イ 各構成員の出資の割合が均等割の10分の6以上であること。ウ 共同企業体の代表者は、円滑な共同施工を確保するため中心的な役割を担うのにふさわしい者であること。エ 共同企業体の代表者の出資の割合が他の構成員の出資の割合を下回らないこと。５ 入札関係書類の配布⑴ この告示の後、告示文(別表含む｡)及び入札関係書類の様式等は、対象工事等ごとに定め る 競 争 入 札 参 加 資 格 の 申 請 書 提 出 期 限 ま で 森 町 ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.town.hokkaido-mori.lg.jp/)においてダウンロードすることができる。⑵ 上記⑴の方法によるほか森町の休日を定める条例(平成17年森町条例第2号)(土曜日、日曜日、国民の祝日等)に規定する休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで、上記１に示す契約担当部局においても配布する。⑶ 上記⑵の配布については、印刷物又は電子媒体(ＣＤ－Ｒ等で記録が１回のみ可能なものに限る。以下同じ。)による電子ファイルとして記録したものを配布することとし、電子媒体は参加希望者が用意するものとする。６ 一般競争入札参加資格審査申請書及び審査書類の提出期限及び提出方法対象工事等ごとに別表にて定める。７ 工事費等内訳書に係る入札参加の条件入札に参加する者は、第１回の入札時に工事費等内訳書(以下「内訳書」という。)を提出するものとし、次の⑴から⑶に定める条件をすべて満たさなければならない。⑴ 内訳書の提出があること。(提出後、積算内容を確認するため詳細な内訳書を求めることがある。)⑵ 内訳書に記名押印又は署名(本人の自筆によるもの)があること。⑶ 内訳書の合計金額(工事価格又は業務価格(工事費計又は業務委託料から消費税及び地方消費税を除いた価格)をいう。)と第１回の入札書の記載金額が一致すること。８ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法対象工事等ごとに別表にて定める。９ 設計図書等の閲覧及び貸出し⑴ 設計図書は、原則として森町ホームページ(http://www.town.hokkaido-mori.lg.jp/)からのダウンロード及び電子媒体に電子ファイルとして記録したものの貸出しを行うこととする。ただし、これを利用できない者又は電子ファイルにすることが困難な場合は、契約管理課において印刷物の貸出し及び閲覧を行う。⑵ 設計図書の貸出しを受けようとする者は、契約管理課へ直接又は電話による申込みを行い、貸出し日時の指定を受けなければならない。なお、貸出しについては設計図書貸出申請書を提出するものとする。

⑶ 電子ファイルによる貸出しを受けようとする者は、電子媒体を持参しなければならない。

この場合において、警察に通報を行ったときは、速やかに事実関係を書面により発注者に報告しなければならない。⑵ 下請負人等が、暴力団員等から不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否し、受注者に速やかに報告するよう指導すること。また、下請負人等から報告を受けたときは、速やかに発注者に報告するとともに、警察に通報すること。⑶ 受注者は、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程が遅れる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うものとする。⑷ 発注者は、受注者が不当介入を受けたにもかかわらず、正当な理由がなく発注者への報告又は警察への通報を怠ったと認められるときは、町の規則等に基づく措置を講ずることがある。

