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公告内容

名寄市告示第３号一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の６第１項の規定に基づき、次のとおり公告する。

令和６年１月29日名寄市長 加 藤 剛 士１ 入札に付す事項(1) 業 務 名 車両管理センター屋根雪下ろし・排雪業務(2) 業務場所 名寄市大通南１丁目３番地５(3) 業務期間 令和６年２月13日 ～ 令和６年２月26日２ 入札の執行日時及び場所(1) 執行日時 令和６年２月５日(月) 午前10時30分(2) 執行場所 名寄市役所名寄庁舎３階 会議室３ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者は、次の要件をすべて満たしていること。

(1) 政令第167条の４の規定に該当しない者であること。

(2) 名寄市競争入札参加資格関係事務処理要綱(平成18年名寄市訓令第55号。以下「事務処理要綱」という。)第５条に規定する競争入札参加資格者名簿において除排雪業務分類に登録されている名寄市内業者であること。

(3) 公告の日から入札執行日までの期間において、事務処理要綱第８条及び第10条の規定による指名停止等の措置を受けていないこと。

(4) 本業務の入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。

(ｱ)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。(ｲ)において同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。

(ｲ)において同じ。)の関係にある場合(ｲ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。

(ｱ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１)株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。

(ⅰ)会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第15号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ｲ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下単に管財人という。)を現に兼ねている場合(ｳ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記(ｱ)又は(ｲ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。

(6) 主要取引先からの取引停止の事実がなく、経営状況が不健全でない者。

(7) 北海道暴力団の排除の推進に関する条例第７条による措置を受けていない者。

４ 入札の参加申請(1) 申請書入札参加を希望する者は、様式第１号 条件付一般競争入札参加資格審査申請書を提出すること。

(提出用様式等は、市ホームページからダウンロードして使用してください。)(2) 提出期限 令和６年２月２日(金)午後３時まで(土、日祝日を除く９時～12時と13時～17時。ただし、最終日は指定時間まで)(3) 提出場所 名寄市役所名寄庁舎 総務部財政課管財・車両係(4) 提出方法 持参提出とし、郵送又はＦＡＸによるものは受け付けない。

５ 入札参加資格の審査結果入札参加資格の審査結果は、入札参加資格がないと認められた者に対してのみ令和６年２月５日までに通知をするものとする。ただし、入札参加資格があると認めた者が、何らかの事情により入札参加資格を有していない又は虚偽の申請をしたことが明らかになったときは、入札参加資格を取り消す。

６ 契約条項を示す場所 名寄市役所名寄庁舎 総務部財政課管財・車両係７ 郵便による入札 郵便による入札は認めない。

８ 入札書記載金額落札決定にあたっては、入札書に記載する金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税(以下｢消費税等｣という 。)に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

９ 消費税等課税事業者等の申出落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。

10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。

(2) 契約保証金 免除する。

11 予定価格の設定本業務は、予定価格を設定しているので、入札価格が予定価格に達しない場合は最高３回まで入札を行います。３回目の入札で予定価格に達しない場合は、３回目の最低入札価格者と事後協議させていただきます。

12 積算内訳書の提出(1) 入札書に記載される金額に対応した積算内訳書を提出すること。

(2) 提出ができない場合は、入札に参加することはできない。

13 その他(1) 入札回数は最高３回までとする。

(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。

(3) 提出された申請書等は返却しない。

(4) 談合情報に対する対応ア 入札に関して談合情報があった場合は、入札の執行の延期、事情聴取、誓約書の聴取及び工事費積算内訳書の精査並びに公正取引委員会への通報を行うことがある。

イ 入札談合の疑いがあると認められるときは、入札の執行を取り止めることがある。

ウ 契約締結後に入札談合の事実があったと認められる証拠を得たときは、契約を解除する。

(5) この公告に定めるもののほか、名寄市暴力団排除条例、名寄市契約規則、名寄市競争入札心得、その他関係法令等を遵守すること。

問い合わせ先名寄市役所名寄庁舎 総務部財政課管財・車両係(℡ 01654－3－2111 内線3334)