(第１号様式)路線橋径間施 工林道種類審 査 者氏 名 印自 動 車 道径 間 数 －路 線 数橋 梁 数 ７ ４設 計 者施 工 主 体 森町工事施工箇所 北海道茅部郡森町職名設計速度 －民有林林道事業設計書令和 6 年度業 務 名路 線 名 蛯谷線ほか３路線林道区分 －級別区分 －森林管理道蛯谷線ほか３路線林道点検診断事業測 量 及 び 試 験 費 内 訳 表区 分 名 称 種 別 数 量 単位 単 価 直接人件費 金 額 明細表番号 備 考計画作成等業務明細表[ 直 接 原 価 ] 計 画 準備 7.00 橋 No.1明細表現 地 点検 1.00 式 No.2塗膜分析調査 1.00 式明細表報告書作成 1.00 式 No.3( 3.00 回)打合せ協議 1.00 業務 55-30-600明細表旅費交通費 1.00 式 No.4計直接人件費×α/(1-α)[ 間 接 原 価 ] その他原価 53.85 ％ α=0.35[ 業務原価 計 ]調査原価×β/(1-β)[一般管理費等] 53.85 ％ β=0.35合 計測 量 及 び 試 験 費 内 訳 表区 分 名 称 種 別 数 量 単位 単 価 直接人件費 金 額 明細表番号 備 考一般調査業務費 － 解 析 等調 査 業 務 費 － 測量業務価格 － 設計業務価格 － 計 画 作 成 等業 務 価 格 － 業務委託価格消費税等相当額 10.00 ％業 務 委 託 料No.１ 計画準備 明 細 表名 称 種 別 形状寸法 数 量 単位 補正 単 価 直接人件費 金 額 明細表番号 備 考計 画 準 備 7.00 橋業務計画書作成計 画 準 備 現地踏査ほか 7.00 橋 1.00 Ⅴ-1-(1)関係機関との協議資料作成 外業 1.00 機関 1.00 55-30-140〃 内業 1.00 機関 1.00 〃計千円未満切捨No.２ 現地点検 明 細 表名 称 種 別 形状寸法 数 量 単位 補正 単 価 直接人件費 金 額 明細表番号 備 考現 地 点 検 1.00 式橋長4m以上現 地 点 検 5m以下 - 橋 1.00 Ⅴ-1-(2)橋長5m超〃 10m以下 4.00 〃 1.00 〃橋長10m超〃 15m以下 - 〃 1.00 〃橋長15m超〃 20m以下 1.00 〃 1.00 〃橋長20m超〃 30m以下 - 〃 1.00 〃橋長30m超〃 50m以下 1.00 〃 1.00 〃清滝跨道橋〃 橋長50m超 1.00 〃 1.25 〃 深夜割増 0.25打 音 検 査 0.70 日 1.25 №1単価表 〃投 光 機 材 3.00 ％ 1.00【 機 械 経 費 】橋梁点検車運転 BT-200相当 2.00 日 1.00 №2単価表橋梁点検車点検車回送費 往復分 拠点：札幌市 1.00 回 2.00 A-65-02-01 回送距離：204km204km÷4.8km/L=〃 燃料費 43.00 ㍑ 2.00 A-63-05-01 =43Ｌ清滝跨道橋 直接人件費(現地点検・打音検査)の3%【 機 械 経 費 】高所作業車運転 1.00 日 1.00 №3単価表高所作業車点検車回送費 往復分 拠点：札幌市 1.00 回 2.00 A-65-02-01 回送距離：204km204km÷4.9km/L=〃 燃料費 42.00 ㍑ 2.00 A-63-05-01 =42L計千円未満切捨No.２ 塗膜分析調査 明 細 表名 称 種 別 形状寸法 数 量 単位 補正 単 価 直接人件費 金 額 明細表番号 備 考塗膜分析調査 1.00 式補修及び廃棄物処分現地塗膜採取 - 箇所 1.00 №2単価表 費用を含む塗 膜 中 の 鉛 の JIS K 5647(2008) 前処理及、試料の処分費及び含 有 量 試 験 付属書A 検体 1.00 A-51-01-01 間接経費・一般管理費を含む塗膜中のクロムの JIS K 5647(2008) 前処理及、試料の処分費及び含 有 量 試 験 付属書B 検体 1.00 A-51-01-01 間接経費・一般管理費を含む塗 膜 中 の PCB の 廃プラ・汚泥 低濃度PCB含有量廃棄物 前処理、試料の処分費 (PCB汚染物を除く)含 有 量 試 験 に関する測定方法(第4版) 検体 1.00 A-51-01-02 及び間接経費・一般管理費を含む鋼 橋 塗 装塗り替え設計 - 式 75-11-300橋)施 工 計 画 - 式 75-21-300橋) 〃 数量計算等 延長～100m 照査含む - 式 54-08-100 電算機使用料９％含む諸経費の対象外計千円未満切捨No.３ 報告書作成 明 細 表名 称 種 別 形状寸法 数 量 単位 補正 単 価 直接人件費 金 額 明細表番号 備 考報 告 書 作 成 1.00 式報告書の作成 内業 7.00 橋 1.00 Ⅴ-1-(3)計千円未満切捨No.４ 旅費交通費 明 細 表名 称 種 別 形状寸法 数 量 単位 補正 単 価 直接人件費 金 額 明細表番号 備 考起 点Ａ：函館市旅 費 交 通 費 1.00 式 現 場Ｃ：森町ＡＣ間交 通 費 ライトバン運転 L= 45.1 km 4.00 往復 1.50 51-06-200計千円未満切捨No.１ 打音検査 単 価 表 １日当たり名 称 種 別 形状寸法 数 量 単位 補正 単 価 直接人件費 金 額 単価表番号 備 考打 音 検 査 1.00 日技 師 ( Ｂ ) 1.00 人 1.00 A-61-01-01技 師 ( Ｃ ) 1.50 人 1.00 A-61-01-01 〃技 術 員 1.00 人 1.00 A-61-01-01 〃計国土交通省 橋梁定期点検業務積算基準No.２ 橋梁点検車運転 単 価 表 １日当たり名 称 種 別 形状寸法 数 量 単位 補正 単 価 直接人件費 金 額 単価表番号 備 考橋梁点検車運転 1.00 日ローラジャッキ仕様橋梁点検車賃料 BT-200相当 積載荷重200kg 1.00 日 1.00 A-65-02-01運転手(特殊) 1.00 人 1.00 A-01-01-01114kw*0.040=4.6㍑/h燃 料 費 軽油 28.00 ㍑ 1.00 A-63-05-01 4.6*6.1h=28㍑計No.３ 高所作業車運転 単 価 表 １日当たり名 称 種 別 形状寸法 数 量 単位 補正 単 価 直接人件費 金 額 単価表番号 備 考高所作業車運転 1.00 日ローラジャッキ仕様高所作業車賃料 積載荷重1,000kg 1.00 日 1.00 A-65-02-01清滝跨道橋運転手(特殊) 1.00 人 1.25 A-01-01-01 深夜割増 0.25110kw*0.044=4.8㍑/h燃 料 費 軽油 23.00 ㍑ 1.00 A-63-05-01 4.6*5.0h=23㍑計 １号橋 10.0 4.0 梯子h≧3.0m - ２号橋 8.0 4.0 梯子h≧3.0m - ３号橋 8.0 4.0 梯子h≧3.0m - ４号橋 8.0 4.0 梯子h≧3.0m - ゑびす橋 34.0 4.0 点検車H>10、L>15m 0.73 桂橋 17.0 5.0 点検車H>10、L>15m 0.43 清滝跨道橋 55.1 4.0 高所作業車使用 0.81 - - - - - - - - - - - - - - -橋長別内訳 4m以上5m以下 0 橋5mを超え10m以下 4 橋10mを超え15m以下 0 橋15mを超え20m以下 1 橋20mを超え30m以下 0 橋30mを超え50m以下 1 橋 うち足下：高所作業車 １橋50mを超える 1 橋 うち足下：点検車 ２橋計 点検車日数 1.97 2 日 7 橋0 0 0 0 0 0 0 0 0 0備 考 橋 種鋼橋橋梁点検車点検日数橋 梁 調 書 橋 名足 下条 件全 幅(ｍ)橋 長(ｍ)鋼橋鋼橋ｺﾝｸﾘｰﾄ橋鋼橋鋼橋ｺﾝｸﾘｰﾄ橋0 0 0 0 0作 業 種 別 数量 単位 主任技師 技師Ａ 技師Ｂ 技師Ｃ 技術員【林道橋定期点検】現地点検4m>=L>=5m - 橋 0.00 0.00 0.00〃5m>L>=10m 4.0 〃 1.36 1.28 1.36〃5m>L>=10m - 〃 0.00 0.00 0.00〃5m>L>=10m 1.0 〃 0.43 0.44 0.44〃5m>L>=10m - 〃 0.00 0.00 0.00〃5m>L>=10m 1.0 〃 0.73 0.74 0.75〃5m>L>=10m 1.0 〃 0.81 0.85 0.82計(人数) 3.33 3.31 3.37外業日数計 12 0 4 4 4内 訳２９日まで 12 0 0 4 4 4３０日～５９日 0 0 0 0 0 0６０日以上 0 0 0 0 0 0設計外業人員調書委 託 費 内 訳 書業務番号 第 号委 託 名 会社名名 称 単 位 数 量 金 額( 円 )計画作成等業務直接原価計画準備 式 1.0現地点検 式 1.0報告書作成 式 1.0打合せ協議 式 1.0旅費交通費 式 1.0直接原価 計間接原価その他原価 式 1.0業務原価 計一般管理費等 式 1.0計画作成等業務費 計業務委託価格値引き合計金額(＝入札書の記載金額)※ 斜線部分の記載は不要です。

森林管理道蛯谷線ほか３路線林道点検診断事業

林道橋点検委託業務仕 様 書茅部郡森町第１条 業務目的定期点検は、安全で円滑な交通の確保、沿道や第三者への被害の防止を図るため、林道橋の効率的な維持管理等に必要な措置を特定するための情報を得ることを目的とする。第２条 計画準備計画準備は、業務計画書作成、現地踏査、実施計画書作成、関係機関との協議資料作成等を行う。１ 業務計画書の作成受託者は業務計画書を作成し、監督職員に提出する。業務計画書には次の事項を記載する。(1) 調査等業務概要(2) 実施方針(3) 調査等業務工程(4) 調査等業務組織計画(5) 打合せ計画(6) 成果品の内容、部数(7) 使用する主な基準及び図書(8) 使用機械の種類、名称及び性能(9) 連絡体制(緊急時を含む。)(10) その他監督職員が必要と認めたもの２ 現地踏査現地点検に先立って現地踏査を行い、林道橋の変状(劣化・損傷等)程度を把握する他、林道橋の立地環境、交通状況、交通規制の要否、近接手段等について現場の概況を調査して記録(写真撮影含む。)し、実施計画書作成に必要な情報を得るものとる。３ 実施計画書の作成受託者は、現地踏査による調査記録を含め作業上必要な資料収集をした上、実施計画書を作成し、監督職員に提出するものとする。また、実施計画書には次の事項を記載するものとする。(1) 業務内容(2) 対象林道橋位置図(3) 現地踏査の調査記録(4) 業務実施方針〔定期点検方法](5) 実施体制(6) 実施工程表(7) 仮設備計画(8) 使用建設機械(9) 安全管理計画(交通規制を含む。)(10) 環境対策(11) 連絡体制(緊急時含む。)(12) その他監督職員が必要と認めたもの４ 関係機関協議書の作成定期点検を実施するため、関係機関(河川及び道路管理者等)との協議に必要な資料の収集及び協議書の作成を行う。第３条 現地点検現地点検は、近接目視により以下の内容にて行うものとする。また、必要に応じて触診や打音等の非破壊検査等を併用して行う。なお、対象林道橋毎に必要な情報が得られるよう、点検する部材に応じて、適切な項目を選定して点検を実施しなければならない。１ 現況写真の撮影現況写真は、対象林道橋の全景、路面、路下等の現地状況写真を径間毎に撮影し記録する。なお、対象林道橋毎に必要な情報が得られるよう、点検する部位、部材に応じて、適切な項目を選定して点検を実施しなければならない。２ 損傷調査損傷調査は、対象林道橋の損傷状況を調査し、損傷の種類、規模を把握する。３ 野帳記入野帳記入は、対象林道橋の損傷状況を調査し、損傷の種類、規模を記録する。４ 損傷写真の撮影損傷写真は、損傷調査で把握された代表的な損傷の写真を点検項目、部材毎に撮影し記録する。また、点検項目以外の部材や損傷であっても、損傷が大規模な場合は撮影する。第４条 定期点検調査帳票の作成定期点検調査帳票は、「林道施設長寿命化対策マニュアル(林野庁整備課)」(以下「対策マニュアル」という。)付録-4点検結果記入要領に基づき以下のとおり作成する。１ 現況写真の整理現況写真の整理は、対象林道橋の全景、路面、路下等の現地状況写真を径間毎に整理する。２ 損傷写真の整理損傷写真整理は、把握された代表的な損傷の写真などを径間毎に整理する。３ 損傷図の作成損傷図は、対象林道橋の部位・部材の損傷の種類・程度や箇所などを径間毎に整理し、上部工、下部工、路面毎に作成する。４ 損傷程度の評価損傷程度の評価は、管理区分毎の評価基準に基づいて、部位毎、損傷の種類毎に評価する。(1) 予防保全型点検の損傷程度の評価は、対策マニュアル(付録 -1.1 「損傷評価基準」(予防保全型点検))に基づいて、部材毎、損傷種類毎に評価する。(2) 一般管理型点検の損傷程度の評価は、対策マニュアル(付録 - 12「損傷評価基準」(一般管理型点検))に基づいて、部材毎、損傷種類毎に評価する。５ 対策区分の判定対策区分の判定は、林道橋の損傷状況を把握したうえで、構造上の部材区分あるいは部位毎、損傷種類毎の対策区分について、対策マニュアル(付録-2対策区分判定要領(予防保全型点検))に基づき判定を行う。６ 健全性の評価健全性の評価は、部材単位ならびに橋単位で行うものとする。部材単位の評価は対策マニュアル第2章第10節の「表2 -10健全性の判定区分」及び、橋単位の評価は、対策マニュアル第2章第10節の「10-1部材単位の健全性の診断」を参照し、行うものとする。７ 定期点検調査帳票の記入定期点検調査帳票の記入は、点検により確認した損傷程度を記入することとし、全ての部材番号について径間毎に対策区分の評価結果、健全度の評価結果などを記入する。第５条 報告書の作成定期点検業務の成果として、作成した資料や定期点検調査帳票等の取りまとめを行う。

林道橋点検委託業務特記仕様書茅部郡森町1特 記 仕 様 書業務名：森林管理道蛯谷線ほか３路線林道橋点検診断委託業務第１章 総 則第１条 適 用この特記仕様書は、北海道森林土木工事測量調査設計業務等共通仕様書(以下「標準仕様書」という)でいう特記仕様書で、上記業務名に係る林道橋定期点検委託業務(以下「本業務」という)に適用する。第２条 業務の基本条件本業務に関しては、業務請負契約書、「本仕様書」、「標準仕様書」及び関係法令・規則等を遵守して行う。第３条 業務の目的本業務は、森町が管理する橋梁の損傷及び変状を早期に把握するとともに、橋梁全体の健全性の診断を行い、今後の維持管理計画策定のための資料を得ることを目的とする。第２章 業務内容第４条 対象とする橋梁別紙様式による。第５条 点検業務１． 業務計画(１) 業務計画業務の目的・趣旨を把握したうえで、本仕様書に示す業務内容を確認し、業務概要・実施方針・業務工程・業務組織計画・打ち合わせ計画・成果品の内容、部数・使用する主な図書及び基準・連絡体制(緊急時含む)等の事項について、業務計画書(照査計画書)を作成する。(２) 資料収集・事前調査書作成対象橋梁の関連資料の収集・整理を行い、現場において使用する帳票類の準備を行う。２． 現地点検(１) 緊急対応現況調査中、緊急の対策を必要とする重大な損傷が発見された場合は、速やかに業務担当員に連絡をすること。(２) 現況調査近接目視により行い、必要に応じて触診や打音等の非破壊検査等を併用して行う。３．第三者被害予防措置(清滝跨道橋１橋)(１)第三者被害予防措置の実施については、「橋梁における第三者被害予防措置要領(案)」［平成28年12月 国土交通省 道路局 国道・防災課］に示されている打音検査の手法・記録方式に準拠し実施すること。(２)現場点検技術者は、第三者被害の危険性のある損傷(うき、剥離等)を発見した場合は直ちに、業務担当員にその旨を報告し、指示を受けること。４．点検基準橋梁点検の基準は、「林道施設長寿命化対策マニュアル」(平成２８年３月林野庁整備課)によることとする。・予防保全型点検・・・橋長１５ｍ以上の林道橋2・一般管理型点検・・・橋長１５ｍ未満の小規模な橋梁第３章 協議・報告第６条 打ち合わせ協議《設計業務》打ち合わせ協議は業務着手時１回、中間時１回、成果品納入時１回の計３回予定するものとする。第７条 成果品成果品は、次のとおりとする。１． 点検・診断資料(各帳票の形式はＰＤＦとする)電子媒体：１部 印刷物：２部(１) 橋梁定期点検調査帳票(２) 現地状況写真(３) 損傷図、損傷写真台帳(４) 部材・部位の損傷度表(５) 参考資料(維持管理計画の策定に必要な資料)２． その他業務担当員が指示するもの第４章 業務に必要な資格第８条 管理技術者及び照査技術者の資格１． 本業務を行うにあたっては、管理技術者及び照査技術者を定め発注者に通知すること。２． 管理技術者及び照査技術者は、技術士又はこれと同等の能力と経験を有する技術者、あるいはＲＣＣＭの資格保持者でなければならない。なお、同等の能力と経験を有する技術者とは、次のいずれかに該当する者で発注者が認める者をいう。(１) 一級土木施工管理技士(２) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学卒業者にあっては、建設コンサルタント等業務について、13年以上の実務経験を有する者。(３) 学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校卒業者にあっては、建設コンサルタント等業務について、15年以上の実務経験を有する者。(４) 学校教育法による高等学校卒業者にあっては、建設コンサルタント等業務について17年以上の実務経験を有する者。(５) 上記各項に揚げるものと同等以上の知識及び技術を有する者。第９条 現場点検技術者１． 橋梁点検業務を実施する際は、必ず有資格者が現場に常駐しなければならない。２． 点検・診断者は、技術士(鋼構造及びコンクリート)、国土交通省が認定した民間資格の有資格者又は以下のいずれかの要件に該当する者とする。(１)道路橋の設計、施工、管理に関する実務経験又は専門知識を有すること。(２)道路橋の点検に関する技術と実務経験を有すること。第５章 その他第１０条 安全管理受託者は、点検作業において必要があると思われる場合、適切な保安施設を設けるなどの現地調査員の安全管理はもとより、林道を通行する車両に対しても十分な注意をはらうこと。第１１条 その他本業務に関する事項については秘密を厳守し、無断で第３者に資料及び情報を漏らしたり利3用したりしてはならない。別 紙調査対象橋梁一覧町村名 路 線 名 橋 梁 名 橋長(ｍ) 備 考森 町 蛯谷線 １号橋 10.0森 町 蛯谷線 ２号橋 8.0森 町 蛯谷線 ３号橋 8.0森 町 蛯谷線 ４号橋 8.0森 町 蛯谷第２線 ゑびす橋 34.0森 町 桂川線 桂橋 17.0森 町 清滝線 清滝跨道橋 55.1第三者被害予防措置以下余白

２号橋(蛯谷線)１号橋(蛯谷線)森町林道位置図７索引番号林道台帳 林 道 網路 線 名整理番号 記入番号１ １ 03172 石 倉２ ２ 03257 蛯 谷３ ３ 04980 尾 白 内４ ４ 04229 富士見１号５ ５ 03174 三 岱６ ６ 03221 清 滝７ ７ 04145 濁 川８ ８ 01036 桂 川９ ９ 03145 本 茅 部10 10 03757 東 谷 沢11 11 05600 蛯 谷 第 ２12 12 03173 石 倉 第 ２13 13 05601 清 滝 支４２清滝跨道橋(清滝線)４号橋(蛯谷線)３号橋(蛯谷線)桂橋(桂川線)５９13８６121110ゑびす橋(蛯谷第２線)

業務の目的点検方法橋梁名 橋長(m) 橋幅員(m) 桁種別 架設年度 路線名① １号橋 10 4 鋼桁 S46 蛯谷② ２号橋 8 4 鋼桁 S47 蛯谷③ ３号橋 8 4 鋼桁 S48 蛯谷④ ４号橋 8 4 PC桁 S48 蛯谷⑤ 桂橋 17 5 鋼桁 H10 桂川⑥ ゑびす橋 34 4 鋼桁 S54 蛯谷第２⑦ 清滝跨道橋 55.1 4 PC桁 H17 清滝対象となる林道橋 林野庁は、インフラ基本計画に基づき、橋梁やトンネル等の林道施設について、メンテナンスサイクルの構築により維持管理・更新等に係るトータルコストの縮減・平準化の方針等を示した「行動計画」を策定した。

本計画に基づき各施設管理者(市町村や森林組合)は、各施設毎の点検・診断による結果を踏まえ、維持管理を実施していくための「個別施設計画」を10年ごとに更新していく。

本業務は、町所有の林道橋(７橋)の現状を把握するとともに、これを踏まえた効率的な維持管理・更新等の内容について整理・計画することを目的とする。

点検は、すべての部材に近接目視により行い、必要に応じて触診や打音等の非破壊検査などを併用して行う。

また、土中部等の部材については、周辺の状態などを確認し、変状が疑われる場合には、必要に応じて試掘や非破壊検査を行う。

林道橋点検委託業務の概要業務箇所位置図●１号橋●２号橋●３号橋●４号橋●ゑびす橋●清滝跨道橋●桂橋

author: 054599 ctime: 2019/07/04 07:47:50 mtime: 2019/07/24 14:50:04 soft_label: Adobe Acrobat 11.0.23